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３か年平均の財政力指数は、平成２６年度以降横ばいで推移しており、令和５年度は１．０３と全国平均、県内平均、類団平均をいずれも上回っており、高い水準にある。令和３年度に交付団体に転じたが、令和４年度に再び不交付団体となり同水準を維持している。税源涵養施策の推進や徴収業務の強化など更なる歳入確保に努める必要がある。
市税などの経常的な収入が微増した一方で、物価高騰の影響による物件費や扶助費などの経常的な支出が増加した。令和５年度は９４．３％と県内平均を下回ったが、類団平均と全国平均は上回っている。財政の硬直化が進まないよう、今後も、社会経済情勢や少子高齢化の状況を注視していく必要がある。
類団平均を上回っているものの、全国平均、県内平均を下回っているのは、人事院勧告に基づく給与構造改革、定員管理による職員数の適正化などにより、人件費の抑制に努めていることや、窓口業務の民間委託、指定管理者制度導入などにより、人件費の削減に努めてきたためである。令和５年度に減額となっているのは、物価高騰の影響により賄い材料費等が増額した一方で、新型コロナウイルスワクチン接種の臨時接種が終了したことなどにより、物件費が減額となったためである。今後も職員の定員適正化を図るとともに、行財政運営の効率化などを進め、経常経費の削減に努めていく必要がある。
令和２年度は、高水準給料額の職員を採用したため０．１ポイントの増となった。令和３年度は職員構成の変動等により、各階層において平均給料月額が増減し、結果的に０．２ポイントの増となった。令和４年度は、低水準給料額の経験年数の少ない職員を多数採用したため０．２ポイントの減となった。令和５年度は、高齢層職員の退職者が多かったため０．２ポイントの減となった。引き続き給与水準の適正化を図るとともに、自主的かつ主体的な取組として、諸手当等の見直し検討を進めていく。
全国平均、県平均、類団平均いずれも下回っており、低い水準にある。これは、「定員管理計画」に基づき、事務執行体制のスリム化や外部委託の推進、広域行政の推進等を適正に行ってきたことによるものである。なお、令和５年４月に策定した「えびなみらい定員管理計画」（令和５年度～令和７年度）では、社会情勢の急激な変化、国の制度改正等による市民サービスの向上、人口増加による業務量の増加等に対応するため、民間委託、指定管理者制度を活用しつつ、人件費の抑制に努めながら、必要な限度において職員の増加を図っていく必要がある。
全国平均、県内平均、類団平均をいずれも下回っており、低い水準にある。令和３年度に市場公募債の満期一括償還の完了年度を迎えており、令和４年度以降の公債費の支出は抑制される見込みであったが、一部事務組合の借入について据置期間が終了し、償還が始まったことなどから０．６ポイントの増となった。実質公債費比率を良好な状態に維持するために、中長期的な公債費の推計などにより、財政硬直化を招くことのないよう留意した行財政運営を行っていく必要がある。
令和５年度は３０．２％と全国平均、類団平均を上回っているものの、県内平均を下回っている。将来負担比率が増加した要因は、地方債現在高等に係る基準財政需要額参入見込み額が前年度と比較し減少したためである。今後も市債を活用するにふさわしい事業を慎重に選択し、世代間負担の公平に留意した市債活用を図っていく。
人件費の比率は、２６．０％と前年度比で０．３ポイント減少している。県内平均を３．０ポイント下回っているものの、全国平均を０．５ポイント、類団平均を２．２ポイント上回っている。これまで人事院勧告に基づく給与構造改革や定員管理による職員数の適正化などに努めてきたが、人件費については引き続き、義務的経費であることから、民間委託、指定管理者制度を活用しつつ、適正な水準を保つ必要がある。
物件費の比率は、２３．９％と前年度比で０．２ポイント増加している。全国平均を８．７ポイント、県内平均を８．５ポイント、類団平均を６．７ポイント上回っており、高い水準にある。物件費の比率が高い要因は、窓口業務委託や指定管理者制度の積極的な活用やふるさと納税関係経費が増加したことによるものである。行政運営に係る物件費については、経常経費化しないよう、引き続き、行財政改革の推進などにより縮減に努めていく必要がある。
扶助費の比率は、１４．５％と前年度比で０．３ポイント増加している。類団平均を０．５ポイント、県内平均を３．５ポイント下回っているが、全国平均を１．３ポイント上回っている。これは、子育て支援施設型給付事業費、障がい者自立支援給付費等事業費が増加したためである。扶助費については、住民サービスの向上とともに財政の硬直化を招くことから、市が単独で実施している事業については、慎重な対応が必要である。
その他の比率は、１２．０％と前年度比で０．１ポイント減少している。全国平均より０．６ポイント、類団平均より１．６ポイント下回っているが、県内平均より１．２ポイント上回っている。公共下水道事業会計については、基準外繰出をしていないため、繰出金が少ない状況である。しかしながら、国民健康保険事業特別会計への法定外繰出しが依然として高額であり、国保税収納率の向上だけでは足りないため、国保税の見直しを図り、普通会計の負担軽減に努めていく必要がある。
補助費等の比率は、７．９％と前年度比で０．３ポイント増加している。全国平均を２．８ポイント、県内平均を０．９ポイント、類団平均を２．７ポイント下回っており、低い水準にある。補助費については、経常経費化しないよう、引き続き、補助金の必要性、有効性、使途の適切さなどについて、検証、見直しを行い、適正化を図っていく必要がある。
公債費の比率は、１０．０％と前年度比で０．１ポイント増加している。全国平均を５．９ポイント、県内平均を４．９ポイント、類団平均を３．８ポイント下回っており、低い水準にある。他団体と比較して低い水準を維持している要因は、借入抑制を行ってきたことなどによるものである。今後とも、市債を活用するにふさわしい事業を慎重に選択し、世代間負担の公平性に留意した市債活用を図っていく。
公債費以外の比率は、８４．３％と前年度比で０．４ポイント増加している。全国平均を７．１ポイント、県内平均を２．３ポイント、類団平均を４．１ポイント上回っており、高い水準にある。少子高齢化により、扶助費などの社会保障関連経費が増加したことが要因である。今後も社会保障関連経費は伸びていくことが見込まれるので、物件費や補助費等などの消費的経費が経常経費化しないよう行政改革の推進などにより縮減に努めていく必要がある。
（増減理由）財政調整基金については、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金などの補正予算における財源超過分を積み立てたが、補正予算における財源不足分を繰り入れるため取崩しを行ったことにより、４億２千２百万円の減となった。そのほか、情報システム基金、森林環境譲与税基金などに積み立てしたため、基金全体で２億５千６百万円の増となった。（今後の方針）人口増に伴い税収増が予想されるが、情報システム関連の財政負担など様々な需要が見込まれるため、今後とも適切な基金の活用をしていく。
（増減理由）物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金などの補正予算における財源超過分を積み立てたが、補正予算における財源不足分を繰り入れるため取崩しを行ったことにより、４億２千２百万円の減となった。（今後の方針）残高は適正な基準と言われている標準財政規模の１０％を下回っていることから、安易に取り崩すことのないよう標準財政規模の１０％以上の残高確保に努める。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）公共施設等あんしん基金：将来の公共施設老朽化対策のため新まちづくり基金：まちづくりの重点投資期間での活用応援まごころ基金：寄附金を各政策の財源とするため情報システム基金：情報システムの導入及び更新に要する費用に対する財政負担の平準化のため森林環境譲与税基金：森林環境譲与税充当対象事業への活用のため（増減理由）公共施設等あんしん基金：補正予算における財源超過分の積み立てにより増加新まちづくり基金：補正予算における財源超過分の積み立てにより増加応援まごころ基金：ふるさと納税の寄附額増額に伴い増加情報システム基金：補正予算における財源超過分の積み立てにより増加森林環境譲与税基金：森林環境譲与税譲与金の交付に伴い増加（今後の方針）公共施設等あんしん基金：今後も財政需要が見込まれるため、計画的に積み立てを行う。新まちづくり基金：計画的に積み立てを行っているが、中新田丸田地区土地区画整理事業等に活用するため、減少傾向が予想される。
有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準であるが、平成２９年３月に策定した海老名市公共施設再編（適正化）計画に基づき施設の維持管理を適切に進めている。令和４年度中に全施設の個別施設計画の策定が終了したため、個別施設計画に基づき施設の統廃合を含めた施設管理の検討を進めている。
将来負担比率は、前年度より減少したものの、今後、市債の積極的な活用が見込まれることから一時的に増加するものと見込まれる。また、有形固定資産減価償却率は、依然、増加傾向にある。市債活用にふさわしい事業を慎重に選択するとともに、海老名市公共施設再編（適正化）計画に基づき、施設の老朽化対策に取り組む必要がある。
実質公債費比率は、類似団体平均と同水準にあるが、将来負担比率は、前年度より減少したものの、高い水準になっている状況が続いている。財源の確保対策として市債の積極的な活用が見込まれることから、各比率が一時的には増加するものと見込まれる。市債活用にふさわしい事業を慎重に選択し、世代間負担の公平性に留意した市債活用を図るとともに、中長期的な公債費の推計などにより、財政硬直化を招くことのないように留意した財政運営を行っていく必要がある。
公共下水道