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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023114,000人116,000人118,000人120,000人122,000人124,000人126,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

20.4%75.7%0050001000015000200002500030000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政需要額及び基準財政収入額の双方増加しており、分母である基準財政需要額が７２５，８２７千円増（２６，５３３，６４５千円→２７，２５９，４７２千円）、分子である基準財政収入額が８１７，６１０千円増（１２，６４３，４９７→１３，４６１，１０７千円）であり、３年平均の結果、０．０１減となっている。分母である基準財政需要額は、主に社会福祉費等の社会保障経費の増額が要因となっている。分子である基準財政収入額は、主に地方税の増額が要因となっている。類似団体平均値を０．２７ポイント下回っていることから、今後も自主財源の確保と歳出削減に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：61/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.450.50.550.60.650.70.750.8当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源が減少したことに対して、一般財源等充当経常経費が増加していることから、３．８ポイント悪化している。分母である経常一般財源については、地方税が２．５％伸びたものの、臨時財政対策債が７９．６％減り、分母全体では０．１％減となっている。分子である一般財源等充当経常経費は、扶助費及び人件費等が増額となっている。歳入対策（市民税の調定増等）による経常一般財源の増加と、経常経費の見直しや内部管理経費の点検等、歳出の効率化、削減に努める。

類似団体内順位：40/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人あたりの人件費・物件費等は、前年比１，５４９円の増で、類似団体の平均に比べ７，０５６円上回っている。決算額では前年度と比較して、人件費が３０１，９７９千円増、物件費が１２，７５３千円減となっている。近年の人件費の増加要因としては、令和５．４月の職員及び会計年度任用職員の給料表の改定が主な要因となっている。令和６年度については、会計年度職員への勤勉手当支給を開始することから、人件費の増加が見込まれており、人員整理等を計画的に進める必要がある。

類似団体内順位：42/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本市は、類似団体平均より２．８ポイント下回っており、類似団体でも低い水準となっている。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：9/62
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画（平成１７年度～平成２９年度、職員数：２５．３％削減）の推進により、全国平均及び沖縄県平均を下回っている。引き続き、令和３年度策定の「第３次うるま市定員適正化計画」（令和５年度～令和７年度）の方針のもと、将来にわたり安定的・継続的に適切な行政サービスを提供できるよう、組織体制や事務事業の見直し、人材の育成と意識改革、民間能力の積極的活用等に取り組み、行政運営の効率化と適切な定員管理を推進する。

類似団体内順位：45/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

分母である標準財政規模は７１８，１７８千円増、分子である元利償還金額は１０４，１０６千円減となっていることが数値改善の要因となっている。本市においては合併特例債の活用可能額の終盤を迎えることから、普通建設事業に係る財源について、他の起債メニューへの移行が必要であり実質公債費率の上昇が見込まれることから、市債の計画的発行を行い、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：46/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

今年度の将来負担比率は－１１．１→－４．４と６．７ポイント悪化しています。※将来負担額より充当可能財源等が多いことから非該当となります。将来負担額は、地方債残高等の減少に伴い減少しているが、充当可能財源についても減少している。本市においては、合併により公共施設等が多いことから、老朽化施設の更新及び改修等が必要となる施設が多く見込まれるなど、今後も多大な需要が見込まれるため、インフラ及び公共施設の維持管理コストも十分に把握し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

対前年比で０．９ポイントの増となり、類似団体および全国平均を上回っている。令和２年度より導入された会計年度任用職員制度を踏まえ、「第３次うるま市定員適正化計画」（令和５～令和７年度）の方針のもと、将来にわたり安定的・継続的に適切な行政サービスを提供できるよう、組織体制や事務事業の見直し、人材の育成と意識改革、民間能力の積極的活用等に取り組み、行政運営の効率化と適切な定員管理を推進し、人件費の適正管理に努める。

類似団体内順位：38/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については、対前年度比で０．５ポイントの増となり、類似団体平均と比較すると２．４ポイント低くなっている。物件費の中では委託費の割合が大きく、特に施設維持管理委託料や指定管理委託料が際立っている。今後、施設の経年劣化等に伴う経費の増加も見込まれることから、公共施設総合管理計画の着実な推進を図るとともに、経費節減・事務事業の効率化等に努める。

類似団体内順位：16/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

対前年度比で１．７ポイント増となり、全国平均および類似団体平均に比べ高い状況となっている。本市においては、生活保護扶助費や障害者自立支援給付費、法人保育所運営費等に占める割合が大きく、今後も、幼児教育・保育の無償化、少子高齢化に伴う社会保障経費が増加するものと見込まれるため、適正な制度運営に取り組み経常的な管理経費の節減等に努める。

類似団体内順位：59/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

対前年度比０．３ポイント増となり、類似団体と比較すると、２．３ポイント低くなっている。主な要因として後期高齢者医療特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金の増額が挙げられる。社会保障関係においては保険料等の徴収強化や適正給付及び予防対策を図り、公共施設については、総合管理計画の着実な推進と計画的な長寿命化を図り、健全経営の推進と効率化に努める。

類似団体内順位：7/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

対前年度比０．６ポイント増となり、類似団体と比較すると、２．５ポイント低くなっている。主な要因としては、一部事務組合負担金等が増加したことが挙げられる。今後も少子高齢化に伴う社会保障の充実により伸びると見込まれる補助金もあるが、各種団体等に対する補助金等については、外部評価等も踏まえながら引き続き必要性、公平性、また公益性等を勘案し、経費の節減・見直しに努める。

類似団体内順位：16/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度比で０．２ポイントの減となり、類似団体平均は上回っているものの全国平均以下となっている。合併特例債は、令和７年度で約２２億円活用可能となっており、今後その他地方債へ移行していくことが想定され、地方交付税算入率が低くなることで市債の借入額によっては将来の財政負担につながることから、財源確保を図り、健全財政を基盤にした行政運営に努める。

類似団体内順位：43/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より４ポイントの増となり、類似団体平均を０．８ポイント上回っている。要因としては経常経費充当一般財源では人件費や扶助費が増となっていることが挙げられる。今後、市税の伸びは見込まれるものの、子育て支援等の社会保障経費や公共施設等の維持補修費の増も想定されることから、事務事業の効率化や管理経費の点検等、歳出の効率化・節減に努める。

類似団体内順位：32/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出において、前年度より大幅の増となっている項目は農林水産業費、商工費、消防費であり、農林水産業費ではモズクの加工処理施設の建設事業、商工費では市内の宿泊や体験に対し補助を行ううるま感動キャンペーン事業、消防費では指令センター事業が増額の主な要因となっている。全体の構成率で類似団体を大きく上回る項目は農林水産業費、商工費、民生費となっている。農林水産業費の住民一人当たりのコストは、前年度比約１５％増の１２，０２４円となり、類似団体６２団体中７番目となる高い水準となっている。商工費においても、住民一人当たりのコストが前年度比約１９％増の１８，０８９円であり、類似団体６２団体中１０番目となる高い水準となっている。民生費における住民一人当たりのコストは、前年度比約４％増の２９９，３５１円となり、類似団体の平均値より９３，７５８円高い値となっているが、今後も法人保育所運営費をはじめとした子ども子育て支援経費や高齢化にともなう社会保障経費の増加が想定される。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出予算総額は、住民一人当たり約５７４千円となっている。人件費については、住民一人当たり６８，０７１円となっており、類似団体平均の６３，１６０円を上回っているものの全国平均以下の水準にある。補助費等の住民一人当たりのコストは、物価高騰対策を目的とした給付金事業の影響で前年度より４，４０８円増となり、全国平均以上の水準となっている。物件費の住民一人当たりコストは、前年度より３９１円減少したがほぼ横ばいで推移している。普通建設事業費においては、全国平均の一人当たり６０，７５３円を下回る５５，３５６円となっており、前年度より１３，０６７円減少している。要因としては小学校校舎建替事業や団地建替事業が終盤になり金額が減少したこと等が挙げられる。また、本市は普通建設事業費が類似団体の中でも上位に位置していることから、公債費の住民一人当たりコストは類似団体平均より４，８６２円高いが、全国平均は下回る値となっている。扶助費については、年々増加傾向にあり、令和５年度における住民一人当たりのコストは約２２４，０２３円で、類似団体６２団体中２番目に高い水準となっている。扶助費については今後も、児童福祉費や社会福祉費等が増加するものと見込まれるため、適正な制度運営に取り組み、経常的な管理経費の節減等に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

分母である標準財政規模については、対前年度で７１８，１７８千円増額となっている。分子である財政調整基金残高は１，１３３，２７５千円減少しており４．１５ポイント減となっている。分子である実質収支額は１，２３０，６５３千円減少しており４．２４ポイント減となっている。今後、事務事業の効率化・合理化を継続的に実施し、財政健全判定に係る各指標を注視しながら、健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業水道事業会計老人保健特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

・一般会計：分子である実質収支が市税や県支出金、繰入金等の歳入が０．７％減となっており、歳出は０．８％増となった結果、前年比で１，２３０，６５３千円減（３，４５１，２１１→２，２２０，５５８）となっている。分母である標準財政規模については、前年比７１８，１７８千円増（３０，２２８，８１９→３０，９４６，９９７）となっている。対前年度比では、４．２４ポイント減（１１．４１→７．１７）となっている。・水道事業会計：標準財政規模比で安定して８％台を推移していたが、令和５年度は、下水道事業会計に対し、３００，０００千円の長期貸付を行ったことにより、現金預金が減少したため、対前年度比で１．５５ポイント減（８．２０→６．６５）となっている。・下水道事業会計：令和５年度に水道事業より、長期借入を行ったことにより現金預金が増加したため、１．３１ポイント増となっている。・介護保険特別会計：高齢化の進行に伴い給付費の増が想定されることから保険料額の検討も踏まえ、健全な運営に向けた取り組みに努める。・国民健康保険特別会計：今後、基金の取崩しによる対応を想定しており、保険料の徴収強化を踏まえ健全な運営に努める。・後期高齢者医療特別会計：後期高齢者の増加に伴う医療費の伸びが予測されており、後期高齢医療に加入する令和７年度以降の収支状況について悪化が懸念されることから、適切な運営に努める。・農業集落排水事業特別会計：令和６年度から公営企業会計に移行することから、今後接続率向上や公営企業会計後に活用できる補助金等を活用して基準外繰出金の縮減に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和５年度については、元利償還金が前年度比で７７百万円減となっている。合併特例債の活用可能残額が減少してきていることから、今後は合併特例債以外の地方債の活用が想定されており、地方債残高に占める算入公債費の割合の減少が見込まれる。令和５年度の算入公債費等は、大型事業の完済に伴い対前年比１２１百万円減となっている。当市は、合併による類似施設が多いため、老朽化による施設更新に係る地方債が想定され、類似施設の整理縮小など長期的な視点に立った行財政運営に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債に係る積立金無し

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

これまで市債の繰上償還や利率見直し、充当可能基金の積み増しや交付税算入率の高い合併特例債を主に活用したことにより、将来負担額は年々減少してきている。しかしながら、合併特例債の活用可能残額も減少してきていることから、今後は合併特例債以外の地方債の活用が想定されており、地方債残高に占める算入公債費の割合の減少が見込まれ、将来負担比率が増加へ転じる見通しである。また、今後大型事業も想定されていることから、普通建設事業の規模適正化も踏まえた行財政改革を推進し、財政の健全化を図る。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金は、決算剰余等の積立以上に、取崩しを行ったことにより１，１３４百万円の減となり、減債基金はほぼ横ばいで推移している。その他特定目的基金については、総額が５５０百万円減となっている。主な内訳は、地域振興基金２３百万円の減、こどもゆめ基金１６５百万円減、公共施設等総合管理基金２４４百万円の減となっている。財政調整基金、その他特定目的基金が減額となり、基金全体では１，６７７百万円減となっている。（今後の方針）歳入面においては、財政調整基金等への収支差額及び基金運用による利子の積立を行っているが、歳出面においては、人件費、扶助費の義務的経費が増加傾向にあり、また、後年における公共施設等の維持管理や更新等も予定されていることから、今後基金の活用が見込まれる。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,800百万円16,000百万円16,200百万円16,400百万円16,600百万円16,800百万円17,000百万円17,200百万円17,400百万円17,600百万円17,800百万円18,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）当初予算及び補正予算の財源に充てるため、基金２，８６１百万円を取り崩すとともに、決算剰余金の一部及び基金運用利子１，７２８百万円を積立てたことにより、１，１３４百万円減となった。（今後の方針）これまで計画的に積立を実施しているところであるが、扶助費等の義務的経費増加等に伴い、今後は収支バランスがとれなくなることが見込まれるため、予算編成時において基金を計画的に活用していく予定となっている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金運用による利子を６百万円積立てた。（取崩しなし）（今後の方針）本市は、合併に伴い多くの公共施設等を保有し、通常より財政的に有利な合併特例債を活用し、学校施設及び都市基盤を整備してきたことから、公債費が類似団体と比べ高い水準で推移している。今後控える大型事業の償還財源として基金を計画的に活用する予定となっている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円5,100百万円5,200百万円5,300百万円5,400百万円5,500百万円5,600百万円5,700百万円5,800百万円5,900百万円6,000百万円6,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：「市民の一体感の醸成を図る事業」、「地域振興及び経済の活性化を図る事業」、「市民との協働のまちづくり推進を図る事業」、「市内に在する団体等が行う地域振興や公共の福祉の向上等に資する活動に対する支援事業」等、新市建設計画に位置付けられた地域振興等の推進に充てるための基金・こどもゆめ基金：子育て支援施策の充実の推進に充てるための基金・公共施設等総合管理基金：公共施設等の長寿命化、更新整備、統廃合等の推進に充てるための基金（増減理由）・地域振興基金２３百万円減。うるま感動キャンペーン事業に６２百万円、海外移住者子弟研修生受入事業４百万円など総額７３百万円を取り崩している。（積立金５０百万円）・こどもゆめ基金こどもゆめ基金１６５百万円減。職業的自立促進事業に２０百万円、保育所等主食費助成事業に２０百万円など総額１６５百万円を取り崩している。（積立金０百万円）・公共施設等総合管理基金公共施設等総合管理基金２４４百万円減。具志川小学校校舎増改築事業に１４５百万円、城前小学校校舎増改築事業に３６百万円など総額３３５百万円を取り崩している。（積立金９１百万円）（今後の方針）各基金の目的にあった事業に充当し、決算剰余金等については、各基金の残高を踏まえ適切に積立を行う。以下、令和７年度当初予算に計上している主な充当予定金額を記載する。・地域振興基金：総合体育館整備事業（１３８百万円）、新石川調理場整備運営事業（１０１百万円）・こどもゆめ基金：保育士宿舎借り上げ支援事業（４７百万円）、保育所等主食費助成事業（２３百万円）・公共施設等総合管理基金：中央図書館空調設備改修事業（５６百万円）、就学前教育・保育施設整備事業（２９百万円）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度から１ポイント増の５２．９％となっているが、類似団体では低水準にあるものと推測できる。本市は、平成１７年度から合併特例債を活用した新市の都市基盤整備に取り組んでおり、消防施設や道路、学校施設などが低い値となっている。一方で図書館、体育館・プール、市民会館など合併以前から設置されている施設については老朽化が進んでおり、今後、個別施設計画に基づいた施設の適切な更新・管理維持に努める必要がある。

類似団体内順位：5/60
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

前年度から１３．４ポイント増の４７２．６％となり、類似団体の平均程度の水準となっている。地方債の繰上げ償還や利率見直し、交付税算入率の高い合併特例債の活用などにより将来負担額等は減少しているが、会計年度任用職員の処遇改善・少子高齢化に伴う扶助費等の増による経常充当一般財源等の増加により債務償還費率は増加している。今後は、合併特例債からその他の起債への移行により、投資的経費による将来負担額の増加などが予想されるため、効率的・効果的な行政運営による将来負担の抑制強化に努める必要がある。

類似団体内順位：33/62
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

普通建設事業を実施する際には、交付税算入率の高い合併特例債を主に活用してきたことにより、将来負担の軽減を図ってきた結果、将来負担比率が低下している。有形固定資産減価償却率についても、類似団体内で図書館、・体育館・プール、市民会館は高水準であるが、有形固定資産の多くを占める学校施設や道路の計画的更新により、全体では類似団体平均値より低水準となっている。耐用年数分類別に比較すると、全体的に建物付属設備の減価償却率が高水準にあり、維持管理費が増加してくると想定されることから、今後の施設のあり方（統廃合や長寿命化など）を個別施設計画に基づき検討していく。

45.5％46.7％48.4％48.7％49.2％50.7％51.9％52.9％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は-、実質公債費比率は前年度より0.2ポイント減となっている。実質公債費比率は完済による元利償還金の減少により改善傾向にある。しかしながら、令和3年度より市町村類型がⅢ-1からⅢ-3へ移行したことにより、実質公債費比率は類似団体と比較して高い値となっており、合併特例債の活用についても令和７年度までを計画期間としていることから、今後の地方債活用については、充当率や交付税算入率を考慮するとともに普通建設事業のあり方を検討していく必要がある。

6.3％6.5％6.7％7.3％7.7％7.8％7.9％8.2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い施設は、主に道路（４９．３％）、認定こども園・幼稚園・保育所（４２．１％）、学校施設（４３．４％）、公営住宅（４６．９％）となっており、小学校を中心に耐震化を目的とした増改築の実施や、道路、公営住宅における個別の長寿命化計画に基づいた計画的更新による結果が反映されている。類似団体を比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、公民館（６５．３％）となっており、平成１７年度の合併以前から設置されている固定資産が多く、減価償却が進んできている。各公民館においては、建物の老朽化が進んでいることから、個別施設計画に基づいた施設の更新・維持管理を適切に行っていくことにより、今後の維持管理費の減少を含めた公共施設マネジメントの適正化に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い施設は、消防施設（３９．５％）、庁舎（４３．２％）となっており、与勝消防署を令和元年度に改築した事や本庁舎（東棟）を平成２７年度に新築したことから、取得価格が増加し、減価償却率が低くなっている。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、図書館（６５．５％）、体育館・プール（８２．８％）、市民会館（７８．３％）となっており、市民会館と図書館の建物付属設備のほとんどが耐用年数を超えているため、個別施設計画に基づいた施設の更新・維持管理を適切に行っていくことにより、今後の維持管理費用の減少を含めた公共施設マネジメントの適正化に努める。また、体育施設については昭和６０年前後に建設された施設が多く減価償却が進んできており、特に具志川総合体育館は、老朽化以外にも耐震性にも問題があることから、利用者の安全性や利便性を確保するため施設の更新計画を進めている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202150,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産総額は、前年度から1,069百万円の増となった。金額の変動が大きいものは事業用資産、基金、インフラ資産であり、事業用資産は資産取得額(2,800百万円)が減価償却等(1,647百万円)を上回ったため、資産額が1,153百万円増加し、基金も1,047百万円増加した。一方、インフラ資産は資産取得額(1,353百万円)が減価償却等(2,707百万円)を下回ったため、資産額が1,353百万円減少した。負債については地方債と退職手当引受金の減により、前年度から1,043百万円減少した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計における純経常行政コストは、前年度から6,414百万の減となった。内訳として、人件費、物件費等から構成される業務費用が前年度から807百万円増加24,125百万円、一方で補助金・社会保障費・他会計への繰出金等の移転費用は前年度から7,408百万円減の40,081百万円となり、移転費用が業務費用を上回る構造となっている。前年度より減となった主な要因としては、補助金の減(6,515百万円)が挙げられる。

本年度差額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等が前年度より2,366百万円増となったものの国県等補助金が前年度より5,732百万円減となったことで財源は前年度より3,365百万円減の64,245百万円となった。一方、純行政コストについては6,271百万円増の62,124百万円となり、純資産残高は2,111百万円の増となった。今後も少子高齢化に伴う純行政コストの増加が見込まれることから、税収等の増による自主財源の確保や経費の抑制に努める。

業務活動収支

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等における業務活動収支では、業務収入(税収等収入や国県等補助金収入など)が減となったものの、業務支出(人件費支出や物件費等支出)も減となり、業務支出の減が業務収入の減を上回ったことから、収支として前年度から1,592百万円増となった。投資活動収支については、公共施設等整備費で構成される投資活動支出が国県等補助金収入や基金取崩収入である投資活動収入を上回ったため、収支は前年度から2,025百万円減の▲4,050百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が新規発行額を上回ったため835百万円となった。3つの活動収支を合計した本年度資金収支額は前年度より471百万円減の68百万円となった。今後も合併特例債の償還等に伴う地方債償還支出は高水準となる見込みであることから、中長期的な財政見通しを踏まえた健全な財政運営に努める。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は前年度より改善しているものの、世代間公平性の観点では類似団体より高い値となっている。今後も、財政需要の増加や地方債償還額が高水準で推移することから、新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

行政サービスが効率的に提供されているかという観点での住民一人当たり行政コストも前年度より改善しているものの、類似団体と比較すると高い値を示している。特に高齢化の進展に伴い社会保障関係費が増加し続けており、また、法人保育所運営費や生活保護費等の扶助費が増加傾向にあることなどから、今後も適正な制度運営による経費抑制に務める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

基礎的財政収支(プライマリーバランス)については、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,265百万円となっている。投資活動収支について、今後は体育施設の建替えなどの計画があることから、行政コストの縮減や、地方債充当率や交付税算入率を考慮した普通建設事業のあり方を検討していく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年より0.1%増となっているが、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。自律性を高めるため、適正課税に基づく市税収入の安定的な確保に努めるとともに、使用料や手数料の見直しを検討する等で受益者負担の適正化に努める。

類似団体【472131_17_1_000】