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財政力指数の分析欄本市における財政力指数について、令和２年度は３ヵ年平均で０．４９となっているが、単年度で見た場合、平成３０年度：０．４８、令和１年度：０．４９、令和２年度：０．５となっており、年々上昇傾向となっている。基準財政需要額において、その他教育費、社会福祉費等は、増加しているが基準財政収入額における、法人税割以外の市町村民税及び固定資産税が、増加しており基準財政需要額の増加率に比して、基準財政収入額の増加率が上回っていることが財政力指数の上昇要因として考えられる。しかしながら、類似団体平均値を０．１５ポイント下回っていることから、今後も自主財源の要である市税増収に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄本市における一般財源等充当経常経費と経常一般財源等は共に上昇傾向であるが、経常一般財源等の増加以上に一般財源等充当経常経費の増加が大きいことから、経常収支比率においても毎年上昇している。一般財源等充当経常経費のうち、人件費や補助費等（ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業、特別定額給付金事業などの増）が大きな伸びとなっている。一方、経常一般財源についても年々上昇しているものの、一般財源等充当経常経費の増加に追いついていない為、今後も経常収支比率の上昇が想定される事から、事務事業の効率化や内部管理経費の点検等、歳出の効率化・節減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本誌における人件費、物件費等については、全国平均・類似団体平均より下回っているものの、令和２年度より会計年度任用職員制度が始まった事により人権費は、増加している。また、物件費及び維持補修費についは、類似施設複数抱えるなど課題も多いことから、施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれることから、統廃合等も含めた長期的かつ総合的な施設の在り方を検討し、コストの低減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本市は、類似団体平均より１．９ポイント下回っており、類似団体２０団体中４番目と低い水準となっているが、今後も各種手当等の見直しを行うなど、適正な給与管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画（平成１７年度～平成２９年度、職員数：２５．３％削減）の推進により、類似団体平均を下回っている。引続き、平成２９年度策定の「第２次うるま市定員適正化計画」（平成３０年度～令和４年度）の方針のもと、将来にわたり安定的・継続的に適切な行政サービスを提供できるよう、組織体制や事務事業の見直し、人材の育成と意識改革、民間能力の積極的活用等に取り組み、行政運営の効率化と適切な定員管理を推進する。 | 実質公債費比率の分析欄本市においては、平成１９年度以降、毎年度改善傾向で推移しており、令和２年度においては、昨年度より０．５ポイント減少の６．７％となっている。要因としては、元利償還金額及び準元利償還金が昨年度より増となているが、基準財政需要額及び標準財政規模の増額率が元利償還金額及び準元利償還金伸びを上回った事が要因となっている。本市においては合併特例債の活用可能額の終盤を迎えることから、普通建設事業に係る財源について、他の起債メニューへの移行が必要であり、交付税算入等を踏まえると、償還金に係る基準財政需要額算入額の減少が見込まれ、ひいては実質公債費率の上昇が見込まれることから、市債の計画的発行を行い、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、令和１年度では「０．８」となっていたが、令和２年度（－２．０）となり、１．２ポイントの減少となった。主な要因は、将来負担額を構成する地方債残高、公営企業等繰入見込額、組合負担等見込額及び退職負担見込額の減少と令和１と比して充当可能基金（主に財政調整基金）への積立による充当可能基金の減少が将来負担額の減少を上回ったことが要因となっている。本市においては、合併により公共施設等が多いことから、老朽化施設の更新及び改修等が必要となる施設が多く見込まれるなど、今後も多大な需要が見込まれるため、インフラ及び公共施設の維持管理コストも十分に把握し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費及び経常一般財源等については、令和１年度より増額となり、人件費に占める割合は、２．２ポイント増となり、類似団体平均と同等となっている。令和２年度より導入された会計年度任用職員制度も踏まえ、「第２次うるま市定員適正化計画」（平成３０年度～令和４年度）の方針のもと、将来にわたり安定的・継続的に適切な行政サービスを提供できるよう、組織体制や事務事業の見直し、人材の育成と意識改革、民間能力の積極的活用等に取り組み、行政運営の効率化と適切な定員管理を推進し、人件費の適正管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較すると０．６ポイント低く、前年度から１．４ポイント減っている。主な要因として、歳入構成で高い構成比である普通交付税の伸びや公立保育所運営費の減及び会計年度任用制度に伴い賃金共済費等が人件費へ移行したことによるものとなっている。今後は、事務事業の効率化・合理化、行政コストの削減に取り組み、需用費など物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費については、令和２年度より１．０ポイント増となり、類似団体平均との差においても、年々広がりつつある。本市においては、生活保護扶助費や障害者自立支援給付費、法人保育所運営費等に占める割合が大きく、今後も、幼児教育・保育の無償化、少子高齢化に伴う社会保障経費により、増額するものと見込まれるため、適正な制度運営に取り組むとともに、経常一般財源の確保と経常的な管理経費の節減等に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、令和１年度より１．７ポイントの減となっている。要因としては、公共下水道事業特別会計繰出金が公営企業移行に伴い皆減となった事が主な要因となっているが介護保険特別会計への繰出金については、増加が見込まれることや、公共施設等の経年劣化による維持補修費の増額も想定される。社会保障関係においては、保険料等の徴収強化や適正給付及び予防対策を図り、公共施設については、総合管理計画の着実な推進と計画的な長寿命化を図り、健全経営の推進と効率化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、令和１年度と比較して１．３ポイント増となっているが、類似団体平均を４．３ポイント下回っている。前年度より増した主な要因としては、一部事務組合負担金が増加となったことや少子高齢化による子育て支援の強化等を踏まえ、法人保育所運営助成金が増加したことが挙げられる。今後も少子高齢化に伴う社会保障の充実により伸びると見込まれる補助金もあるが、各種団体等に対する補助金等については、外部評価等も踏まえながら引き続き必要性、公平性、また公益性等を勘案し、経費の節減・見直しに努める。 | 公債費の分析欄本市においては、新市建設計画に基づき、社会インフラや学校教育施設等の整備をはじめ、合併特例債を活用した普通建設事業の実施や臨時財政対策債の借入により、公債費は年々伸びており、合併特例債の活用可能残額は、令和２年度を含め約４２億円となっていることから、合併特例債からその他地方債へ移行していくことが想定され、地方交付税算入率が低くなり、市債の借入額によっては将来の財政負担につながることから、国県補助金等の有効活用や市の未利用資産の売却等による財源確保を図り、健全財政を基盤にした行政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率については、令和１年度より１．４ポイントの増であり、類似団体平均を１．２ポイント上回っている。要因としては経常一般財源では、地方税等が増額となっている一方、経常経費充当一般財源では人件費、維持補修費、補助費等が大きく伸びていることが挙げられます。今後も市税の伸びは見込まれるものの、子育て支援等の社会保障経費の充実や公共施設等の維持補修費の増も想定されることから、事務事業の効率化や管理経費の点検等、歳出の効率化・節減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出において、前年度より大幅の増となっている項目は総務費で、類似団体を大きく上回る項目は民生費となっている。総務費については、特別定額給付金事業、次期総合行政システム導入事業に伴い大幅な増となっているが、臨時的な事業となっている為、後年度以降は令和１年度以前と同等な推移になる見込みである。また民生費については年々増加しており、平成２８年度の住民一人当たりコスト２１６，４３８円より１４．７％上昇し２４８，４１２円となっており２０団体中２番目となる高い水準となっている。ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業や法人保育所運営費をはじめ生活保護扶助費の他、単独費としての介護保険特別会計繰出金に係る費用が年々増加傾向にあり、子ども子育て支援及び高齢化にともなう社会保障経費については引続き今後も増加が想定される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出予算総額は、住民一人当たり約６１０千円となっている。人件費については、住民一人当たり６２，３１６円となっており、類似団体平均の６９，１６８円及び県平均７４，３９８円を下回っており、過去３年間においては５８，２８５円前後で推移してきており、類似団体２０団体中１４番目と低い水準となっている。普通建設事業費においては、類似団体平均の一人当たり７２，７５６円をした下回る６１，４８５円となっており、２０団体中１０番目となっている。令和２年度は認定こども園施設整備事業や与勝調理場整備事業等を実施しているが、その他小学校校舎増築事業の完了及び勝連城跡周辺文化観光施設整備事業の皆減等により、類似団体平均を下回る水準となった。また、扶助費については年々増加傾向であり令和２年度における住民一人当たりのコストは約１７７，０８９円で、類似団２０団体中２番目の高い水準となっている。扶助費については今後も、幼児教育・保育の無償化、少子高齢化に伴う社会保障経費により、増額するものと見込まれるが、適正な制度運営に取り組むとともに、経常一般財源の確保と経常的な管理経費の節減等に努める。 |
基金全体（増減理由）決算剰余等により2,835百万円を積立てているが、予算編成時における収支不足分による財政調整基金2,856百万円、子育て支援施策の充実の推進による、こどもゆめ基金221百万円、公共施設の長寿命化、更新整備等による、公共施設等総合管理基金361百万円、その他の基金繰入により、256百万円の取崩しがあるため、基金残高は596百万円の減となった。（今後の方針）歳入面の市税においては、収納率向上対策効果により増加傾向であり、財政調整基金等への収支差額及び基金運用による利子の積立を行っているが、歳出面についても、人件費、扶助費等の義務的経費が増加傾向にあります。また、今後における公共施設等の維持管理や更新等も踏まえ、引続き各基金への積立を予定している。 | 財政調整基金（増減理由）公立幼稚園運営費(202百万円)、第二調理場調理等業務委託事業(107百万円)、生活交通路線維持費(42百万円)、勝連城跡周辺文化観光拠点整備事業(1,942百万円)等の財源にあてるため、基金を取り崩す（1,368百万円）とともに、予算編成における収支差額及び基金運用利子を積立てた（2,591百万円）ことにより、1，223百万円増となった。（今後の方針）今後は扶助費等の義務的経費の増加（1,706百万円）等に伴い、収支バランスがとれなくなることが見込まれるため、これまで計画的に積立を実施しているところであるが、引続き予算編成時において、基金を計画的に活用していく予定となっている。 | 減債基金（増減理由）償還財源（650百万円）とした事から減となっている。（今後の方針）本市は、合併に伴い多くの公共施設等を保有し、通常より財政的に有利な合併特例債を活用し、学校施設及び都市基盤を整備してきたことから、公債費が増加傾向で推移しております。特に、合併特例債の償還等で平成30年度から令和４年度は、公債費が50億円台と高い水準を見込むことから、償還財源として基金を計画的に活用する予定となっております。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：「市民の一体感の醸成を図る事業」、「地域振興及び経済の活性化を図る事業」、「市民との協働のまちづくり推進を図る事業」、「市内に在する団体等が行う地域振興や公共の福祉の向上等に資する活動に対する支援事業」等、新市建設計画に位置付けられた地域振興等の推進・こどもゆめ基金：子育て支援施策の充実の推進・公共施設等総合管理基金：公共施設等の長寿命化、更新整備、統廃合等の推進（増減理由）・地域振興基金：宮城島高齢者福祉施設整備事業（58百万円）、うるま市プレミアム商品券事業（26百万円）、コミュニティ供用施設助成事業（13百万円等）により、210百万円取り崩しているため、191百万円減額となっております。・公共施設等総合管理基金：ＩＴ事業支援センター管理費（80百万円）、市民芸術劇場空調吊物改修事業（37百万円）、具志川庭球場改修事業（32百万円）、与勝調理場整備事業（29百万円）等により取り崩しているため、361百万円減額となっております。（今後の方針）・地域振興基金：うるま市防犯灯設置補助事業等へ活用を予定。・こどもゆめ基金：認定こども園施設整備事業やこども医療費助成事業等への活用を予定。・公共施設等総合管理基金：小学校及び中学校施設修繕や総合体育館建替事業等への活用を予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度から１．５ポイントの増の５０．７％となり、類似団体では低水準にあるものと推測できる。本市は、平成１７年度から合併特例債を活用した新市の都市基盤整備に取り組んでおり、学校施設や庁舎、道路などが低い値となっている。一方で農林水産施設、体育施設など合併以前から設置されている施設については老朽化が進んでおり、今後、個別施設計画に基づいた施設の適切な管理維持に努める必要がある。 | 債務償還比率の分析欄前年度から４．６ポイント増の６０１．５％となり、将来負担額等は減額したが、経常充当一般財源等が増額しているため、前年度よりポイントが増加している。経常充当一般財源等については、会計年度任用職員制度の移行などによる人件費、少子高齢化に伴う扶助費等の増額が主な要因となっている。今後は、合併特例債からその他起債への移行により、投資的経費の規模による将来負担額の増額などが予想されるため、効率的・効果的な行政経営による将来負担の抑制強化に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析普通建設事業を実施する際には、合併特例債等の財政措置の大きな地方債メニューを活用してきたことなどにより、将来負担の軽減を図ってきた結果、将来負担比率が低下している。有形固定資産減価償却率についても、類似団体内で市民会館・体育館・図書館は高水準であるが、有形固定資産の多くを占める道路や学校施設の計画的更新により、全体では類似団体平均値より低水準となっている。耐用年数分類別に比較すると、全体的に建物付属設備の減価償却率が高水準にあり、維持管理費が増加してくると想定されることから、今後の施設のあり方（統廃合や長寿命化など）を個別施設計画に基づき検討していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低水準にある。これは普通建設事業を実施する際、合併特例債の活用や決算剰余金を用いた基金積立てを計画的に取り組んできたことによる。なお、合併特例債の活用については令和７年度までを計画期間としていることから、今後の地方債活用について充当率や交付税算入率を考慮するとともに普通建設事業のあり方を検討していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い施設は、主に道路（４５．４％）、橋りょう（５６．６％）、公営住宅（４６．５％）、学校施設（４２．０％）となっており、小学校を中心に耐震化を目的とした増改築の実施や道路、橋りょう、公営住宅における個別の長寿命化計画に基づいた計画的更新による結果が反映されているものと推測できる。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、港湾・漁港施設（５２．０％）、公民館（６１．７％）となっており、平成１７年度の合併以前から設置されている固定資産が多く、減価償却が進んできている。各地区公民館においては、建物の老朽化が進んでいることから、個別施設計画に基づいた施設の更新・維持管理を適切に行っていくことにより、今後の維持管理費の減少を含めた公共施設マネジメントの適正化に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い施設は、庁舎（３８．１％）、消防施設（３５．１％）となっており、本庁舎（東棟）を平成２７年度に新築したことや与勝消防署を令和元年に改築したことから、取得価格が増加し、減価償却率が低くなっている。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、市民会館（７５．９％）、体育館・プール（７８．４％）、図書館（６４．６％）となっており、市民会館と図書館の建物付属設備のほとんどが耐用年数を超えているため、個別施設計画に基づいた施設の更新・維持管理を適切に行っていくことにより今後の維持管理費用の減少を含めた公共施設マネジメントの適正化に努める。また、体育施設については昭和６０年前後に建設された施設が多く減価償却が進んできており、特に具志川総合体育館は、老朽化のほかに耐震性にも問題があることから、利用者の安全性や利便性を確保するため建替えを検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産総額は、前年度から減額(▲126百万円)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は資産取得額(1,098百万円)が減価償却等(2,782百万円)を下回ったため、資産額が1,684百万円減少した。基金は減債基金の取崩や、子育て支援の拡充、施設の修繕のために基金を取崩したこと等により、基金(固定資産)が1,244百万円減少した。負債については主に地方債の償還が進んだことにより、前年度から976百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計における純経常行政コストは、前年度から18,687百万増加しており、人件費等から構成される業務費用が23,318百万円、補助金社会保障費・他会計への繰出金等の移転費用は47,490百万円となり、移転費用が業務費用を上回る構造となっている。その要因として、子育て支援の強化等を踏まえた補助金の増加や、生活保護費など扶助費の伸びとなっており、これらを含む補助金・社会保障給付の合計額(42,150百万円)は純経常行政コストの61.7%を占めている。今後も保育ニーズや生活保護費の増加、高齢化の進展などにより増加傾向にあることから、適正な制度運営に取り組み、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(67,611百万円)が純行政コスト(68,395百万円)を下回っており、本年度差額は▲784百万円となったが、無償所管換等があり、純資産残高は618百万円の増加となった。今後も少子高齢化に伴う純行政コストの増加が見込まれることから、税収等の増加や経費の抑制に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における業務活動収支では、業務収入(税収等収入や国県補助金収入など)の増加が、少子高齢化を背景とした業務支出(補助金等支出や社会保障給付支出など)の増加を下回ったことから、前年度から1,021百万円減少となった。投資活動収支については、公共施設整備等の投資活動支出の減少が、国県等補助金や基金取崩収入である投資活動収入の減少を上回ったため、前年度から1,370百万円減少した。また、財務活動収支については、地方債償還支出が新規発行額を上回ったため797百万円となった。3つの活動収支を合計した本年度資金収支額は540百万円であり前年度より230百万円減少となった。今後も合併特例債の償還等に伴う地方債償還支出は高水準となる見込みであることから、中長期的な財政見通しを踏まえた健全な財政運営に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額(151.5百万円)は、類似団体平均以を下回っている。それは、本市より資産額が大きな団体ついては、面積も広い傾向をがあり、相対的にインフラ資産整備面積の狭小な本市は平均値を下回る傾向にある。また、有形固定資産減価償却率については、平成17年度から合併特例債を活用した新市の都市基盤整備に取り組んできたこともあり、類似団体平均値を下回る50.7%となっている。しかし、旧団体から設置されている農林水産施設、体育施設などの老朽化は進行しているため、個別施設計画に基づいた施設の適切な維持管理に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均と同程度となっている。純資産が前年度より増加し、資産合計が減少しているため、純資産比率は前年度より微増している。これは、地方債の償還が進んだことによる負債の減少額が、減価償却などの資産の減少額を上回ったことによるものである。今後は、子育て支援の強化などによる財政需要の増加や地方債償還額が高水準で推移することから、中長期的な財政見通しを踏まえた健全な行政運営に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。特に高齢化の進展に伴い社会保障関係費が増加し続けており、また、保育所運営費や生活保護費等の扶助費が増加傾向にあることなどから、今後も適正な制度運営による経費抑制に務める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,658百万円となっている。投資活動収支の赤字分が前年度より狭小しているが、今後は体育施設の建替えなどの普通建設事業計画があることから、行政コストの縮減や、地方債充当率や交付税算入率を考慮した普通建設事業のあり方を検討していく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、昨年度から減少している。特に、経常費用が昨年度から18,721百万円増加しており、中でも児童福祉費の補助金等の増加が顕著である。今後も増加が予想されることから、適正な制度運営による経費抑制に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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