沖縄県うるま市の財政状況（2017年度）
沖縄県うるま市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
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経常収支比率の分析欄
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人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
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ラスパイレス指数の分析欄
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人口1,000人当たり職員数の分析欄
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実質公債費比率の分析欄
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将来負担比率の分析欄
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経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
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物件費の分析欄
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扶助費の分析欄
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その他の分析欄
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補助費等の分析欄
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公債費の分析欄
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公債費以外の分析欄
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目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
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性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
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実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
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実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
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将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
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基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）（今後の方針）
財政調整基金
（増減理由）（今後の方針）
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）（増減理由）（今後の方針）
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率【48.4％】平成29年度の有形固定資産減価償却率は、前年度から1.7ﾎﾟｲﾝﾄ増の48.4％となり、類似団体では低水準にあるものと推測できる。本市は、平成17年度から合併特例債等を活用した新市の都市基盤整備に取り組んでおり、学校施設や庁舎、道路などが低い値となっている。一方で、農林水産施設、体育施設など合併以前から設置されている施設については老朽化が進行してきており、令和２年度までに策定予定の個別施設計画に基づいた施設の適切な維持管理に努める必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
平成28年度債務償還可能年数【6.0年】前年度から0.5ﾎﾟｲﾝﾄ改善し5.5年となっているが、分子となる将来負担額等の実質的な債務が減少したことで数値が改善している。分母については、経常一般財源等が微増しているものの、経常経費への充当一般財源が繰出金を除いて増加し、債務償還の財源に相当する財源等の減少となっている。今後は、合併特例債から通常債への移行による将来負担額の増加や人件費、維持補修費の増加が予想されるため、効率的・効果的な行政経営による将来負担の抑制強化に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率【4.7】、有形固定資産減価償却率【48.4％】普通建設事業を実施する際には、合併特例債等の財政措置の大きな地方債メニューを活用してきたこと、決算剰余金を活用した基金積立てを計画的に取り組んできたことなどにより、将来負担の軽減を図ってきた結果、将来負担比率が低下している。また、有形固定資産減価償却率についても類似団体内でも低水準であるものと推測できるが、合併により類似施設を複数所有するなど今後の施設のあり方（統廃合や長寿命化など）について、策定を予定している個別施設計画に基づき検討する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低くなっている。実質公債費比率は微増となっているが、単年度での指標は改善（H28:8.1→H29:7.9）しており、合併特例債等による財政措置によるものとなっている。なお、合併特例債の活用については、現時点で令和２年度までを計画期間としていることから、今後の地方債活用については充当率や交付税算入率を考慮するとともに普通建設事業のあり方を検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プール（71.9％）、保健センター（50.0％）となっており、特に昭和60年前後に建設された体育施設は減価償却が進んできている。また、学校施設（42.1％）、道路（43.0％）、橋りょう（51.9％）については、類似団体平均を下回り、小学校を中心に耐震化を目的とした増改築の実施や道路、橋りょうにおける個別の長寿命化計画に基づいた計画的更新による結果が反映されているものと推測できる。沖縄県内団体で比較した場合は、一人当たり道路延長（5.06ｍ）が平均を上回り、インフラ資産の維持管理、更新等に対するマネジメントを適切に実施する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
【再掲】類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プール（71.9％）、保健センター（50.0％）となっており、特に昭和60年前後に建設された体育施設は減価償却が進んできている。また、学校施設（42.1％）、道路（43.0％）、橋りょう（51.9％）については、類似団体平均を下回り、小学校を中心に耐震化を目的とした増改築の実施や道路、橋りょうにおける個別の長寿命化計画に基づいた計画的更新による結果が反映されているものと推測できる。沖縄県内団体で比較した場合は、一人当たり道路延長（5.06ｍ）が平均を上回り、インフラ資産の維持管理、更新等に対するマネジメントを適切に実施する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産総額は、前年度から減少(189,121→184,374[△4,747])しているが、過年度において県有資産となる街路整備費を本市資産として建設仮勘定へ計上しており、その錯誤修正(▲5,163)によるものが大部分を占めている。この影響を除外した場合の資産総額は、416百万円の増加(183,958→184,374)となっており、本年度も減価償却を上回る資産形成となった。また、負債総額についても主に地方債の償還が進んだことにより前年度から減少(55,048→53,114[△1,934])することとなった。
2.行政コストの状況
一般会計等における経常費用は、前年度から増加(48,432→49,065[+633])しており、人件費等から構成される業務費用18,758百万円(△135)補助金・社会保障費等の移転費用は30,308百万円(+770)となり、移転費用が業務費用を上回る構造となっている。その要因として、少子高齢化による子育て支援の強化等を踏まえた民間学童クラブに対する補助金の増加や、障害者自立支援給付費など扶助費の伸びとなっており、これらを含む補助金・社会保障費の合計額は純行政コストの51.8%を占めている。今後も保育ニーズや生活保護費の増加、高齢化の進展など増加傾向にあることから、適正な制度運営に取り組み、経費の抑制に努める。なお、行政コスト計算書上の資産除売却損(5,188百万円)については、「1.資産負債の状況」で記載したとおり、県有資産の錯誤修正によるものとなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(48,854)を純行政コスト(52,377)が上回り、本年度差額が△3,523百万円となり、純資産残高が前年度から減少(134,073→131,260[△2,813])している。前述のとおり、県有資産の錯誤修正の影響が大きく、当該影響を除外した場合は、本年度差額がプラス(1,640)に転じ純資産残高が136,423百万円(+1.75%)となる。本年度も、国庫補助を受け実施する勝連小学校増改築事業や長田団地建替事業など資産形成を実施してきたことにより、財源に当該補助金が計上される一方で、減価償却による行政コストの計上が後年度以降に年次的に行われるため、純資産が増加することとなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支は、少子高齢化を背景とした補助金等支出や社会保障給付支出などにより業務支出が増加(+418,630)したものの、税収等収入や国県補助金収入など業務収入の増加(+951,767)が上回ったことにより4,275百万円となった。投資活動収支については、生涯学習センター新築事業が完了したことなどを受け、公共施設等整備支出が前年度より減額(5,333→4,203[△1,130])となったため△2,723百万円となった。また、財務活動収支においては、地方債償還支出が新規発行額を上回ったため△1,601百万円となった。3つの活動収支を合計した本年度資金収支額は前年度に引き続いてマイナスとなったが、その規模は縮小(△348→△49[+299])している。今後も合併特例債の償還等に伴う地方債償還支出は高水準となる見込みであることから、中長期的な財政見通しを踏まえた健全な行財政運営に努める。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(150万円)は、県有資産の錯誤修正により資産総額から除外したことで前年度から減少することとなり、類似団体平均値(176万円)との差が広がっている。当該値が本市より大きな団体については、面積も広い傾向があり、相対的にインフラ資産整備面積の狭小な本市は平均値を下回る傾向にある。また、有形固定資産減価償却率については、平成17年度から合併特例債等を活用した新市の都市基盤整備に取り組んできたこともあり、類似団体平均値を下回る48.4%となっている。しかしながら、旧団体から設置されている農林水産施設、体育施設などの老朽化は進行しているため、令和2年度までに策定予定の個別施設計画に基づいた施設の適切な維持管理に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産・資産合計ともに前年度から減少しているものの、県有資産の錯誤修正を反映させた本来の数値となっており、当該影響を除外した場合の純資産比率は1.1ポイントの増加(70.1→71.2)となる。地方債償還が進んだことによる負債の減少や子育て支援のためのこどもゆめ基金、公共施設等総合管理基金の積み増しによる資産合計の増加が純資産比率の増加に寄与している。今後は、子育て支援の強化等による財政需要の増加や地方債償還額が高水準で推移することから、中長期的な財政見通しを踏まえた健全な行財政運営に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コスト(42.5万円)が急増しているが、県有資産の錯誤修正に伴う臨時損失計上の影響が大きく、当該影響を除外した場合は38.3万円となり前年度同水準類似団体平均値を下回る結果となる。健康福祉センターへの指定管理者導入などによる行政サービスの向上と費用縮減を図っているものの、民間学童クラブに対する補助金や障害者自立支援給付費などの扶助費による影響も大きく、今後も適正な制度運営による経費抑制に努める必要がある。
4.負債の状況
基礎的財政収支については、投資活動収支(△2,723)から基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた赤字分(△1,696)が、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分(4,779)を下回ったことから3,083百万円の黒字となっている。投資活動収支の赤字分は縮小しているものの、今後も学校教育施設の建替えなどの普通建設事業計画があることから、行政コストの縮減や、地方債充当率や交付税算入率を考慮した普通建設事業のあり方を検討していく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率(3.9%)は、前年度に引き続き類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低くなっている。今後は、老朽化施設の維持補修費の増加も見込まれることから、公共施設等総合管理計画や、令和2年度策定予定の個別施設計画に基づいた適切な維持管理により、経常費用の削減に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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