沖縄県うるま市の財政状況（2010年度）

合併後の平成１７年度から４年間は０．４５から０．５０とわずかにのびているものの、平成２１年度以降はわずかながら下降を続けており、類似団体と比較してもかなり低い水準にある。失業率が高く、市町村民所得も県平均を大きく下回っており、財源基盤が弱く交付税に大きく依存している状況である。今後は定員適正化計画(平成１７年度～平成２６年度、職員数２６．５％削減）の着実な実施、事業の合理化・効率化に努めるなど、行財政改革を積極的に推進するとともに、産業支援・就労支援等の施策取り組みにより各種税等の増収を図り、併せて地方税の徴収強化を図るなど、自主財源の確保・財政基盤の強化に努める。

経常収支比率は類似団体の平均を下回っている。要因としては、普通交付税・臨時財政対策債の増加により経常一般財源収入が大きく増えたことと、定員適正化計画による職員数削減に伴う人件費の減額によるものである。しかし扶助費（福祉関係経費）は前年比24％増と大幅に増加しており、類似団体と比べても高い水準にある。今後は、普通建設事業計画の見直し等による公債費の抑制、民間委託の推進による人件費の更なる削減などの取り組みにより、財政構造の健全化を図る。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額は類似団体平均に比べ下回っている。しかし、今後は、施設更新（施設の老朽化）に伴う維持補修費の増なども見込まれる為、行政改革大綱に沿って定員適正化計画を推進するとともに、実施可能な業務については民間委託を進めるなど、更なるコスト低減を図る。

平成２２年度のラスパイレス指数は９５．２で前年と変わらず、全国市平均に比べ３．６ポイント低くなっている。今後も各種手当ての見直しを行うなど、より一層の給与の適正化に努める。

定員適正化計画(平成１７年度～平成２６年度、-２６．５％）の推進により、類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直し、民間移譲等の推進により、職員定数の削減、適正管理に努める。

実質公債費比率は類似団体平均を下回っているが、今後、合併特例債償還により、公債費の負担が年々増加傾向になる見通しである。今後とも更なる行財政改革を推進し、起債の新規発行を抑制し、財政の健全化に努める。

基金の積立による充当可能基金残高増や、退職手当負担見込額減(定員適正化による職員数減によるもの）などから、将来負担比率が減少した。しかし、なお、類似団体を上回っており、今後も建設事業などを厳選し、地方債残高等の増加を抑え、将来負担額の減少を図る。

人件費については、前年比１．８ポイント減で、概ね類似団体の平均レベルとなっている。今後も定員適正化計画に基づく、事務事業の見直し・業務の民間委譲等の推進により職員定数削減を行い、人件費の低減に努める。

物件費については、類似団体平均より２．１ポイント低い水準となっている。今後も集中改革プランに沿って、事務事業の外部委託を推進するとともに、賃金・需用費などの抑制に努める。

扶助費に係る経常収支比率が、類似団体平均より４．５ポイント高く、類似団体中最大となっている。決算額は前年比２４％増で、人口１人あたり決算額でも類似団体に比べ３５．４％高く、なかでも生活保護費（４２．９％）・衛生費（１７２．７％）が高水準となっている。急激に膨らんでいる生活保護費については、資格審査の適正化や、就労支援をはじめとする自立支援プログラムの活用等により、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他に係る経常収支比率は前年比１．８ポイント減で類似団体平均より低い水準にある。今後は国民健康保険特別会計の財政状態悪化に伴う繰出金の増や、施設更新（施設の老朽化）に伴う維持補修費の増が見込まれる。今後は、企業的性格の強い特別会計の独立採算制確保、経営健全化・効率化を推進していくとともに、行政改革大綱に沿った施設の統廃合等により、維持補修費の抑制に努める。

補助費については、前年比０．７ポイント減で類似団体平均より１．４ポイント低い水準となっている。要因としては一部事務組合に対する負担金の減等によるものである。今後も集中改革プランに沿って、各種補助金の必要性、費用対効果などを検証し、補助費等の整理合理化に努める。

公債費については、類似団体より低い水準にあるが、今後は合併特例債等の償還が増加する見込みであるため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は前年比５．２ポイント減で類似団体の平均レベルとなっている。要因としては、普通交付税・臨時財政対策債の増加により経常一般財源収入が大きく増えたことと、定員適正化計画による職員数削減に伴う人件費の減額による。景気低迷による生活保護費の増など、今後も扶助費等の増が見込まれることから、集中改革プランに沿って、定員管理の適正化・業務の民間委託等・経費節減(市有財産の有効活用・施設の統廃合）の推進を図る。

合併市町村に適用される地方交付税の額の算定の特例により、地方交付税が増額交付されている。今後の負担軽減のため基金への積立を行っており、標準財政規模に対し財政調整基金残高の比率が年々増加している。実質収支額については黒字で推移しており、健全状態となっている。実質単年度収支については、平成２２年度に前年度比６．３４％の大幅増となっているが、これは地方交付税・臨時財政対策債、市税などの一般財源が大幅増収となり、実質収支が約５億３千万円増額となったことと、基金の積立額が約５億円増えたためである。今後は扶助費・公債費などの負担増が見込まれるため、更なる行財政改革により、健全財政の維持に努める。