沖縄県うるま市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

本市は、基準財政収入額や自主財源が類似団体と比較してもかなり低い水準にあり、一人あたりの市民所得も県内平均を大きく下回っている。少子高齢化の進展により社会保障関係費が年々上昇するなか、財政基盤が弱く普通交付税及び国県支出金に大きく依存している状況である。今後、自主財源の要である市税を増やす取り組みが重要であるという観点から地域振興や雇用創出、企業誘致などへ積極的に予算措置を行っており、引き続き市民所得の向上に努める。また、定員適正化計画（平成１７年度～２８年度、職員数２５．３％削減）の実施、事務事業の検証、見直し、改善等に取り組み、成果向上と経費の節減・合理化をすすめることで財政の健全化を図り、併せて自主財源の確保・財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

本市は、経常収支比率が沖縄県平均よりは上回っているものの類似団体や全国平均を下回っており、市町村合併の特例による普通交付税の合併算定替え、定員適正化計画による職員数削減に伴う人件費の減や前年度決算剰余金などを財源とした任意繰上償還や利率見直しを後年度の財政負担の軽減や財政の健全性を図ることを目的に実施してきたが、その一方で、普通建設事業への市債（合併特例債など）の活用により、公債費が１．０ポイント増となっている。今後は、普通交付税の合併算定替終了に伴う縮減などにより一般財源総額の大幅な伸びは見込めないことから、引き続き事務事業の効率化・合理化をすすめることで、持続可能な財政基盤の確立に向けた歳入・歳出両面での改善に取り組む。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本市は、定員適正化計画等の推進により、類似団体平均を下回っているが、市町村合併により類似施設を多く抱えるなど課題も多く、今後は施設更新（施設の老朽化）に伴う維持補修費の増加なども見込まれる。市が所有する公共施設等については、住民の利便性を高め、最大限有効に活用するため公共施設等総合管理計画を指針として、統廃合等も含めた長期的かつ総合的な施設のあり方を検討し、コスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本市は、類似団体平均より２．５ポイント下回っているが、今後も各種手当ての見直しを行うなど、適正な給与管理に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市は、定員適正化計画（平成１７年度～２８年度、職員数２５．３％削減）の推進により、類似団体平均を下回っている。しかし、権限移譲、沖縄振興特別推進市町村交付金事業、幼保一体化政策、子どもの貧困対策事業等による状況の著しい変化に対応するため当面の間、休止することから今後の定員管理のあり方については検討課題となる。

実質公債費比率の分析欄

本市は、基準財政需要額算入額や標準財政規模の増額により、実質公債比率は前年度から０．４ポイント改善（減少）している。しかし、今後も引き続き、合併特例債の償還等に伴い、公債費の負担が年々増加する見通しであり、普通建設事業規模の適正化（経済性・緊急性・必要性を十分に精査）、市債の計画的発行（抑制）及び合併効果を活用した各種基金の積立金増額、市債の繰上償還など持続可能な財政構造、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

本市は、合併特例債の活用に伴い市債残高が増加傾向にあるが、今後の財政運営を見据えた、普通建設事業の際には有利な事業債の選択や充当可能基金の積増しにより、将来負担比率が前年度から８．３ポイント改善（減少）している。主な要因は、定員適正化計画に基づく職員数削減による退職手当見込額の減や標準財政規模の増、財政調整基金及び減債基金積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後は、合併算定替終了に伴い、今年度以降の普通交付税が段階的に縮減することから、普通建設事業規模の適正化など収入に見合った支出への転換や行政コストの削減に継続して取り組むことが不可欠であり、行政経営の視点で行財政改革に取り組み、持続可能な財政構造、健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

再任用職員や一般職職員の微増により前年度比から０．４ポイント増となっているが、依然として類似団体平均を下回っている。平成１７年度の合併以降、職員数の適正化を最重要課題として、定員適正化計画に基づき、簡素で効率的な行政、行政コストの削減を踏まえ、事務事業の見直し・改善、業務の民間委託や指定管理者制度活用の推進などで、職員定数削減を実施し、人件費削減に取り組んできた。前年度から定員適正化計画が休止となっていることから、削減目標達成に向けては今後の検討課題としつつも、事務事業の見直し、業務の民間委託等を組織的に取り組むことで人件費抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較すると０．４ポイント低くなっているが、前年度から１．１ポイント増えている。主な要因として、指定管理者制度の新規導入に伴い人件費等から委託料（物件費）へ移行していることによる。合併で可能となる経費の節減合理化を図ることが不可欠であり、引き続き、事務事業の効率化・合理化、行政コストの削減に取り組み、需用費など物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

前年度から０．３ポイント増している。扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回り、かつ年々増加傾向である。要因として、保育ニーズの高まりにより、法人保育所運営費が大幅に増大している。また、生活保護費も増加傾向にあり、資格審査の適正化や就労支援をはじめとする自立支援プログラムの活用等による適正化に取り組み、上昇傾向に歯止めをかけ、財政負担の軽減に努める。

その他の分析欄

その他（維持補修費・繰出金等）に係る経常収支比率が類似団体平均と比較すると０．５ポイント低くなっている。しかし、国民健康保険や後期高齢者医療特別会計などの財政状況悪化に伴う赤字補てん的な繰出金が経常化かつ多額になっていること、下水道施設の維持管理経費の増加及び財源不足に対する支援として公営企業会計への繰出金が増加していることから、今後も一般会計の財政運営への負担が懸念される。よって、国民健康保険事業は、保険料の適正化と医療費の抑制、下水道事業は、経営的視点にたった事業の選択や経費節減に努めるなど、特別会計の独立採算性確保、経営健全化・効率化を抜本的に推進する。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均と比較すると３．４ポイント低くなっている。今後も各種団体等に対する補助金等については、引き続き必要性、公平性、公益性及び補助等による効果検証を行い、整理合理化を含め市民福祉の向上に努める。

公債費の分析欄

前年度までは、前年度決算剰余金などを財源に後年度の財政負担の軽減や財政の健全性を図ることを目的に任意繰上償還等を実施してきたが、その対象案件も少数となったことや、公共施設の老朽化による施設更新などによる普通建設事業への合併特例債の活用が増えたことにより、前年度より１．０ポイント増となっている。今後は、より一層の事業精査、公共施設等マネジメントの推進による普通建設事業規模の適正化及び類似施設の整理縮小など財政健全化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は前年度から２．６ポイント増加し、類似団体平均と比較すると１．９ポイント低くなっている。要因として、合併算定替による普通交付税、地方消費税交付金の減額などにより経常一般財源等が減額したこと、貧困対策事業等の拡充による。今後は、社会保障関係費や維持補修費の増も見込まれることから、本市の行政改革大綱に基づき、事務事業の整理合理化を図り、行政コストの効率化・合理化、抑制に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあり、県平均を下回っている状況である。その要因としては、本市の全施設の延床面積の約５０％を占める学校施設の計画的な増改築の実施、新庁舎建設等による影響である。その一方、社会教育施設、体育施設、農林水産施設等で比率が高いことから今後は、それぞれの公共施設等について平成３２年度までに策定予定の個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に行っていきたい。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

普通建設事業を実施する際には合併特例債などの有利な地方債ﾒﾆｭｰを活用するとともに、充当可能基金の積増しを計画的に行い、将来負担の軽減に取り組んできており将比率が低下している。一方で有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるが、主な要因としては各地区にある市民会館、図書館、体育館、プールなどの社会教育施設の有形固定資産減価償却率が65％以上と高い水準にある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく個別計画の策定に取組み、施設の在り方（統廃合や長寿命化など）を検討していく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率はともに、類似団体と比較して低くなっている。これは、普通建設事業を実施する際、合併特例債を活用していることや決算剰余金を活用して充当可能基金の積増しをするなど、将来負担の軽減に取り組んできたことによる。合併特例債の活用については、現時点で平成32年度までを計画期間としていることから,それ以降の地方債活用については充当率や交付税参入率を考慮するとともに普通建設事業の在り方を検討していく必要がある。