沖縄県うるま市の財政状況（2016年度）
沖縄県うるま市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
本市は、基準財政収入額や自主財源が類似団体と比較してもかなり低い水準にあり、一人あたりの市民所得も県内平均を大きく下回っている。少子高齢化の進展により社会保障関係費が年々上昇するなか、財政基盤が弱く普通交付税及び国県支出金に大きく依存している状況である。今後、自主財源の要である市税を増やす取り組みが重要であるという観点から地域振興や雇用創出、企業誘致などへ積極的に予算措置を行っており、引き続き市民所得の向上に努める。また、定員適正化計画（平成17年度～28年度、職員数25.3％削減）の実施、事務事業の検証、見直し、改善等に取り組み、成果向上と経費の節減・合理化をすすめることで財政の健全化を図り、併せて自主財源の確保・財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
本市は、経常収支比率が沖縄県平均よりは上回っているものの類似団体や全国平均を下回っており、市町村合併の特例による普通交付税の合併算定替え、定員適正化計画による職員数削減に伴う人件費の減や前年度決算剰余金などを財源とした任意繰上償還や利率見直しを後年度の財政負担の軽減や財政の健全性を図ることを目的に実施してきたが、その一方で、普通建設事業への市債（合併特例債など）の活用により、公債費が1.0ポイント増となっている。今後は、普通交付税の合併算定替終了に伴う縮減などにより一般財源総額の大幅な伸びは見込めないことから、引き続き事務事業の効率化・合理化をすすめることで、持続可能な財政基盤の確立に向けた歳入・歳出両面での改善に取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本市は、定員適正化計画等の推進により、類似団体平均を下回っているが、市町村合併により類似施設を多く抱えるなど課題も多く、今後は施設更新（施設の老朽化）に伴う維持補修費の増加なども見込まれる。市が所有する公共施設等については、住民の利便性を高め、最大限有効に活用するため公共施設等総合管理計画を指針として、統廃合等も含めた長期的かつ総合的な施設のあり方を検討し、コスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本市は、類似団体平均より2.5ポイント下回っているが、今後も各種手当ての見直しを行うなど、適正な給与管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市は、定員適正化計画（平成17年度～28年度、職員数25.3％削減）の推進により、類似団体平均を下回っている。しかし、権限移譲、沖縄振興特別推進市町村交付金事業、幼保一体化政策、子どもの貧困対策事業等による状況の著しい変化に対応するため当面の間、休止することから今後の定員管理のあり方については検討課題となる。
実質公債費比率の分析欄
本市は、基準財政需要額算入額や標準財政規模の増額により、実質公債比率は前年度から0.4ポイント改善（減少）している。しかし、今後も引き続き、合併特例債の償還等に伴い、公債費の負担が年々増加する見通しであり、普通建設事業規模の適正化（経済性・緊急性・必要性を十分に精査）、市債の計画的発行（抑制）及び合併効果を活用した各種基金の積立金増額、市債の繰上償還など持続可能な財政構造、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
本市は、合併特例債の活用に伴い市債残高が増加傾向にあるが、今後の財政運営を見据えた、普通建設事業の際には有利な事業債の選択や充当可能基金の積増しにより、将来負担比率が前年度から8.3ポイント改善（減少）している。主な要因は、定員適正化計画に基づく職員数削減による退職手当見込額の減や標準財政規模の増、財政調整基金及び減債基金積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後は、合併算定替終了に伴い、今年度以降の普通交付税が段階的に縮減することから、普通建設事業規模の適正化など収入に見合った支出への転換や行政コストの削減に継続して取り組むことが不可欠であり、行政経営の視点で行財政改革に取り組み、持続可能な財政構造、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
再任用職員や一般職職員の微増により前年度比から0.4ポイント増となっているが、依然として類似団体平均を下回っている。平成17年度の合併以降、職員数の適正化を最重要課題として、定員適正化計画に基づき、簡素で効率的な行政、行政コストの削減を踏まえ、事務事業の見直し・改善、業務の民間委託や指定管理者制度活用の推進などで、職員定数削減を実施し、人件費削減に取り組んできた。前年度から定員適正化計画が休止となっていることから、削減目標達成に向けては今後の検討課題としつつも、事務事業の見直し、業務の民間委託等を組織的に取り組むことで人件費抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較すると0.4ポイント低くなっているが、前年度から1.1ポイント増えている。主な要因として、指定管理者制度の新規導入に伴い人件費等から委託料（物件費）へ移行していることによる。合併で可能となる経費の節減合理化を図ることが不可欠であり、引き続き、事務事業の効率化・合理化、行政コストの削減に取り組み、需用費など物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
前年度から0.3ポイント増している。扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回り、かつ年々増加傾向である。要因として、保育ニーズの高まりにより、法人保育所運営費が大幅に増大している。また、生活保護費も増加傾向にあり、資格審査の適正化や就労支援をはじめとする自立支援プログラムの活用等による適正化に取り組み、上昇傾向に歯止めをかけ、財政負担の軽減に努める。
その他の分析欄
その他（維持補修費・繰出金等）に係る経常収支比率が類似団体平均と比較すると0.5ポイント低くなっている。しかし、国民健康保険や後期高齢者医療特別会計などの財政状況悪化に伴う赤字補てん的な繰出金が経常化かつ多額になっていること、下水道施設の維持管理経費の増加及び財源不足に対する支援として公営企業会計への繰出金が増加していることから、今後も一般会計の財政運営への負担が懸念される。よって、国民健康保険事業は、保険料の適正化と医療費の抑制、下水道事業は、経営的視点にたった事業の選択や経費節減に努めるなど、特別会計の独立採算性確保、経営健全化・効率化を抜本的に推進する。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均と比較すると3.4ポイント低くなっている。今後も各種団体等に対する補助金等については、引き続き必要性、公平性、公益性及び補助等による効果検証を行い、整理合理化を含め市民福祉の向上に努める。
公債費の分析欄
前年度までは、前年度決算剰余金などを財源に後年度の財政負担の軽減や財政の健全性を図ることを目的に任意繰上償還等を実施してきたが、その対象案件も少数となったことや、公共施設の老朽化による施設更新などによる普通建設事業への合併特例債の活用が増えたことにより、前年度より1.0ポイント増となっている。今後は、より一層の事業精査、公共施設等マネジメントの推進による普通建設事業規模の適正化及び類似施設の整理縮小など財政健全化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は前年度から2.6ポイント増加し、類似団体平均と比較すると1.9ポイント低くなっている。要因として、合併算定替による普通交付税、地方消費税交付金の減額などにより経常一般財源等が減額したこと、貧困対策事業等の拡充による。今後は、社会保障関係費や維持補修費の増も見込まれることから、本市の行政改革大綱に基づき、事務事業の整理合理化を図り、行政コストの効率化・合理化、抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
教育費は、住民一人当たり61,059円となっており、類似団体内で比較的上位に位置しているが、市町村合併後の平成18年度から学校施設の整備を継続的に実施してきたためであり、平成29年度以降から平成33年度までは高止まりするものと見込まれる。また、民生費においては、住民一人当たり13,809円の増となっており、その主な要因は児童福祉費における保育施設整備事業費であり平成28年度決算では、644百万円の増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額では、住民一人当たり450,002円となっている。主な構成項目である普通建設事業費は、昨年度で庁舎建設事業が完了したことに伴い、減少しており、保育施設整備事業等により住民一人当たり70,935円（うち新規整備18,467円）と類似団体平均に位置している。そのうち合併特例債を活用した学校施設及び都市基盤等の新規整備となっている。市町村合併により多くの公共施設等を保有していることから、老朽化施設の更新等を含め、今後も類似団体平均程度の規模で推移していくものと見込んでいる。また、構成項目のうち最大要素となる扶助費は、近年の社会保障関係費及び子ども・子育て支援新制度による給付の増等により前年度から8,955円(+6.7%)増加し、今後も年５％程度の増加基調にあるものと推計している。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
本市は、普通交付税の合併算定替に伴う増額交付や定員適正化計画に基づく人件費削減等の合併効果により、今後の財政運営を見据えた財政調整基金や減債基金等の積立てに取組んだ結果、標準財政規模に対する財政調整基金残高の比率が年々増加していることから実質収支額は黒字であったが、今年度の実質単年度収支は赤字となった。実質単年度収支の赤字については、その赤字額が決算規模から比較すると少額であることから、依然として財政状況は健全状態である。なお、実質単年度収支が赤字となった要因としては、扶助費（保育所運営助成）などの事業費が増えたことによる。自主財源の要である市税は、徴収対策や滞納処分等の取り組み強化により改善し、決算額も順調に伸びている。今後の財政運営の課題は、扶助費、公債費等が増額傾向にあるなか、普通交付税の合併算定替の終了による一般財源の段階的縮減が見込まれるため、合併で可能となる経費の節減合理化を図ることが不可欠であり、本市の行政改革大綱に基づき、事務事業の効率化・合理化、業務の民間委託化や指定管理制度の活用、補助金の整理合理化、行政経営の視点で行政の効率化・合理化を継続的に実施し、実質単年度収支の赤字比率を注視しながら、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
構成別でみると、国民健康保険特別会計を除く一般会計及び公営企業会計はともに黒字で推移しているため、連結実質赤字比率は黒字で推移している。しかし、国民健康保険特別会計については、被保険者一人当たりの保険給付額が増大しており、厳しい財政状況が続いている。今後も一般会計による繰出金の増加が予測されるため保険税の適正化や予防を中心とした健康づくりを推進し、医療費の抑制など財源確保と医療費抑制策両面での取組みが不可欠である。また、公共下水道特別会計は、排水管などの老朽化による施設更新や地理的要因による管路延長の長さから維持管理費の増加が見込まれており、経営的視点にたった事業施策の展開、独立採算性の確保、経営健全化・効率化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
本市は、新市建設計画に基づき、合併特例債を活用した学校施設及び都市基盤等の整備を重点的に行っているため地方債の元利償還金が年々増加しているが、高い交付税措置率（算入公債費）により算入公債費も比例して増加している。実質公債費比率については、今後も健全な水準で推移すると見込んでいる。また、合併により類似施設が多いため、老朽化による施設更新に係る地方債、公営企業債の発行増が引き続き予測されることから、公共施設等総合管理計画を指針として類似施設の整理縮小、普通建設事業の規模適正化に努めるなど、長期的かつ総合的な視点に立った行財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成24年度以降、行財政改革の効果により生じた決算剰余金等を財源に、市債の繰上償還や利率見直し、充当可能基金の積み増しを計画的に実施してきたことから、将来負担比率は年々減少してきている。しかし、今後も合併特例債を活用した普通建設事業の実施が予定されており、市債残高は増加基調にあることから、将来負担比率を押し上げる見通しである。引き続き、行財政改革を推進し、将来負担を軽減できるよう、財政の健全化を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあり、県平均を下回っている状況である。その要因としては、本市の全施設の延床面積の約50％を占める学校施設の計画的な増改築の実施、新庁舎建設等による影響である。その一方、社会教育施設、体育施設、農林水産施設等で比率が高いことから今後は、それぞれの公共施設等についてH32年度までに策定予定の個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に行っていきたい。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
普通建設事業を実施する際には合併特例債などの有利な地方債ﾒﾆｭｰを活用するとともに、充当可能基金の積増しを計画的に行い、将来負担の軽減に取り組んできており将比率が低下している。一方で有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるが、主な要因としては各地区にある市民会館、図書館、体育館、プールなどの社会教育施設の有形固定資産減価償却率が65％以上と高い水準にある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく個別計画の策定に取組み、施設の在り方（統廃合や長寿命化など）を検討していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率はともに、類似団体と比較して低くなっている。これは、普通建設事業を実施する際、合併特例債を活用していることや決算剰余金を活用して充当可能基金の積増しをするなど、将来負担の軽減に取り組んできたことによる。合併特例債の活用については、現時点で平成32年度までを計画期間としていることから,それ以降の地方債活用については充当率や交付税参入率を考慮するとともに普通建設事業の在り方を検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、港湾・漁港、図書館、体育館・プール、保健センター、市民会館であり、特に低くなっている施設は学校施設、道路、橋りょうである。学校施設については、増改築を行うなど、小学校を中心に老朽化対策に取り組んでいる。道路、橋りょうについては個別の長寿命化計画に基づき計画的に更新してきていることにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。図書館や港湾・漁港については有形固定資産減価償却率、一人当たりの面積が伴に高い水準にあることから、公共施設等総合管理計画における個別施設計画を策定の後、当該計画に基づいた施設の更新・維持管理を適切に行っていくことにより今後の維持管理費用の減少を含めた公共施設マネジメントの適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、港湾・漁港、図書館、体育館・プール、保健センター、市民会館であり、特に低くなっている施設は学校施設、道路、橋りょうである。学校施設については、増改築を行うなど、小学校を中心に老朽化対策に取り組んでいる。道路、橋りょうについては個別の長寿命化計画に基づき、計画的に更新してきていることにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。図書館や港湾・漁港については有形固定資産減価償却率、一人当たりの面積が伴に高い水準にあることから、公共施設等総合管理計画における個別施設計画を策定の後、当該計画に基づいた施設の更新・維持管理を適切に行っていくことにより今後の維持管理費用の減少を含めた公共施設マネジメントの適正化に努める。○○○○負担金返還金○○○○負担金返還金
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額(189,121百万円)が前年度(186,478百万円)から2,643百万円の増加(1.4%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、生涯学習センター新築事業や長田団地建替事業等の実施による資産の取得額(5,226百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から2,873百万円増加し、インフラ資産は減価償却による資産の減少が、下原地区スポーツ広場整備事業や米原緑地広場整備事業等実施による資産の取得額(1,368百万円)を上回ったこと等から1,117千円の減少となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は48,432百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は18,893百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は29,538百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(13,833百万円)、次いで補助金等(8,931百万円)であり、純行政コストの47%を占めている。今後も保育ニーズや生活保護費の増加、高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(48,241百万円)が純行政コスト(△46,634百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,607百万円となり、純資産残高は1,643百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて天願小学校校舎増改築事業や長田団地建替事業等を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,786百万円であったが、投資活動収支については、天願小学校校舎増改築事業や長田団地建替事業等を行ったことから、△3,899百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△234百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から348百万円減少し、2,498百万円となった。しかし、今後も引き続き合併特例債の償還等に伴い、公債費の負担が年々増加する見通しであるが、今後は、より一層の事業精査、公共施設等マネジメントの推進による普通建設事業規模の適正化及び類似施設の整理縮小などに努める。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額(154万円)は、類似団体平均を下回っている。それは他類似団体と比較し本市面積が狭小であることに伴い、インフラ資産整備面積も狭小となっているためである。また、本市は合併団体であることから旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する類似施設数が非合併団体よりも多いことから、老朽化した施設による減価償却も多い。しかし、合併特例債等を活用した新規整備による資産増額が上回ったことから当該指標は対前年比1万円の増額となっている。今後も将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、普通建設事業規模の適正化及び類似施設の集約化・複合化を進めるなど施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増額したが、資産総額も増加したことから対前年比は横ばいとなっている。ただし、純資産の増加は、これまで整備した施設の減価償却以上に、維持管理に要する経費を見据えた公共施設等総合管理基金の創設によるものとなっており点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。特に、保育ニーズや生活保護受給者が増加傾向にあることなどから、社会保障給付や補助金等が増加しているため、資格審査等の適正化などの事業見直しや介護予防の推進等により抑制に努める。
4.負債の状況
・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,926百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、勝連小学校校舎増改築事業や下原地区スポーツ広場整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均より下回っており、類似団体と比較し行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。経常費用のうち業務費用における物件費等支出が11,144百万円であり、そのうち物件費(5,342百万円)が大半を占めている。これは平成17年に策定した「公の施設の指定管理者制度の運用に関する指針」に基づき、平成18年度より指定管理制度を運用してきたことによる。今後も事務事業の効率化・合理化に取り組み、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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沖縄県うるま市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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