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財政力指数の分析欄平成２０年度以降わずかながら下降を続けており、類似団体と比較してもかなり低い水準にある。失業率が高く、市町村民所得も県平均を大きく下回っており、財源基盤が弱く普通交付税及び国県支出金に大きく依存している状況である。今後は定員適正化計画（平成１７年度～平成２７年度、職員数２６．５％削減）の着実な実施、事業の合理化・効率化に努めるなど、行財政改革を積極的に推進するとともに、産業支援・就労支援等の施策取り組みにより各種税等の増収を図り、併せて地方税の徴収強化を図るなど、自主財源の確保・財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は類似団体の平均を下回っている。要因としては、普通交付税・臨時財政対策債の増加により経常一般財源収入が大きく増えたことと、定員適正化計画による職員数削減に伴う人件費の減額によるものである。しかし経常収支比率に占める公債費の割合が前年度から１．２ポイント増加したことにより、経常収支比率全体で対前年度比０．４ポイント上昇となっている。今後は普通建設事業計画の見直し等による公債費の抑制、民間委託の推進による人件費の更なる削減などの取り組みにより、義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員適正化計画の推進により人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は類似団体平均に比べ下回っているが、維持補修費の増加により、前年度微増となっている。市町村合併により類似の施設が多いなど課題も多く、今後は施設更新（施設の老朽化）に伴う維持補修費の増加なども見込まれる。市が所有する公共施設等について、市民の利便性を高め、最大限有効に活用する為、「公共施設等マネジメント計画」を策定し、統廃合等も含め施設の将来のあり方等を検討し、コスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」施行により、国家公務員給与が２年間の間平均７．８％減額されていることにより、８．３ポイントの上昇となっている。国家公務員の給与減額を加味せずに算定した場合９５．７で前年度比０．５ポイント上昇しているのは、経験年数変動の影響によるものである。今後は各種手当ての見直しを行うなど、一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画（平成１７年度～平成２７年度、－２６．５％）の推進により、類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直し、民間移譲等の推進により、職員定数の削減、適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄標準財政規模の増額により、実質公債費比率は前年度比０．５ポイント減となっている。今後、合併特例債償還により、公債費の負担が年々増加となる見通しである。今後も更なる行財政改革の推進により、起債の新規発行を抑制し、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は前年度比２７．８ポイント減少している。要因としては、定員適正化による職員数削減による退職手当負担見込額の減や、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金及び減債基金積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後は合併算定替え終了による普通交付税の減額等も予想されることから、普通建設事業などを厳選し、公債費増加を抑え、後世への負担を少しでも軽減するよう努める。 |
人件費の分析欄平成１７年度の合併以降、新規採用職員数の抑制等により、職員削減を行っているため、人件費については前年比０．７ポイント減で、類似団体の平均を下回っている。今後も定員適正化計画に基づく、事務事業の見直し・業務の民間委譲等の推進による職員定数削減を行い、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費については、前年比０．２ポイント減で、類似団体平均より４．４ポイント低い水準となっている。合併算定替えによる普通交付税の増額配分があるため、経常一般財源が膨らみ、経常収支比率に占める物件費の割合が減少しているが、決算額は前年比５．２％増と年々増加している。今後も集中改革プランに沿って、事務事業の外部委託を推進するとともに、賃金・需用費などの抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は前年度同比であるが、類似団体平均を大きく上回っている。決算額は前年比１０．３％増で、主な要因は景気低迷による生活保護世帯の増加が挙げられる。急激に膨らんでいる生活保護費については、資格審査の適正化や、就労支援をはじめとする自立支援プログラムの活用等により、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他（維持補修費・繰出金等）に係る経常収支比率は前年比０．３ポイント増となっている。増加の主な要因は、交付金を活用し、島しょ地域の道路整備を重点的に行ったためである。今後は国民健康保険特別会計の財政状態悪化に伴う赤字補てん的な繰出金の増や、下水道施設の設備更新（管の老朽化）に伴う維持補修費の増が見込まれる。国民健康保険事業会計においては、保険料の適正化、下水道事業についても経費節減に努めるなど、特別会計の独立採算性確保、経営健全化・効率化を推進していくとともに、行政改革大綱に沿った施設の統廃合等により、維持補修費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費については、前年比０．２ポイント減で類似団体平均より２．０ポイント低い水準となっている。要因としては一部事務組合に対する負担金の減等によるものである。今後も集中改革プランに沿って、各種補助金の必要性、費用対効果などを検証し、補助費等の整理合理化に努める。 | 公債費の分析欄公債費については、類似団体より低い水準にあるが、合併特例債を活用した教育施設の改築等により年々増加傾向にある。今後も公共施設の老朽化による施設更新等により、地方債の新規発行増加が継続する見込みである。「公共施設等マネジメント計画」策定により、類似の施設については整理縮小を行う等、普通建設事業の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は前年比０．８ポイント減で、類似団体の平均を５．６ポイント下回っている。要因としては、普通交付税の増加により経常一般財源収入が増えたことと、定員適正化計画による職員数削減に伴う人件費の減が挙げられる。景気低迷による生活保護費等扶助費の増や、施設更新（老朽化）にかかる維持補修費の増も見込まれることから、集中改革プランに沿って、定員管理の適正化、業務の民間委託等、市有財産の有効活用・施設の統廃合等を図り義務的経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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