沖縄県うるま市の財政状況（2021年度）

目的別歳出の分析欄

目的別歳出において、前年度より大幅の増となっている項目は民生費、教育費、衛生費であり、そのなかで類似団体を大きく上回る項目は民生費、教育費となっている。民生費の住民一人当たりのコストは、前年度比121％増の300,516円となり、類似団体62団体中2番目となる高い水準となっている。要因としては、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業や認定こども園施設整備事業等が挙げられるが、今後も法人保育所運営費をはじめとした子ども子育て支援経費や高齢化にともなう社会保障経費の増加が想定される。教育費においても、住民一人当たりのコストが前年度比127％増の71,608円であり、こちらも類似団体62団体中2番目となる高い水準となっている。小学校校舎増改築事業の工事着工等が主な要因として挙げられるが、今後も小学校及び中学校増改築事業や学校給食センター整備事業などの新規事業が控えていることから、高い水準で推移することが見込まれる。

性質別歳出の分析欄

歳出予算総額は、住民一人当たり約574千円となっている。人件費については、住民一人当たり63,926円となっており、類似団体平均の62,021円を上回っているものの全国平均以下の水準にある。補助費等の住民一人当たりのコストは、特別定額給付金事業の皆減等により前年度より103,439円減となり、令和元年度以前の水準と比較すると高いものの、類似団体平均に近しい値となっている。物件費の住民一人当たりコストは、前年度より8,842円増加し64,371円となり、ほぼ類似団体平均並みとなっている。普通建設事業費においては、全国平均の一人当たり59,068円を上回る81,033円となっており、類似団体でも高い値となっている。要因としては認定こども園施設整備事業や小学校校舎増築事業等の事業が挙げられる。また、本市は普通建設事業費が類似団体の中でも上位に位置していることから、公債費の住民一人当たりコストは類似団体平均より7,177円高いが、全国平均は下回る値となっている。扶助費については、年々増加傾向にあり、令和３年度における住民一人当たりのコストは約212,762円で、類似団体62団体中２番目の高い水準となっている。扶助費については今後も、児童福祉費や社会福祉費等が増加するものと見込まれるが、適正な制度運営に取り組み、経常的な管理経費の節減等に努める。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い施設は、主に道路（47.3％）、認定こども園・幼稚園・保育所（40.5％）、学校施設（42.6％）、公営住宅（48.7％）、児童館（46.2％）となっており、小学校を中心に耐震化を目的とした増改築の実施や、道路、公営住宅における個別の長寿命化計画に基づいた計画的更新による結果が反映されているものと推測できる。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、公民館（63.6％）となっており、平成17年度の合併以前から設置されている固定資産が多く、減価償却が進んできている。各地区公民館においては、建物の老朽化が進んでいることから、個別施設計画に基づいた施設の更新・維持管理を適切に行っていくことにより、今後の維持管理費の減少を含めた公共施設マネジメントの適正化に努める。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い施設は、庁舎（40.7％）、消防施設（37.8％）となっており、本庁舎（東棟）を平成27年度に新築したことや与勝消防署を令和元年に改築したことから、取得価格が増加し、減価償却率が低くなっている。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、市民会館（77.1％）、体育館・プール（80.6％）、図書館（66.2％）となっており、市民会館と図書館の建物付属設備のほとんどが耐用年数を超えているため、個別施設計画に基づいた施設の更新・維持管理を適切に行っていくことにより、今後の維持管理費用の減少を含めた公共施設マネジメントの適正化に努める。また、体育施設については昭和60年前後に建設された施設が多く減価償却が進んできており、特に具志川総合体育館は、老朽化のほかに耐震性にも問題があることから、利用者の安全性や利便性を確保するため施設の更新計画を進めている。

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産総額は、前年度から1,069百万円の増となった。金額の変動が大きいものは事業用資産、基金、インフラ資産であり、事業用資産は資産取得額(2,800百万円)が減価償却等(1,647百万円)を上回ったため、資産額が1,153百万円増加し、基金も1,047百万円増加した。一方、インフラ資産は資産取得額(1,353百万円)が減価償却等(2,707百万円)を下回ったため、資産額が1,353百万円減少した。負債については地方債と退職手当引受金の減により、前年度から1,043百万円減少した。

2.行政コストの状況

一般会計における純経常行政コストは、前年度から6,414百万の減となった。内訳として、人件費、物件費等から構成される業務費用が前年度から807百万円増加24,125百万円、一方で補助金・社会保障費・他会計への繰出金等の移転費用は前年度から7,408百万円減の40,081百万円となり、移転費用が業務費用を上回る構造となっている。前年度より減となった主な要因としては、補助金の減(6,515百万円)が挙げられる。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等が前年度より2,366百万円増となったものの国県等補助金が前年度より5,732百万円減となったことで財源は前年度より3,365百万円減の64,245百万円となった。一方、純行政コストについては6,271百万円増の62,124百万円となり、純資産残高は2,111百万円の増となった。今後も少子高齢化に伴う純行政コストの増加が見込まれることから、税収等の増による自主財源の確保や経費の抑制に努める。

4.資金収支の状況

一般会計等における業務活動収支では、業務収入(税収等収入や国県等補助金収入など)が減となったものの、業務支出(人件費支出や物件費等支出)も減となり、業務支出の減が業務収入の減を上回ったことから、収支として前年度から1,592百万円増となった。投資活動収支については、公共施設等整備費で構成される投資活動支出が国県等補助金収入や基金取崩収入である投資活動収入を上回ったため、収支は前年度から2,025百万円減の▲4,050百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が新規発行額を上回ったため835百万円となった。3つの活動収支を合計した本年度資金収支額は前年度より471百万円減の68百万円となった。今後も合併特例債の償還等に伴う地方債償還支出は高水準となる見込みであることから、中長期的な財政見通しを踏まえた健全な財政運営に努める。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は前年度より改善しているものの、世代間公平性の観点では類似団体より高い値となっている。今後も、財政需要の増加や地方債償還額が高水準で推移することから、新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

行政サービスが効率的に提供されているかという観点での住民一人当たり行政コストも前年度より改善しているものの、類似団体と比較すると高い値を示している。特に高齢化の進展に伴い社会保障関係費が増加し続けており、また、法人保育所運営費や生活保護費等の扶助費が増加傾向にあることなどから、今後も適正な制度運営による経費抑制に務める必要がある。

4.負債の状況

基礎的財政収支(プライマリーバランス)については、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,265百万円となっている。投資活動収支について、今後は体育施設の建替えなどの計画があることから、行政コストの縮減や、地方債充当率や交付税算入率を考慮した普通建設事業のあり方を検討していく必要がある。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年より0.1%増となっているが、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。自律性を高めるため、適正課税に基づく市税収入の安定的な確保に努めるとともに、使用料や手数料の見直しを検討する等で受益者負担の適正化に努める。