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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数については、類似団体順位の平均を上回っているものの、平均値との差はわずかとなっている。基準財政収入額については、主として市町村民税の増により増額となった。一方で、基準財政需要額については、主として扶助費の増により増加しており、今後も増加傾向が続くと見込まれることから、一層の財源確保に努める必要がある。
人件費や扶助費等の増に伴い、経常経費充当一般財源等が７億１７，３８万３千円の増となり、臨時財政対策債の大幅な減により、経常一般財源等が６，９１０万８千円の減となったため、前年度より０．９ポイント悪化した。今後も人件費高騰や扶助費の増加が見込まれるため、引き続き自主財源確保と経常経費の抑制に努めていく必要がある。
前年度に比べ新型コロナウイルスワクチン接種関連の委託料等の物件費が減少しているため、前年度比で人口１人当たり１，７０７円の減となっており、類似団体の中でも中位に位置している。今後は新型コロナウイルス関連の経費は減少するものの、人件費及び物価高騰により全体的な経費が値上がりすることが見込まれることから、引き続き委託業務を精査し、抑制を図っていく。また、維持補修費に関しては、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいて適正な時期をとらえた修繕を行い、費用の抑制を図っていく。
前年度比で０．０４人悪化しているが、これまでの定員適正化計画に基づき、平成１５年度の職員数から７０名程度の削減を行ってきており、過去５年間は同程度の人数で推移している。今後は、令和３年４月１日の職員数８１０人を基礎として、令和８年度までの間、基本的には職員数の抑制に引き続き努めるものとし、社会情勢や地方分権の進捗状況等に合わせ、計画期間における増員の上限を２０人程度とする。
前年度比で０．２ポイント悪化しているが、これは前年度に銀行等引受資金の借り換えを行ったことによる長期債元金の増の影響によるものであり、前年度（単年度）と比べると１．０ポイント改善している。もっとも、今後控える大型建設事業に伴い、借入額の増加が見込まれるため、引き続き公債費負担の抑制を図っていく必要がある。
将来負担比率が前年度に比べて１５．７ポイント減となった要因は、地方債現在高が１８億１，５０８万円の減となり、充当可能基金が２９億６，８５９万７千円の増となったことが挙げられる。しかし、今後、地方債を充当する新クリーンセンター建設事業、当山小学校分離新設校建設事業、新体育館建設事業、てだこ浦西駅周辺地区複合施設整備事業等の大型建設事業が予定されていることから、さらなる公債費の適正化に取り組むと同時に、財政調整基金や減債基金の積み増しに努める必要がある。
前年度比０．７ポイントの増となっているが、類似団体および全国平均を下回っている。職員給の増により人件費は増加傾向にあるが、今後も、職員の定員管理方針に基づき、人件費の適正化に努める。
前年度と比較して０．８ポイント減となり、類似団体の平均的な水準よりは低くなっているが、依然として全国平均及び沖縄県平均より高い水準となっている。委託料が７割以上を占めるため、委託の必要性について精査し、委託料の抑制を図っていく。
扶助費の経常収支比率については、前年度と比較して１．５ポイント増となっており、類似団体・全国・沖縄県平均と比較しても高い状態にある。障害福祉サービス費等給付費等の社会福祉費や児童福祉費の増加は今後も続くと見込まれるため、事業内容の精査や統合整理を図りながら、持続可能な事業展開を行う必要がある。
昨年度に引き続き類似団体の平均を下回っているが、昨年度比で１．９ポイント悪化している。その主たる要因は、繰出し金の増加が主な要因である。前年度に比べ、介護保険特別会計繰出金、療養給付費市負担金が増加しており、今後、介護保険事業会計や国民健康保険事業会計において保険料等の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
類似団体でも上位に位置し、全国平均及び沖縄県平均を上回っている。前年度比で０．６ポイント悪化しているが、その主たる原因は、新型コロナウイルス感染症の影響による生活保護費返納金等の国庫返納金の増によるものである。
公債費の経常収支比率については、前年度と比較して１．０ポイント減となっており、類似団体・全国・沖縄県平均と比較しても低い水準にある。しかし、今後は大型建設事業等に係る起債借入れが予定されているため、引き続き公債費の抑制を図っていく。
公債費以外の経常収支比率については、対前年度比３．９ポイント悪化しており、類似団体・全国・沖縄県平均より高くなっている。主な要因としては、繰出金及び扶助費の増が挙げられる。今後も、依然として扶助費や物件費の一般財源等充当額が高い水準にあるため、自主財源確保の取り組みとあわせて、経常経費の抑制に努めていく必要がある。
（増減理由）全体的に前年度に比べて約４２．９％の増となっているが、これは令和３年度の実質収支額が大幅に増となったことが要因として挙げられる。（今後の方針）年々増大する扶助費や大型建設事業に備えて、財政調整基金、減債基金、一般廃棄物処理施設建設基金等の積み増しを行う。
（増減理由）令和４年度は、前年度の実質収支額が大幅に増となったことから、１，５５２百万円を積み立てることができた。（今後の方針）地方税や地方消費税交付金等が増えている一方で、障害福祉サービス費等給付費や認定こども園給付事業運営負担金などの扶助費関連のニーズが年々増加傾向にあることから、歳入歳出のバランスを図り、財政調整基金の残高を標準財政規模の１０％～２０％の範囲内になるよう努める。
（増減理由）令和４年度は、前年度の実質収支額が大幅に増となったことから、８００百万円を積み立てることができた。（今後の方針）新クリーンセンター建設等の大型事業が予定されており、令和８年度以降は元利償還金が増加していくことが見込まれ、将来の元利償還金に充てるため計画的に積み立てを行うよう努める。
（基金の使途）・一般廃棄物処理施設建設基金：一般廃棄物処理施設の建設並びに改修及び修繕・浦添市特定駐留軍用地内土地取得事業基金：特定駐留軍用地の返還後の公有地の先行取得事業の財源に充てる。・ふるさとてだこの都市応援基金：ふるさと納税制度により寄付された基金を積み立て、寄附者の意向に沿った事業の財源に充てる。・浦添市公共施設等総合管理基金：公共施設等の管理に関する施策に要する費用の財源に充てる・都市モノレール事業基金：都市モノレール事業における整備事業又は整備事業を促進させるために必要な関連事業の費用等に充てる。（増減理由）・一般廃棄物処理施設建設基金の増は、新たな一般廃棄物処理施設建設を予定しているため積み立てを行った。・浦添市特定駐留軍用地内土地取得事業基金の増は、軍用地内における公有地の先行取得を行うため積み立てを行った。・ふるさとてだこの都市応援基金の減は、寄付額が減となったため。・浦添市公共施設等総合管理基金の増は、今後、公共施設等の老朽化に伴う修繕等が予定されるため積み立てを行った。・都市モノレール事業基金の増は、今後の都市モノレール事業における整備等が予定されるため積み立てを行った。（今後の方針）・一般廃棄物処理施設建設基金は、令和１１年度稼働予定である新たな一般廃棄物処理施設建設のため、それまでに必要とされる２０億円～２７億円程度の積み立て増を目指す。・浦添市特定駐留軍用地内土地取得事業基金は、軍用地内における公有地の先行取得を行うため、残り１００億円程度の積み立を目指す。・ふるさとてだこの都市応援基金は、寄付額を伸ばし積み立て増を目指す。・浦添市公共施設等総合管理基金は、今後の公共施設等の老朽化に伴う修繕等が予定されるため積み立て増を目指す。・都市モノレール事業基金は、今後の都市モノレール事業における整備等が予定されるため積み立て増を目指す。
全国平均を２１．２ポイント、沖縄県平均を１１ポイント下回っている状況にはあるが、供用開始後４０年以上経過している建物もあり、今後、維持管理費に必要な支出が増加することが見込まれる。公共施設管理計画の個別施設計画に基づき、統廃合・長寿命化等を行い、財政負担の平準化を図る。
財政調整基金６３０，０００千円増、減債基金７１１，０００千円の増等により、充当可能財源が増加し、分子が減となったため、昨年度より比率が減少している。今後、大型公共事業に伴う市債発行額の増が見込まれるため、事業実施に際しては、民間資金の活用等、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
令和３年度は、想定よりも大幅に実質収支が増となったことから、財政調整基金等を取崩すことなく充当可能基金が増加したことで、将来負担比率が減となった。有形固定資産減価償却率は前年度と比較して1.4ポイント低下している。将来の大型事業に備え、充当可能基金の積み増しを行っていく。また、財政負担を計画的に行えるように公共施設等の適正管理に努め、公共施設等管理計画に基づき施設の集約や長寿命化を行い、財政健全化を図る。
令和３年度は、充当可能基金が増加したことで、将来負担比率が前年度と比べて10.8ポイントの減少となった。令和４年度以降についても、充当可能基金の積み増しを行い、将来負担比率の低減に努める。実質公債費比率については、低利の銀行等資金への借り換えを行ったこと等により比率が若干増加した。今後、大型公共施設建設事業に伴う市債発行が見込まれるため、事業実施に際しては基金や民間資金を活用する等して起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
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