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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数については、類似団体順位の平均を上回っているものの、平均値との差はわずかとなっている。基準財政収入額については、主として市町村民税の増により増額となった。一方で、基準財政需要額については、主として扶助費の増により増加しており、今後も増加傾向が続くと見込まれることから、一層の財源確保に努める必要がある。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
人件費や扶助費等の増に伴い、経常経費充当一般財源等が７億１７，３８万３千円の増となり、臨時財政対策債の大幅な減により、経常一般財源等が６，９１０万８千円の減となったため、前年度より０．９ポイント悪化した。今後も人件費高騰や扶助費の増加が見込まれるため、引き続き自主財源確保と経常経費の抑制に努めていく必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べ新型コロナウイルスワクチン接種関連の委託料等の物件費が減少しているため、前年度比で人口１人当たり１，７０７円の減となっており、類似団体の中でも中位に位置している。今後は新型コロナウイルス関連の経費は減少するものの、人件費及び物価高騰により全体的な経費が値上がりすることが見込まれることから、引き続き委託業務を精査し、抑制を図っていく。また、維持補修費に関しては、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいて適正な時期をとらえた修繕を行い、費用の抑制を図っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度に引き続き、類似団体の平均を下回っている。今後も国及び県の動向を注視し、給与の適正化を図っていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度比で０．０４人悪化しているが、これまでの定員適正化計画に基づき、平成１５年度の職員数から７０名程度の削減を行ってきており、過去５年間は同程度の人数で推移している。今後は、令和３年４月１日の職員数８１０人を基礎として、令和８年度までの間、基本的には職員数の抑制に引き続き努めるものとし、社会情勢や地方分権の進捗状況等に合わせ、計画期間における増員の上限を２０人程度とする。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度比で０．２ポイント悪化しているが、これは前年度に銀行等引受資金の借り換えを行ったことによる長期債元金の増の影響によるものであり、前年度（単年度）と比べると１．０ポイント改善している。もっとも、今後控える大型建設事業に伴い、借入額の増加が見込まれるため、引き続き公債費負担の抑制を図っていく必要がある。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率が前年度に比べて１５．７ポイント減となった要因は、地方債現在高が１８億１，５０８万円の減となり、充当可能基金が２９億６，８５９万７千円の増となったことが挙げられる。しかし、今後、地方債を充当する新クリーンセンター建設事業、当山小学校分離新設校建設事業、新体育館建設事業、てだこ浦西駅周辺地区複合施設整備事業等の大型建設事業が予定されていることから、さらなる公債費の適正化に取り組むと同時に、財政調整基金や減債基金の積み増しに努める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度比０．７ポイントの増となっているが、類似団体および全国平均を下回っている。職員給の増により人件費は増加傾向にあるが、今後も、職員の定員管理方針に基づき、人件費の適正化に努める。
物件費
物件費の分析欄
前年度と比較して０．８ポイント減となり、類似団体の平均的な水準よりは低くなっているが、依然として全国平均及び沖縄県平均より高い水準となっている。委託料が７割以上を占めるため、委託の必要性について精査し、委託料の抑制を図っていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率については、前年度と比較して１．５ポイント増となっており、類似団体・全国・沖縄県平均と比較しても高い状態にある。障害福祉サービス費等給付費等の社会福祉費や児童福祉費の増加は今後も続くと見込まれるため、事業内容の精査や統合整理を図りながら、持続可能な事業展開を行う必要がある。
その他
その他の分析欄
昨年度に引き続き類似団体の平均を下回っているが、昨年度比で１．９ポイント悪化している。その主たる要因は、繰出し金の増加が主な要因である。前年度に比べ、介護保険特別会計繰出金、療養給付費市負担金が増加しており、今後、介護保険事業会計や国民健康保険事業会計において保険料等の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体でも上位に位置し、全国平均及び沖縄県平均を上回っている。前年度比で０．６ポイント悪化しているが、その主たる原因は、新型コロナウイルス感染症の影響による生活保護費返納金等の国庫返納金の増によるものである。
公債費
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率については、前年度と比較して１．０ポイント減となっており、類似団体・全国・沖縄県平均と比較しても低い水準にある。しかし、今後は大型建設事業等に係る起債借入れが予定されているため、引き続き公債費の抑制を図っていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、対前年度比３．９ポイント悪化しており、類似団体・全国・沖縄県平均より高くなっている。主な要因としては、繰出金及び扶助費の増が挙げられる。今後も、依然として扶助費や物件費の一般財源等充当額が高い水準にあるため、自主財源確保の取り組みとあわせて、経常経費の抑制に努めていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算のうち類似団体と比較して高い状況ある項目としては、諸支出金、民生費及び総務費が挙げられる。諸支出金は、市たばこ税県交付金の影響により他団体と比較して高額となっている。民生費については、障害福祉サービス費等給付費は前年度に比べ１２億６，６５６万円の増、認定こども園給付事業運営負担金は３億５７８万４千円の増となっており、今後も増加傾向が続くものとみられる。総務費については、特定駐留軍用地等内土地取得事業基金積立金（１，９９１，０１９千円）及び財政調整基金積立金（１，５５２，２３４千円）、牧港補給地区返還跡地先行取得用地費（４０８，４０４千円）等の影響により、他団体より高額となっている。令和５年度以降は、特定駐留軍用地等内土地取得事業基金積立金及び牧港補給地区返還跡地先行取得用地費についてはしばらく同水準で推移し、財政調整基金積立金については、令和５年度以降の市町村たばこ税の減収により減が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出決算の中で扶助費は、類似団体内順位が高くなっており、当市においては、保育や障害福祉のニーズが高く、今後も類似団体の平均額を上回る傾向が続くものとみられる。性質別歳出決算のうち類似団体と比較して高い状況にある構成項目としては、扶助費以外に積立金がある。積立金については、沖縄振興特別推進交付金を活用した特定駐留軍用地等内取得事業基金積立金（２，００２，６１４千円）及び財政調整基金積立金（１，５５２，２３４千円）、ふるさと納税制度による寄附を全額積み立てているふるさとてだこの都市応援基金積立金（６２１，０１７千円）の影響が大きい。また、新クリーンセンター建設等の大型事業に備えて、減債基金、財政調整基金及び目的基金積立への積立を積極的に行っていることも影響している。性質別歳出決算のうち沖縄県平均と比較して高い状況にある構成項目としては、扶助費以外に維持補修費がある。維持補修費については、主としてクリーンセンターの老朽化等による修繕料（２６３，１５５千円）、市道維持補修委託料（１９１，４３５千円）が増加している。令和１１年度に新クリーンセンターが稼働するまでは同水準で推移していくものと見込まれる。普通建設事業費（うち更新整備）については、類似団体と比較して低い値となっているが、今後は各公共施設の老朽化により増加することが見込まれるため、公共施設等総合管理基金への積立等を行い、将来の更新需要に備えている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄実質収支額は、令和４年度は前年度比４．６ポイント減であるが、継続的に黒字を確保している。主な要因としては、コロナ過による事業の中止・縮小による歳出の減以上に、歳入が減となっていることが挙げられる。また実質単年度収支についても対前年度比で減となっている。主な要因としては、上記歳入の減に加え、前年度実質収支が大幅に増となったことが挙げられる。財政調整基金積立金は前年度と比べ９億２，２２３万４千円も増となったが、上記の理由により単年度収支が減となったことが挙げられる。今後とも、自主財源の確保と歳出の抑制に努め安定的な財政運営を維持していく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄連結決算では、６つの会計の実質収支は黒字となっている。水道事業会計については、１．１６ポイント増となっている。主な要因としては、建物更生共済の満期による掛金の還付があったことにより、令和４年度は、対前年度と比較して１．３８ポイントの増となっている。介護保険特別会計については、収納率が対前年度と比較して０．３２％（３１，９８６千円）増加したことにより、対前年度と比較して０．４７ポイントの増となっている。国民健康保険特別会計については、国民健康保険事業費納付金が対前年度と比較して３億１，８０８万円の増となったことにより、歳出が増加し、対前年度と比較して０．４ポイントの減となっている。各特別会計については、黒字を維持しているものの、財源補填のための繰出し金の拠出が高額となっているものもあるため、適正な受益者負担を求め、安定的な財政運営に取り組んでいく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄令和４年度は、令和３年度と比較して２７６百万円の減となっている。これは令和３年度に銀行等引受資金の借入れ利率の低減を目的とした借り換えを行ったことによるものである。令和４年度の借入額は１，２４０百万円なのに対し、元金返済額は３，１９５百万となっており、地方債現在高の低減が図られている。今後は、新クリーンセンター建設事業、当山小学校分離新設校建設事業、新体育館建設事業、てだこ浦西駅周辺地区複合施設整備事業等の大型建設事業に伴う借入れが予定されており、元利償還金の増が見込まれるため、引き続き地方債発行額の抑制に努める。
分析欄：減債基金利用なし。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄令和３年度と比較して、一般会計等に係る地方債の現在高は減少している。主な要因としては、新規の起債借入れ額より、元金償還額が上回っていることが挙げられる。また、充当可能基金が前年度に比べ２，９６９百万円の増となっており、要因としては、財政調整基金及び減債基金、各種目的基金の積立が順調に進んでいることが挙げられる。しかし、今後の大型建設事業に伴う借入れにより、地方債発行額の増加による将来負担比率の増が見込まれるため、引き続き地方債発行抑制や充当可能基金の積み増しに努める。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）全体的に前年度に比べて約４２．９％の増となっているが、これは令和３年度の実質収支額が大幅に増となったことが要因として挙げられる。（今後の方針）年々増大する扶助費や大型建設事業に備えて、財政調整基金、減債基金、一般廃棄物処理施設建設基金等の積み増しを行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和４年度は、前年度の実質収支額が大幅に増となったことから、１，５５２百万円を積み立てることができた。（今後の方針）地方税や地方消費税交付金等が増えている一方で、障害福祉サービス費等給付費や認定こども園給付事業運営負担金などの扶助費関連のニーズが年々増加傾向にあることから、歳入歳出のバランスを図り、財政調整基金の残高を標準財政規模の１０％～２０％の範囲内になるよう努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和４年度は、前年度の実質収支額が大幅に増となったことから、８００百万円を積み立てることができた。（今後の方針）新クリーンセンター建設等の大型事業が予定されており、令和８年度以降は元利償還金が増加していくことが見込まれ、将来の元利償還金に充てるため計画的に積み立てを行うよう努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・一般廃棄物処理施設建設基金：一般廃棄物処理施設の建設並びに改修及び修繕・浦添市特定駐留軍用地内土地取得事業基金：特定駐留軍用地の返還後の公有地の先行取得事業の財源に充てる。・ふるさとてだこの都市応援基金：ふるさと納税制度により寄付された基金を積み立て、寄附者の意向に沿った事業の財源に充てる。・浦添市公共施設等総合管理基金：公共施設等の管理に関する施策に要する費用の財源に充てる・都市モノレール事業基金：都市モノレール事業における整備事業又は整備事業を促進させるために必要な関連事業の費用等に充てる。（増減理由）・一般廃棄物処理施設建設基金の増は、新たな一般廃棄物処理施設建設を予定しているため積み立てを行った。・浦添市特定駐留軍用地内土地取得事業基金の増は、軍用地内における公有地の先行取得を行うため積み立てを行った。・ふるさとてだこの都市応援基金の減は、寄付額が減となったため。・浦添市公共施設等総合管理基金の増は、今後、公共施設等の老朽化に伴う修繕等が予定されるため積み立てを行った。・都市モノレール事業基金の増は、今後の都市モノレール事業における整備等が予定されるため積み立てを行った。（今後の方針）・一般廃棄物処理施設建設基金は、令和１１年度稼働予定である新たな一般廃棄物処理施設建設のため、それまでに必要とされる２０億円～２７億円程度の積み立て増を目指す。・浦添市特定駐留軍用地内土地取得事業基金は、軍用地内における公有地の先行取得を行うため、残り１００億円程度の積み立を目指す。・ふるさとてだこの都市応援基金は、寄付額を伸ばし積み立て増を目指す。・浦添市公共施設等総合管理基金は、今後の公共施設等の老朽化に伴う修繕等が予定されるため積み立て増を目指す。・都市モノレール事業基金は、今後の都市モノレール事業における整備等が予定されるため積み立て増を目指す。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均を２１．２ポイント、沖縄県平均を１１ポイント下回っている状況にはあるが、供用開始後４０年以上経過している建物もあり、今後、維持管理費に必要な支出が増加することが見込まれる。公共施設管理計画の個別施設計画に基づき、統廃合・長寿命化等を行い、財政負担の平準化を図る。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
財政調整基金６３０，０００千円増、減債基金７１１，０００千円の増等により、充当可能財源が増加し、分子が減となったため、昨年度より比率が減少している。今後、大型公共事業に伴う市債発行額の増が見込まれるため、事業実施に際しては、民間資金の活用等、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和３年度は、想定よりも大幅に実質収支が増となったことから、財政調整基金等を取崩すことなく充当可能基金が増加したことで、将来負担比率が減となった。有形固定資産減価償却率は前年度と比較して1.4ポイント低下している。将来の大型事業に備え、充当可能基金の積み増しを行っていく。また、財政負担を計画的に行えるように公共施設等の適正管理に努め、公共施設等管理計画に基づき施設の集約や長寿命化を行い、財政健全化を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和３年度は、充当可能基金が増加したことで、将来負担比率が前年度と比べて10.8ポイントの減少となった。令和４年度以降についても、充当可能基金の積み増しを行い、将来負担比率の低減に努める。実質公債費比率については、低利の銀行等資金への借り換えを行ったこと等により比率が若干増加した。今後、大型公共施設建設事業に伴う市債発行が見込まれるため、事業実施に際しては基金や民間資金を活用する等して起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
昭和５５年供用開始の中央公民館や昭和６２年供用開始の牧港漁港の減価償却率が類似団体の下位となっている。牧港漁港については、平成２４年度に老朽化対策及び機能強化改良工事計画を策定し、計画的に工事を実施している。中央公民館は老朽化にともない建物劣化が見られるため、公共施設等総合管理計画に基づき他施設との複合化の検討を行う。児童館については、類似団体と比較しても充実しているが、今後の維持管理費の増加が予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に長寿命化、用途変更や統廃合の検討を行っていく。学校施設については、令和３年に策定した浦添市学校施設長寿命化計画に基づき、予防改修や大規模改修を行い、教育環境の整備を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
施設全体としては、類似他団体と比較して新しい施設とはなっている。施設の中でも償却率が高い一般廃棄物処理施設については、新一般廃棄物処理施設建設事業として令和１１年稼働開始に向けて事業が進められている。償却率が同程度の平成元年供用開始の保健センターについては、公共施設等管理計画に基づき長寿命化対策を行っていく。学校施設の体育館・プールについては、令和３年に策定した浦添市学校施設長寿命化計画に基づき予防改修を行っていく。消防施設については牧港出張所が建物劣化度が高いため、他の消防施設に先立って長寿命化対策を行いつつ、内間出張所との統合・再配置を含めた検討を行っていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,883百万円の増(0.8%)となった。インフラ資産は資産の増加よりも減価償却による資産の減少が上回ったこと等により1,485百万円減少した。また、資産総額のうち、有形固定資産の割合が93.8%となっておりこれらの資産は将来の維持管理の支出を伴うものであるから、適正管理に努める必要がある。また、負債総額は前年度末から769百万円の減(△1.9%)となった。固定負債は地方債及び退職手当引当金の減少により913百万円減少した。今後、大型公共施設建設に伴う財源を民間資金等の活用等、地方債以外の財源の確保に努める必要がある。・全体では、資産総額が前年度末から2,697百万円の増(1.1%)、負債総額は前年度末から428百万円の減(△0.7%)となっている。インフラ資産は資産の増加よりも減価償却による資産の減少が上回ったこと等により1,023百万円減少した。資産総額は、水道・下水道事業のインフラ資産等を計上しているため、一般会計等と比べて、資産総額33,003百万円増となるが、負債総額も水道・下水道事業の地方債等を計上したことにより、17,743百万円の増となっている。・連結では、資産総額が前年度末から2,850百万円の増(1.0%)、負債総額は前年度末から202百万円の減(△0.3%)となっている。資産総額は、那覇港管理組合のインフラ資産等を計上しているため、一般会計等の比べて資産総額58,631百万円増となるが、負債総額も那覇港管理組合の地方債等を計上したことにより、23,191百万円の増となっている
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、純行政コストは49,213百万円となり前年度から9,502百万円減(△16.2%)となった。これは、特別定額給付金給付事業の減により移転費用が9,173百万円減となったことが主な要因である。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,432百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が17,248百万円多くなり、純行政コストは18,215百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,807百万円多くなっている一方、人件費が1,437百万円多くなっているなど、経常費用が30,339百万円多くなり、純行政コストは26,641百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、財源(51,510百万円)が純行政コスト(49,213百万円)を上回っており、本年度差額は2,296百万円となった。純資産残高は、R2184,439百万円からR3187,092百万円となり2,652百万円の増加となった。純資産の増加は将来世代の負担の減につながるため、今後も行政コストを抑えるために補助金の精査、業務の見直し等をする必要がある。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,125百万円多くなっており、本年度差額は2,768百万円となり、純資産残高は3,124百万円の増加となった。・連結では、沖縄県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が26,945百万円多くなっており、本年度差額は2,600百万円となり、純資産残高は3,053百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支について、税収等収入が増加し4,396百万円となっているが、投資活動収支については、投資活動収入が前年度に比べ3,087百万円増となったもの、基金積立金支出が前年度に比べ増(857百万円)となり、公共施設等整備費支出が増(2,323百万円)となったため、△2,538百万円となっている。財務活動収支については、地方債等償還支出が増(494百万円)となったため、△519百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より809百万円多い5,205百万円となっている。投資活動収支では、投資活動支出10,254百万円に対し、投資活動収入が前年度と比べ3,440百万円増となり、△2,960百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、△528百万円となった。・連結では那覇港管理組合の港湾施設使用料、沖縄県後期高齢者医療広域連合保険料収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,000百万円多い5,396百万円となっている。投資活動収支では、投資活動支出が前年度比で2,842百万円増、投資的活動収入が前年度と比べ2,726百万円増となり、△3,606百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、△452百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っている。しかし、有形固定資産の割合が大きく将来の維持管理の支出を伴うものであるから、適正管理に努める必要がある。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回っており、社会資本の整備が進んでいるが、反面、今後において維持管理費が多く発生するので公共施設等の適正管理に努める必要がある。有形固定資産原価償却率については、類似団体平均より下回ってはいるが、学校施設等築年数が40年を超える施設も少なくないため、公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化・統廃合を進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っている。前年度末と比べると純資産は2,653百万円の増、資産合計も1,883百万円の増となっている。類似団体平均を上回っている状態ではある。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。しかし、有形固定資産の割合が大きく、今後施設等の老朽化が進むため、固定資産額が減り将来世代の負担が急激に増加しないよう地方債の発行についてはバランスを見ながら行う必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストは前年度に比べて増加し、類似団体平均を若干上回っている。今後も社会保障給付の増が見込まれるため、物件費や補助金の精査等を行い行政コストを抑制していく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。負債合計も昨年度と比べ769百万円減となっている。今後、大型施設整備事業実施に伴う地方債の発行については、将来世代と現世代との負担のバランスを見ながら行う必要がある。基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字、投資活動収支が赤字で、1,697百万円となっている。業務活動収支の黒字要因は、主として税収等収入の増(2,337百万円)によるものである。投資活動収支の赤字要因は、主として公共施設等整備費支出の増(2,323百万円)による。引き続き市税や使用料等の収入確保に務めるとともに、適正な歳出に務めることで、基金に頼らない財政運営を行う必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。経常費用の削減に努めながら、引き続き公共施設等の使用料や手数料の見直しを行うなど受益者負担の適正化を図る必要がある。
類似団体【Ⅲ－３】
小樽市
江別市
酒田市
会津若松市
土浦市
取手市
狭山市
鴻巣市
戸田市
入間市
朝霞市
富士見市
三郷市
坂戸市
ふじみ野市
木更津市
成田市
我孫子市
鎌ケ谷市
印西市
青梅市
昭島市
小金井市
国分寺市
東久留米市
多摩市
伊勢原市
海老名市
座間市
多治見市
三島市
伊勢市
草津市
池田市
守口市
泉佐野市
富田林市
河内長野市
松原市
大東市
箕面市
羽曳野市
門真市
三田市
橿原市
生駒市
米子市
廿日市市
岩国市
大牟田市
飯塚市
筑紫野市
春日市
大野城市
諫早市
別府市
延岡市
霧島市
宜野湾市
浦添市
沖縄市
うるま市