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財政力指数については、類似団体順位の平均を上回っているものの、平均値との差はわずかである。基準財政収入額については、市町村たばこ税の減が市町村民税や固定資産税の伸びを大幅に上回り、地方税としては減となったが、それ以外の交付金等の伸びもあり、前年度比では増となった。一方で、基準財政需要額については、扶助費の増に加え、物価及び人件費高騰の傾向が続くと見込まれることから、一層の財源確保に努める必要がある。
前年度に比べて経常経費充当一般財源等のうち、地方税が大幅な減となったため、経常収支比率は４．０ポイント悪化した。減収分は次年度以降に交付税措置により多少は改善すると見込まれるものの、今後も人件費高騰や扶助費の増加が続くと予想されるため、引き続き自主財源確保と経常経費の抑制に努めていく必要がある。
前年度に引き続き、新型コロナウイルス関連の事業終了に伴い物件費が減少しているため、前年度比で人口１人当たり４，９５３円の減となっており、類似団体の中でも中位に位置している。今後は人件費及び物価高騰により全体的な経費が値上がりすることが見込まれることから、引き続き委託業務を精査し、抑制を図っていく。また、維持補修費に関しては、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいて適正な時期をとらえた修繕を行い、費用の抑制を図っていく。
前年度比で０．１１人増となっており、類似団体平均を若干上回っている。これまでの定員適正化計画に基づき、平成１５年度の職員数から７０名程度の削減を行ってきており、過去５年間は同程度の人数で推移している。今後は、令和３年４月１日の職員数８１０人を基礎として、令和８年度までの間、基本的には職員数の抑制に引き続き努めるものとし、社会情勢や地方分権の進捗状況等に合わせ、計画期間における増員の上限を２０人程度とする。
３カ年平均の実質公債費比率は前年度と同率であるが、単年度は元利償還金額の減や標準税収入額の増もあり、前年度と比べると０．８ポイント改善している。もっとも、今後控える大型建設事業に伴い、借入額の増加が見込まれるため、引き続き公債費負担の抑制を図っていく必要がある。
将来負担比率が前年度に比べて８．３ポイント増となった要因は、地方債現在高が減となったも関わらず、充当可能基金が約２１億円減となったことが挙げられる。しかし、今後、地方債を充当する新クリーンセンター建設事業、当山小学校分離新設校建設事業、新体育館建設事業、てだこ浦西駅周辺地区複合施設整備事業等の大型建設事業が予定されていることから、さらなる公債費の適正化に取り組むと同時に、財政調整基金や減債基金の積み増しに努める必要がある。
人件費の経常収支比率については、前年度と比較して１．５ポイント増となっており、類似団体・沖縄県平均と比較しても高い水準となった。これは、市町村たばこ税等の歳入減に伴い経常収支比率の増、人件費が給与改定等に伴い３．６％増となったことが主な要因となっている。今後は、職員給の増により人件費は増加傾向にあるが、引き続き職員の定員管理方針に基づき、人件費の適正化に努める。
前年度と比較して１．０ポイント増となり、類似団体の平均的な水準よりは低くなっているが、依然として全国平均及び沖縄県平均より高い水準となっている。委託料が７割以上を占めるため、委託の必要性について精査し、委託料の抑制を図っていく。
扶助費の経常収支比率については、前年度と比較して２．６ポイント増となっており、類似団体・全国・沖縄県平均と比較しても高い状態にある。障害福祉サービス費等給付費等の社会福祉費や児童福祉費の増加は今後も続くと見込まれるため、事業内容の精査や統合整理を図りながら、持続可能な事業展開を行う必要がある。
前年度に引き続き類似団体の平均を下回っているが、前年度比で０．９ポイント悪化している。国民健康保険特別会計繰出金の増や区画整理加速化のため土地区画整理特別会計などへの繰出金の増などが主な要因である。今後、国民健康保険事業会計において保険料等の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等に係る経常収支比率については、前年度比で２．０ポイント減となっており、その主たる原因は、新型コロナウイルス感染症関連事業の国庫返納金の減によるものである。、類似団体でも上位に位置し、全国平均及び沖縄県平均と比較しても低い状態にある。今後も各補助金の内容についての精査を行い、適正化を図っていく。
公債費の経常収支比率については、前年度同率となっており、類似団体・全国・沖縄県平均と比較しても低い水準にある。しかし、今後は大型建設事業等に係る起債借入れが予定されているため、引き続き公債費の抑制を図っていく。
公債費以外の経常収支比率については、対前年度比４．０ポイント悪化しており、類似団体・全国・沖縄県平均より高くなっている。主な要因としては、繰出金及び扶助費の増が挙げられる。今後も、依然として扶助費や物件費の一般財源等充当額が高い水準にあるため、自主財源確保の取り組みとあわせて、経常経費の抑制に努めていく必要がある。
（増減理由）全体では前年度に比べて約１７．６％の減となっているが、令和５年度歳入については市町村たばこ税の大幅な減収となり、また歳出については市町村たばこ税県交付金が前年度と比較し約３億円の増となったり、人件費、他特別会計への繰出金、補助費等の増があったため、財政調整基金を取り崩して財源不足を補ったことが主な要因となっている。（今後の方針）事業の見直しや必要経費の適正化を行い、歳出削減に努め、年々増大する扶助費や大型建設事業に備えて、財政調整基金、減債基金、一般廃棄物処理施設建設基金等の積み増しを行う。
（増減理由）令和５年度は、前年度と比べて実質収支額が減となったことから、積立額が減となった。その上、歳入の大幅な減少に反して歳出は伸びたため財源補填のため大きく取り崩すこととなり、結果として基金総額が約２１億円の減となった。（今後の方針）障害福祉サービス費等給付費や認定こども園給付事業運営負担金などの扶助費関連のニーズが年々増加傾向にあることから、歳入歳出のバランスを図り、財政調整基金の残高を標準財政規模の１０％～２０％の範囲内になるよう努める。
（増減理由）令和５年度の積立額は１億円となっている。（今後の方針）新クリーンセンター建設等の大型事業が予定されており、令和８年度以降は元利償還金が増加していくことが見込まれ、将来の元利償還金に充てるため計画的に積み立てを行うよう努める。
（基金の使途）・一般廃棄物処理施設建設基金：一般廃棄物処理施設の建設並びに改修及び修繕・浦添市特定駐留軍用地内土地取得事業基金：特定駐留軍用地の返還後の公有地の先行取得事業の財源に充てる。・ふるさとてだこの都市応援基金：ふるさと納税制度により寄付された基金を積み立て、寄附者の意向に沿った事業の財源に充てる。・浦添市公共施設等総合管理基金：公共施設等の管理に関する施策に要する費用の財源に充てる・都市モノレール事業基金：都市モノレール事業における整備事業又は整備事業を促進させるために必要な関連事業の費用等に充てる。（増減理由）・一般廃棄物処理施設建設基金の増は、新たな一般廃棄物処理施設建設を予定しているため積み立てを行った。・浦添市特定駐留軍用地内土地取得事業基金の増は、軍用地内における公有地の先行取得を行うため積み立てを行った。・ふるさとてだこの都市応援基金の減は、寄付額が減となったため。・浦添市公共施設等総合管理基金の増は、今後、公共施設等の老朽化に伴う修繕等が予定されるため積み立てを行った。・都市モノレール事業基金の増は、今後の都市モノレール事業における整備等が予定されるため積み立てを行った。（今後の方針）・一般廃棄物処理施設建設基金は、令和１１年度稼働予定である新たな一般廃棄物処理施設建設のため、それまでに必要とされる２０億円～２７億円程度の積み立て増を目指す。・浦添市特定駐留軍用地内土地取得事業基金は、軍用地内における公有地の先行取得を行うため、残り１００億円程度の積み立を目指す。・ふるさとてだこの都市応援基金は、寄付額を伸ばし積み立て増を目指す。・浦添市公共施設等総合管理基金は、今後の公共施設等の老朽化に伴う修繕等が予定されるため積み立て増を目指す。・都市モノレール事業基金は、今後の都市モノレール事業における整備等が予定されるため積み立て増を目指す。
全国平均を２０．７ポイント、沖縄県平均を６．４ポイント下回っている状況にはあるが、供用開始後４０年以上経過している建物もあり、今後、維持管理費に必要な支出が増加することが見込まれる。公共施設管理計画の個別施設計画に基づき、統廃合・長寿命化等を行い、財政負担の平準化を図る。
財政調整基金１，５５２，２３４千円増、減債基金８００，０００千円の増等により、充当可能財源が増加し、分子が減となったため、昨年度より比率が減少している。今後の大型公共施設建設事業に伴う市債発行額の増が見込まれるため、事業実施に際しては、民間資金の活用等、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
令和４年度は、前年度に比べ財政調整基金1,552,234千円増、減債基金800,000千円の増等の理由により充当可能基金が増加したことで、将来負担比率が減となった。有形固定資産減価償却率は前年度と比較して5.9ポイント増加している。今後予定している大型公共施設建設事業及び既存施設の老朽化に備え、充当可能基金の積み増しを行っていく。また、財政負担を計画的に行えるように公共施設等の適正管理に努め、公共施設等管理計画に基づき施設の集約や長寿命化を行い財政健全化を図る。
令和４年度は、充当可能基金が増加したことで、将来負担比率が前年度と比べて15.7ポイントの減少となった。令和５年度以降についても、充当可能基金の積み増しを行い、将来負担比率の低減に努める。実質公債費比率については、直近３カ年の平均値のため前年度よりも0.2ポイント増加してますが、単年度を比較すると令和３年度は6.59％、令和４年度は5.56％と改善しており、改善の理由としては、未償還残高の減及び残債の平均利率の低下によるものである。しかしながら、今後計画している大型公共施設建設事業に伴う市債発行の増が見込まれるため、事業実施に際しては基金や民間資金を活用する等して起債に大きく頼ることのない財政運営に努める必要がある。
簡易水道事業（法適用）
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