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財政力指数は類似団体平均を上回り、前年度同様「１」以上となった。歳入面において、経営基盤の根幹となる市税収入の増等があったものの、前年度対比で０．０１ポイントの減となった。新型コロナウイルス感染症、原油価格・物価高騰等の影響により、先行きを見通すことが困難な状況の中で、市民のいのち、くらし、地域、市民サービスの基盤を守る取組を継続するとともに、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策等進める。また、今後も大幅な増収が見込めない状況の中、駅周辺のまちづくりを推進し市税の安定的な収入を確保するとともに、庁舎及び公共施設の計画的かつ効率的な整備の実施、職員数の適正化等により経常経費の削減に努めていく。
分母となる経常一般財源等においては、地方交付税が皆減だったものの市税の増等により、増となった。分子となる経常経費充当一般財源等は、物件費、扶助費等がそれぞれ増となり、経常収支比率については、前年度対比１．８ポイントの増、臨時財政対策債等の特例債を除いた状況においても同様となった。類似団体の平均を上回り、厳しい財政状況であることから、引き続き業務の民間委託化や職員数の適正化等により経常経費の削減に努めていく。
人件費については、一般職退職手当、一般職時間外勤務手当の増等により前年度対比３．２％の増、物件費については、原油価格・物価高騰等の影響に伴う市施設光熱水費の増等により、前年度対比２．１％の増となった。人口１人あたりの決算額は、前年度より２，３０２円の増となり、類似団体の平均を下回っているが、引き続き給与制度の適正化や職員数の適正化に努めるとともに、業務の民間委託化等により、人件費と物件費のバランスをとりながら、コスト削減に努めてく。
これまで、給与構造の見直しの遅れと年功的要素の強い給与体系であったものを、平成２３年４月に都表移行及び級格付け者の見直しを実施し、平成２７年４月には国の給与制度の総合的見直しに対して、東京都人事委員会勧告に準拠し、現給保障は措置せず平均１．７％引下げを実施した。さらに、平成２３年４月の見直しによる経過措置であった現給保障を解消したところである。令和５年４月時点では、類似団体内平均を０．６ポイント下回る水準となったが、今後も、東京都人事委員会勧告に準拠した見直しを実施し、縮減に努める。
新規の行政需要に対応しつつ、業務の委託や退職不補充等の行財政改革を進め、平成６年から令和４年４月までの間で総職員のうち３６５人を削減した。なお、人口千人当たりの普通会計職員数が減少傾向にあるのは、退職不補充の実施、職員の会計年度任用化等による減のほか、人口の増加が要因として考えられる。人口減少社会の進行により経営資源の減少が見込まれている中で、引き続き自治体ＤＸ推進による効率化・簡素化、アウトソーシングの推進、公共施設の見直し等を進めるものの、職員数については、更なる削減を前提とするのではなく、見直しよって生み出した職員を必要な部署へ重点配置することによって、持続可能な経営基盤の構築に努める。
公債費に準ずる債務負担行為に係るものが減となったことに加えて、各事業債の元利償還金が減となったこと等により分子は減となった。標準財政規模の増等により、分母は増となったこともあり、実質公債費負担比率は前年度対比０．１ポイントの減となった。類似団体平均と比較すると概ね健全な数値と言えるが、将来に過度の負担を残さぬよう、起債に頼ることのない財政運営に努めていく。
都市計画事業に係る地方債現在高が増になった一方で、それに充てられる特定歳入見込みが増となったことから充当可能特定歳入見込額が増となり、地方債の現在高が臨時財政対策債の減等により減となったことから、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、「－」となった。
人件費は、前年度対比で０．２ポイントの増となり、一般職退職手当、一般職時間外勤務手当等の増等により決算額も増となったが、類似団体平均は下回った。今後はより一層の人事給与制度の適正化を図るとともに、「市民協働」「公民連携」等を推進する観点からも、民間委託や指定管理者制度等の取り組みを推進し、行政サービスを維持・強化を図る。
物件費は、前年度対比０．５ポイント増となり、次期住民情報システム等設計構築委託料が皆増、原油価格・物価高騰等の影響に伴い市施設光熱水費が増等により決算額についても増となった。今後も「市民協働」「公民連携」を基本原則として、事務事業のさらなる見直しを行い、物件費の抑制や行政サービスの維持・強化を図る。
扶助費は、子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金等の減等があり決算額は減となったものの、経常経費は前年度対比は１．２ポイント増となり、類似団体平均を２．７ポイント上回った。今後も保育関係経費の増、社会保障関係経費の自然増が見込まれることから、生活保護から自立するための就労支援体制の強化等に努め、適正な給付に取り組む。
その他は、国民健康保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金等の増等により、前年度対比０．５ポイントの増となった。今後は更に特別会計に係る収納体制を強化し収入率の向上を図るとともに、医療費適正化や介護予防の推進に努め、給付費の抑制を図っていく。
補助費等は、前年度対比０．２ポイントの減となったが、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金返還金等の国庫及び都補助金返還金の増等により決算額については増となり、類似団体平均と比較すると２．６ポイント上回った。今後も引き続き補助金等の根本的な検討等を行うことで、経常経費の抑制に努めていく。
公債費は、これまでまちづくり等の大規模な投資事業が遅れてきたこと等により、類似団体と比較して低い数字になっている。令和４年度は前年度対比０．４ポイントの減となり、決算額も減となった。今後は駅周辺整備事業や老朽化した公共施設の更新等の大規模投資事業による公債費の増が見込まれる。限られた行財政資源を最適配分、最大活用の上、起債の発行抑制に努める。
公債費以外の経常経費は、補助費等が地域振興券事業費負担金が皆減等により前年度対比０．５ポイントの減となったものの、扶助費が前年度対比で１．２ポイントの増となったこと等により、前年度対比２．２ポイントの増となった。類似団体平均は５８／６２であり、依然として類似団体平均と比較して高い数値となっていることから、今後もさらなる経常経費の抑制に努めていくことで、持続可能な自律した行財政基盤の確立を図っていく。
増減理由）・財政調整基金は約９．３億円の積み立て、１４億円の取り崩しを行い、前年度対４．７億円の減となり、その他特定目的基金については清掃関連施設整備事業等のため、環境基金を約２．５億円を取り崩したこと等から、前年度対比約０．３億円の減となった一方、公共施設マネジメント基金に新たに３億円の積み立て、前年度対比３億円の増、庁舎建設基金は約２億円の積み立てを行い、前年度対比約２億円の増となったこと等により、基金全体としては前年度対比約４．４億円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は標準財政規模の１０％程度（２０～３０億円）となるように努めることとしている。・その他特定目的基金については庁舎、清掃関連施設の建設等目的に応じた取り崩しを行うことから、中期的には減少傾向にある。
増減理由）決算剰余を含めて約９．３億円の積み立て、１４億円の取り崩しを行い、前年度対比４．７億円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は標準財政規模の１０％程度（２０～３０億円）となるように努めることとしている。・中期的（令和７年度目途）には減少していく見込みであるため、標準財政規模の１０％程度（２０～３０億円）の残高の確保に引き続き努める。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）・庁舎建設基金：庁舎の用地取得及び庁舎建設並びに庁舎賃貸借の保証金・環境基金：ごみ処理施設の整備、ごみ処理施設に係る周辺地域の生活環境の保全及び増進、ごみ処理施設の解体等並びに新たなごみ減量施策並びに環境保全事業の充実・地域福祉基金：地域保健福祉推進のための事業・新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策のための事業・公共施設マネジメント基金：公共施設等の整備、維持及び更新（増減理由）・庁舎建設基金：翌年度以降の新庁舎・（仮称）新福祉会館建設事業のため、約２億円の積み立てを行ったことから、約２億円の増加・環境基金：清掃関連施設の整備、新たなごみ減量施策等のため約２．２億円取り崩した一方、約２．５億円の積み立てを行ったことから、約０．３億円の減少・公共施設マネジメント基金：公共施設等の整備、維持及び更新のため、新たに３億円の積み立てを行ったことから、３億円の増加（今後の方針）・庁舎建設基金、地域福祉基金：新庁舎・（仮称）新福祉会館建設に向け、必要に応じ取り崩しを行う予定である。・環境基金：有料ごみ袋等の販売による歳入のうち２５％程度及び一般財源を積み立てることにより、毎年度２億円を積み立てることとしている。一方清掃関連施設の整備等目的に応じ、取り崩しを行うことから中期的には減少傾向にある。・公共施設マネジメント基金：老朽化した公共施設の計画的な整備を行うため、一定額の積み立てを行うとともに、必要に応じ取り崩しを行う予定である。
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、市債借入抑制の効果があらわれていることが見て取れる。引き続き、市債借入の抑制に努めることで、債務償還可能年数の抑制につなげていきたいと考えている。
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、将来負担比率については充当可能財源等が将来負担額を上回り、０％以下（「-」と表記）となった。将来の公共施設等の修繕や更新等にかかる財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努めるとともに、地方債の新規発行を抑制するなど、将来負担の軽減にも取り組んでいくことが求められる。
将来負担比率は、標準財政規模がほぼ横ばいの中で、地方債現在高等の将来負担額が減となったことから、充当可能財源等が将来負担額を上回り、０％以下（「-」と表記）となった。また、実質公債費比率については、類似団体と比較し低い水準にある。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債比率についても今後低下すると想定され、前年度対比で０．２ポイントの改善となった。
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