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基準財政需要額は、社会福祉費や包括算定経費（人口）等の増により、全体で１．９％の増となった。基準財政収入額は、市町村民税所得割や地方消費税交付金等の増により、全体で５．０％の増となった。分母の基準財政需要額と分子の基準財政収入額ともに増額となった結果、令和５年度の財政力指数（単年度）は前年度より０．０３ポイント増の１．０４となり、３か年平均については前年度より０．０１ポイント増の１．０１となった。
分子となる経常経費充当一般財源等において、物件費、扶助費等がそれぞれ増となったものの、分母となる経常一般財源等が、市税、株式等譲渡所得割交付金の増等により、増ととなり、経常収支比率については、前年度対比０．１ポイントの減、臨時財政対策債等の特例債を除いた状況においても同様となった。類似団体の平均を下回ったが、依然として厳しい財政状況であることから、引き続き業務の民間委託化や職員数の適正化等により経常経費の削減に努めていく。
人件費は、一般職退職手当の減により、前年度対比０．１％の減、物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種会場設営等委託料、新型コロナウイルスワクチン接種事業事務委託料が減となったこと等により、前年度対比３．６％の減となった。人口１人あたりの決算額は、前年度より１，３１４円の減となり、類似団体の平均を下回っているが、引き続き給与制度の適正化や職員数の適正化に努めるとともに、業務の民間委託化等により、人件費と物件費のバランスをとりながら、コスト削減に努めていく。
これまで、給与構造の見直しの遅れと年功的要素の強い給与体系であったものを、平成２３年４月に都表移行及び級格付け者の見直しを実施し、平成２７年４月には国の給与制度の総合的見直しに対して、東京都人事委員会勧告に準拠し、現給保障は措置せず平均１．７％引下げを実施した。さらに、平成２３年４月の見直しによる経過措置であった現給保障を解消したところである。令和６年４月時点では、類似団体内平均を１．９ポイント下回る水準となったが、今後も、東京都人事委員会勧告に準拠した見直しを実施し、指数の変動を注視していく。
職員数については、厳しい財政状況等を踏まえ、業務の委託や退職不補充等を進め、平成６年度比で３０％以上を削減してきた。今後については、近年の業務量増加やサービスの多様化・複雑化等を受け、委託化等により生み出せた職員も削減を前提とするのではなく、重要施策の推進等に活用するなど、総職員数は抑制しながら実態に即した定員管理を行う。なお、令和５年度の普通会計職員数は前年度と同数であるが、基準日の人口が微減したことにより、人口千人当たり職員数はわずかながら増となったものの、今後数年間は人口増加及び職員数維持を見込んでいるため、人口千人当たり職員数は減少傾向となる見込みである。
標準財政規模は増となり、分母が増となったものの、一部事務組合等の起こした地方債の償還に充当するための負担金が増となったことに加えて、公債費に準ずる債務負担行為に係るものが増となったこと等により分子も増となったこともあり、実質公債費負担比率は前年度対比０．２ポイントの増となった。類似団体平均と比較すると概ね健全な数値と言えるが、将来に過度の負担を残さぬよう、起債に頼ることのない財政運営に努めていく。
都市計画事業に係る地方債現在高が減となり、充当可能特定歳入見込額が減となったものの、充当可能基金が財政調整基金現在高の増等により増となり、また減税補填債等の減により地方債現在高が減となったことで、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、「－」となった。
人件費は、前年度対比で０．７ポイントの減となった。一般職退職手当の減により決算額も減となり、類似団体平均は下回った。今後もより一層の人事給与制度の適正化を図るとともに、「市民協働」「公民連携」等を推進する観点からも、民間委託や指定管理者制度等の取り組みを推進し、行政サービスを維持・強化を図る。
物件費は、前年度対比１．０ポイント増となった。内部情報ネットワーク設計構築委託料が皆増となったものの、新型コロナウイルスワクチン接種会場設営等委託料、新型コロナウイルスワクチン接種事業事務委託料が減となったこと等により、決算額については減となった。今後も「市民協働」「公民連携」を基本原則として、事務事業のさらなる見直しを行い、物件費の抑制や行政サービスの維持・強化を図る。
扶助費は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の皆増があり決算額が増となった。経常経費は前年度対比０．５ポイント増となり、類似団体平均を２．４ポイント上回った。今後も保育関係経費の増、社会保障関係経費の自然増が見込まれることから、生活保護から自立するための就労支援体制の強化等に努め、適正な給付に取り組む。
その他は、国民健康保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金等の増等があったが、経常経費については前年度対比０．１ポイントの減となった。今後は更に特別会計に係る収納体制を強化し収入率の向上を図るとともに、医療費適正化や介護予防の推進に努め、給付費の抑制を図っていく。
補助費等は、前年度対比０．２ポイントの減となった。地域振興券等発行事業費負担金が皆減となったこと等により、決算額についても減となったが、類似団体平均と比較すると２．２ポイント上回った。今後も引き続き補助金等の根本的な検討等を行うことで、経常経費の抑制に努めていく。
公債費は、これまでまちづくり等の大規模な投資事業が遅れてきたこと等により、類似団体と比較して低い数字になっている。令和５年度は前年度対比０．６ポイントの減となり、決算額も減となった。今後は駅周辺整備事業や老朽化した公共施設の更新等の大規模投資事業による公債費の増が見込まれる。限られた行財政資源を最適配分、最大活用の上、起債の発行抑制に努める。
公債費以外の経常経費は、人件費が一般職退職手当の減等により前年度対比０．７ポイントの減となったものの、物件費が前年度対比で１．０ポイントの増となったこと等により、前年度対比０．５ポイントの増となった。類似団体平均は５５／６２であり、依然として類似団体平均と比較して高い数値となっていることから、今後もさらなる経常経費の抑制に努めていくことで、持続可能な自律した行財政基盤の確立を図っていく。
（増減理由）・財政調整基金は約１４．１億円の積み立て、８０億円の取り崩しを行い、前年度対６．１億円の増となった。その他特定目的基金については環境基金に新たに６億円の積み立て、前年度対比１．１億円の増、庁舎建設基金は約４億円の積み立てを行い、前年度対比約３．９億円の増となったこと等により、基金全体としては前年度対比約１５．６億円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は標準財政規模の１０％程度（２０～３０億円）となるように努めることとしている。・その他特定目的基金については庁舎、清掃関連施設の建設等目的に応じた取り崩しを行うことから、中期的には減少傾向にある。
（増減理由）決算剰余を含めて約１４．１億円の積み立て、８０億円の取り崩しを行い、前年度対比６．１億円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は標準財政規模の１０％程度（２０～３０億円）となるように努めることとしている。・中期的（令和７年度目途）には減少していく見込みであるため、標準財政規模の１０％程度（２０～３０億円）の残高の確保に引き続き努める。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）・庁舎建設基金：庁舎の用地取得及び庁舎建設並びに庁舎賃貸借の保証金・環境基金：ごみ処理施設の整備、ごみ処理施設に係る周辺地域の生活環境の保全及び増進、ごみ処理施設の解体等並びに新たなごみ減量施策並びに環境保全事業の充実・地域福祉基金：地域保健福祉推進のための事業・新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策のための事業・公共施設マネジメント基金：公共施設等の整備、維持及び更新（増減理由）・庁舎建設基金：翌年度以降の新庁舎・（仮称）新福祉会館建設事業のため、約４億円の積み立てを行ったことから、約３．９億円の増加・環境基金：清掃関連施設の整備、新たなごみ減量施策等のため約４．９億円取り崩した一方、約６億円の積み立てを行ったことから、約１．１億円の増加・公共施設マネジメント基金：公共施設等の整備、維持及び更新のため、新たに３億円の積み立てを行ったことから、約２．７億円の増加（今後の方針）・庁舎建設基金、地域福祉基金：新庁舎・（仮称）新福祉会館建設に向け、必要に応じ取り崩しを行う予定である。・環境基金：有料ごみ袋等の販売による歳入のうち２５％程度及び一般財源を積み立てることにより、毎年度２億円を積み立てることとしている。一方清掃関連施設の整備等目的に応じ、取り崩しを行うことから中期的には減少傾向にある。・公共施設マネジメント基金：老朽化した公共施設の計画的な整備を行うため、一定額の積み立てを行うとともに、必要に応じ取り崩しを行う予定である。・新型コロナウイルス感染症対策基金については、当該感染症の法律上の位置付けが５類感染症に移行し、感染防止対策が個人の自主的な取組を基本とされたことに伴い、基金の設置目的は達成したものとの判断により令和６年度末で廃止。
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