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地方公営企業の一覧
収集されたデータの年度
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2015年度
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2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和４年度は、前年度に比べて０．０１ポイント減少したが、類似団体平均は０．０５ポイント、埼玉県平均は０．０５ポイントそれぞれ上回っている。就業者人口の減少等に伴う個人住民税の減少が危惧される中、引き続き市税の安定的な確保につながる施策を検討していく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
歳入面では、臨時財政対策債が９８３，８８１千円減少したことなどにより、経常一般財源全体で７２７，３１８千円減少した。歳出面では、扶助費が１８５，０８７千円減、維持補修費が３５，００４千円減等したが、公債費が２３７，７４５千円増、物件費が２０３，８２３千円増などの要因により、経常一般財源全体で３１８，７８４千円増加し、経常収支比率は８５．８％から９０．４％へと上昇した。今後については、投資的経費に係る事業費の見直しや進度調整を通じて、公債費の削減に努めるなど、経常的経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
焼却施設等整備事業等の減により維持補修費が１０２，５０６千円減少したが、小中学校コンピュータ整備事業や塵芥処理費等の増により物件費が１８０，３５０千円増加したことなどにより、人口１人当たりの決算額は増加した。今後は公共施設の老朽化等により維持補修費の増加が見込まれるため、長寿命化等を計画的に行っていくことにより、抑制に努める。また、会計年度任用職員を含め、職員の人事配置の適正化を図るとともに、業務委託の見直しを進め、統廃合やサービス内容についても見直しを行い、経費の削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を１．２、埼玉県市町村平均を０．３上回っているため、今後、給料表及び各手当の見直しや、人事評価結果の活用等で、適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度に比べ職員数は減少したが、人口の減少割合が大きかったため、人口１，０００人当たり職員数は前年度と同程度となった。類似団体平均と比較しても少ない人数で行政運営ができている。今後も、業務の質と量に応じた人事配置の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和２年度に借り入れた防災行政無線放送設備更新等事業に係る市債の元金償還が開始したことなどにより、元利償還金の額が前年度に比べて２３７，０４６千円増加した。また、下水道事業に係る繰出金が増加したことなどにより、都市計画税充当可能額が前年度に比べて３，３３５千円減少したため、実質公債費比率が６．８％から７．８％に上昇した。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
財政調整基金や公共施設整備基金などの増加により、充当可能基金が１，００６，６２５千円増加した。また、新規発行債の減少に加え、令和２年度に借り入れた防災行政無線放送設備更新等事業に係る市債の元金償還が開始したことなどにより、令和４年度における元金償還額が市債の借入額を上回り、地方債現在高が２，２１０，３０６千円減少したため、充当可能財源等が将来負担額を上回った。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
期末手当の引下げにより正規職員に係る期末手当が３７，７７８千円減少したことなどにより、経常的人件費は６，０３２千円減少したが、経常一般財源等の歳入の減少幅が大きかったため０．６％上昇した。今後も、業務の質と量に応じた人事配置の適正化に努め、事務事業の見直しや民間委託の推進を図る。
物件費
物件費の分析欄
塵芥処理費が４８，２７３千円、小学校管理費が２９，１９５千円増加したことなどにより、経常的物件費が２０３，８２３千円増加し、１．７％上昇した。今後も業務委託の見直しを進め、施設そのもののあり方について検討するほか、統廃合やサービス内容についても見直しを行う。
扶助費
扶助費の分析欄
地域型保育事業が２７，６７４千円、生活保護等事業が２０，９４４千円減少したことなどにより、経常的扶助費が１８５，０８７千円減少し、０．５％低下した。
その他
その他の分析欄
学校施設整備事業が３４，３９２千円減少したことなどにより、経常的維持補修費は３５，００４千円減少したものの、介護保険特別会計繰出金が５２，１８５千円増加したことなどにより、繰出金充当一般財源等が４９，２１２千円増加したため、全体として経常的支出が１４，２０８千円増加し、０．４％上昇した。
補助費等
補助費等の分析欄
坂戸、鶴ヶ島下水道組合への繰出基準に基づく負担金が２９，１０１千円、坂戸地区衛生組合への負担金が１４，５８０千円増加したことなどにより、経常的補助費等が５４，１２７千円増加し、０．７％上昇した。一部事務組合等への負担金については、負担金の内容を十分精査することなどにより、支出の削減を図る。
公債費
公債費の分析欄
防災行政無線放送設備更新等事業債（令和２借入分）に係る償還元金が８３，３６４千円、臨時財政対策債（平成３０借入分）に係る償還元金が４２，８２３千円増加したことなどにより、公債費充当一般財源等が２３７，７４５千円増加し、１．７％上昇した。普通債については、国・県・各種財団などの補助制度を有効に活用することで借入れを抑制するとともに、投資的経費に係る事業費の見直しや進度調整を通じて、公債費の削減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
扶助費、維持補修費、人件費が減少したものの、物件費、補助費等、繰出金が増加したため、全体として経常的支出が増加し、２．９％上昇した。今後も、物価高騰の影響や社会保障費等の増加により、財政が圧迫されることが懸念される。健全な財政運営を維持していくため、一層の歳出の抑制及び効率化に向けた業務改革に取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
決算額は２２５，６３２千円増、前年度比０．７％増であった。その要因としては、教育費の学校施設整備事業（小学校）２４９，８１４千円増、総務費の財政調整基金積立金５４３，０６９千円増、公債費の防災行政無線放送設備更新等事業債（令和２借入分）に係る償還元金８３，３６４千円増、商工費の工場誘致奨励事業１０８，３００千円増などがあげられる。公債費が類似団体平均を上回っているが、その他の項目では下回っている。健全で持続可能な財政運営を維持していくため、今後も引き続き、行財政改革等による徹底した歳入歳出の見直しに取り組む。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
決算額は２２５，６３２千円増、前年度比０．７％増であった。その要因としては、補助費等の介護保険事業者支援事業１６９，１４１千円増、積立金の財政調整基金積立金５４３，０６９千円増、普通建設事業費の市民総合運動公園管理事業２６５，４７４千円増、公債費の防災行政無線放送設備更新等事業債（令和２借入分）に係る償還元金８３，３６４千円増などがあげられる。公債費が類似団体平均を上回っているが、その他の項目では下回っている。健全で持続可能な財政運営を維持していくため、今後も引き続き、行財政改革等による徹底した歳入歳出の見直しに取り組む。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金は剰余金額に準じた積立により６８６，７０２千円増加した。不測の事態に迅速に対応するため、今後も一定の基金残高を確保していく。実質収支額は、臨時財政対策債が９８３，８８１千円減少したことなどから、４８０，１７２千円減少した。今後も、事務事業の適正化を図り、適切な財政運営に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄一般会計は、国庫支出金が１，３９８，１６９千円、市債が９８４，７８１千円減少したことなどにより、実質収支は４８０，２４７千円減少し、比率が２．１５％低下した。今後、扶助費等の社会保障費や、納税義務者数の減少などによる市税収入の減少が見込まれることから、事務事業の適正化を図り、適切な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄令和２年度に借り入れた防災行政無線放送設備更新等事業に係る市債の元金償還が開始したことなどにより、前年度に比べて元利償還額が２３７，０４６千円増加した。また、下水道事業に係る繰出金が増加したことなどにより、都市計画税充当可能額が前年度に比べて３，３３５千円減少し、算入公債費等が減少したため、実質公債費比率は１．０％上昇した。今後も、新規事業の精査及び地方債の発行抑制に努める。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄財政調整基金や公共施設整備基金などの増加により、充当可能基金が１，００６，６２５千円増加した。また、新規発行債の減少に加え、令和２年度に借り入れた防災行政無線放送設備更新等事業に係る市債の元金償還が開始したことなどにより、令和４年度における元金償還額が市債の借入額を上回り、一般会計等に係る地方債の現在高が２，２１０，３０６千円減少したため、充当可能財源等が将来負担額を上回った。今後も新規事業の精査及び地方債の発行抑制に努めるとともに、引き続き充当可能基金を確保する。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）主に財政調整基金の剰余金額に準じた積立てによる増、今後の公共施設整備のための公共施設整備基金の計画的な積立てによる増、まちづくり応援寄附金受入れ体制強化によるまちづくり応援基金の増が基金全体の残高増加に影響している。基金残高は前年度に比べ、１，２３４百万円増加となった。（今後の方針）安定した財政運営を行うために、一定の基金残高を確保していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）基金積立額が１，４９５百万円、取崩し額が８０８百万円であるため、結果的に６８７百万円の増加となった。（今後の方針）本市を取り巻く社会経済情勢の急激な変化などに対応するため、今後も効率的な財政運営に努め、一定の基金残高を確保していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）利子の積立てのみのため、基金残高は前年度と変わらない。（今後の方針）必要な時に積立て、取崩す、適切な基金運用を行っていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金は、今後の公共施設整備のために計画的に積立てている。まちづくり応援基金は、ふるさと納税による寄附金を積立てて、学校施設整備事業やこども医療費支給事業等に充てている。緑と花と清流基金は、自然環境の保全及び創造に要する経費に充てている。森林環境整備基金は、森林環境整備や公共施設の木材利用等に使用する。地域福祉基金は、寄附金の申し出に伴う積立てで、地域の特性に応じた施策を進めるために使用する。（増減理由）公共施設整備基金は、５００百万円の積立てにより残高が増加した。まちづくり応援基金は、１０６百万円の積立てに対し、取崩し額が６１百万円であるため残高が増加した。森林環境整備基金は、１１百万円の積立てに対し、取崩し額が９百万円であるため残高が増加した。（今後の方針）まちづくり応援基金については、安定した積立額を確保するため、ふるさと納税による寄附額の増加を図る。公共施設整備基金については、多くの公共施設が老朽化しているため、今後の公共施設整備のための計画的な積立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
公共施設の老朽化によって、有形固定資産減価償却率は上昇している。当市では、令和３年度に第２回の改訂を実施した公共施設等マネジメント計画において、３０年間で建物数を２５％、延床面積を２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。今後も計画に基づいて、可能な限り施設の長寿命化を図るとともに、適切な公共施設の管理に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
将来負担額の７０％以上を市債が占めていることから、市債の借入を最小限に抑制することで、市債の現在高を圧縮していく必要がある。併せて徴収率の向上を図り、市税を安定的に確保することで、経常的一般財源を増加させ、債務償還比率の改善に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、前年度と比べて14.8ポイント減少した。主な要因としては、新規発行債の減少に加え、令和元年度に借り入れた防災行政無線放送設備更新等事業に係る市債の元金償還が開始したことなどにより、令和3年度における元金償還額が市債の借入額を上回り、地方債現在高が925,517千円（△3.1％）減少したことが挙げられる。また、減債基金や介護保険給付費等準備基金、財政調整基金などの増加により、充当可能基金額が1,174,132千円（＋16.2％）増加したことや、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額等の増加により、標準財政規模が1,123,702千円（＋5.9％）増加したことも要因となっている。一方で、有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあり、今後も公共施設の老朽化が進んでいくことから、公共施設等マネジメント計画に基づいて適切な管理に努め、後世への負担の軽減を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度と比べて減少したが、実質公債費比率は、前年度と比べて0.7ポイント増加した。実質公債費比率が増加した主な要因としては、令和元年度に借り入れた防災行政無線放送設備更新等事業に係る市債の元金償還が開始したことなどにより、元利償還額が235,434千円（＋7.6％）増加したことや、坂戸、鶴ヶ島下水道組合において、分流式下水道等に要する経費の増加により元利償還金に対する繰出基準額が増加したこと等により、負担金が42,556千円（＋7.7％）増加したことが挙げられる。今後については、大規模事業や公共施設の老朽化に伴う長寿命化等により財政負担が大きくなることが考えられるが、事業精査による新規発行債の抑制を図り、公債費の適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比べて、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、保育所、児童館である。保育所については、築後４９年が経過し、老朽化が進んでいる坂戸保育園を公私連携保育所とするため、令和５年度に園舎の建替えに係る工事費等への補助を実施する。その他の保育所については、屋上防水や外壁改修等を実施し、長寿命化を図り、引き続き子育て環境の整備に努める。児童館については、４館全てで築後３５年以上が経過し、老朽化が進んている。今後は計画改修等を実施し、長寿命化を図る。また、更新時には他の施設への複合化を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比べて、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、図書館、庁舎である。体育館・プールについては、体育室やクラブハウス、運動場等の各施設の改修等の優先順位に基づき、長寿命化を図る。なお、大体育室等については、耐震診断を実施し、必要に応じて耐震改修等を行い耐震性を確保する。一般廃棄物処理施設については、焼却施設等の更新時期までに定期的な修繕等を実施し機能維持を図る。また、他市町とのごみ処理広域化について検討する。図書館については、設備や内装などの改修を実施し、長寿命化を図る。庁舎については、照明設備の計画改修などを実施し、長寿命化を図る。一方で、保健センターについては、令和３年度に空調設備等改修工事を実施したため、前年度と比べて有形固定資産減価償却率が低くなっている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産の総額は、前年度と比べて325百万円増加となった。有形固定資産は、建物等の減価償却により資産が減少したため、2,078百万円減少となった。無形固定資産は、ソフトウェアが増加したことにより9百万円増加となり、投資その他の資産は、その他基金が増加したことなどにより313百万円増加となったものの、有形固定資産の減少が大きかったため固定資産全体では、1,756百万円減少となった。流動資産は、現金預金が1,387百万円増加したことや、基金のうち財政調整基金が剰余金額に準じた積立てによる263百万円増加、減債基金が臨財債償還基金積み立てによる472百万円増加したことなどにより、流動資産全体で2,081百万円増加となった。負債の総額は、前年度と比べて759百万円減少となった。これは、地方債償還額が発行額を上回ったことで固定負債が1,185百万円減少したことや流動負債のうち賞与等引当金が35百万円減少したことなどによるものである。負債は、将来世代への負担となるため、引き続き、積極的な事業の見直しを行うなど、事業の選択と集中を図っていく必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純行政コストは前年度と比べて7,408百万円減少となった。主な要因として、移転費用のうち補助金等が特別定額給付金支給事業の皆減で10,042百万円減少したことなどにより、移転費用全体で7,425百万円減少したことが挙げられる。その他の要因としては、業務費用のうち物件費等の維持補修費において、清掃センター解体工事が令和2年度に完了したことなどにより373百万円減少したほか、人件費における賞与等引当金繰入額の減少や会計年度任用職員の報酬等が減少したことなどが挙げられる。今後も、社会福祉関係経費や資産の減価償却費の増加が予想されることから、引き続き、積極的に財政改革を推進し、経費削減に努める必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源が純行政コストを上回っており、本年度差額が1,140百万円となった。財源のうち国県等補助金は、特別定額給付金支給事業に係る補助金の皆減等により、7,680百万円減少したが、税収等は市税等の増加により2,322百万円増加したため、本年度差額はプラスとなった。本市では徴収業務の強化を図っているところであり、今後も税収等を増やすことにより、純資産比率を高められるように努める必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等において、資金収支は前年度と比べて1,660百万円増加し、資金残高は1,374百万円増加となった。主な要因として、業務活動収支が1,660百万円増加したことが挙げられる。業務支出は、移転費用支出のうち特別定額給付金支給事業等に係る補助金等支出が8,212百万円減少したことにより、業務支出全体で7,125百万円減少となった。業務収入は、国県等補助金収入が7,877百万円減少、税収等収入が2,351百万円増加したことにより、業務収入全体で5,464百万円減少したが、業務支出全体の減少が業務収入全体の減少を上回ったため、業務活動収支が黒字となった。今後も公共施設の長寿命化や継続的な大規模工事等に係る投資活動支出の増大が予想されることから、引き続き適正な予算執行に努める必要がある。財務活動収支については、財務活動支出が財務活動収入を上回っているが、次年度以降も地方債の償還が始まるため、将来世代への過度の負担とならないよう、一層注視していく必要がある。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。固定資産は、建物の減価償却等により減少したことから、前年度と比べて175,569万円減少したが、資産全体では、現金預金等の流動資産が増加したことより、32,534万円増加となり、住民一人当たり資産額は前年度から増加している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っており、老朽化している資産の割合が年々高くなってきている。今後は、公共施設の長寿命化など適切な施設管理に努める必要がある
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同水準であるが、今後、公共施設の長寿命化や社会福祉関係経費の増加により、純行政コストが増大することで、純資産の減少が懸念される。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、引き続き新規事業の精査及び新規地方債の発行抑制に努める必要がある
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。令和3年度は、特別定額給付金支給事業の皆減により移転費用のうち補助金等が減少したことにより、純行政コストが前年度と比べて減少した。また、子育て世帯臨時特別支援事業や非課税世帯等臨時特別給付金給付事業等により社会福祉関係経費は、前年度と比べて増加し、今後も物価高騰等の影響により増大することが予想されることから、単独事業の見直し等による適正化に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。また、令和3年度末の地方債残高は、減少している。基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っているが、今後も公共施設の長寿命化や継続的な大規模工事、社会保障給付費等に係る経費の増大により、悪化することが予想されるため、新規事業の精査及び新規地方債の発行抑制に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている状況であり、今後も公共施設の長寿命化に伴う維持補修費等の物件費や移転費用等の経常費用が増加することが予想されるため、受益者負担の水準等を負担の公平性・公正性を勘案し、研究する必要がある。
類似団体【Ⅲ－３】
小樽市
江別市
酒田市
会津若松市
土浦市
取手市
狭山市
鴻巣市
戸田市
入間市
朝霞市
富士見市
三郷市
坂戸市
ふじみ野市
木更津市
成田市
我孫子市
鎌ケ谷市
印西市
青梅市
昭島市
小金井市
国分寺市
東久留米市
多摩市
伊勢原市
海老名市
座間市
多治見市
三島市
伊勢市
草津市
池田市
守口市
泉佐野市
富田林市
河内長野市
松原市
大東市
箕面市
羽曳野市
門真市
三田市
橿原市
生駒市
米子市
廿日市市
岩国市
大牟田市
飯塚市
筑紫野市
春日市
大野城市
諫早市
別府市
延岡市
霧島市
宜野湾市
浦添市
沖縄市
うるま市