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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和５年度は、前年度に比べて０．０２ポイント減少したが、類似団体平均は０．０４ポイント、埼玉県平均は０．０５ポイントそれぞれ上回っている。就業者人口の減少等に伴う個人住民税の減少が危惧される中、引き続き市税の安定的な確保につながる施策を検討していく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
歳入面では、臨時財政対策債が２６５，４０４千円減少したことなどにより、経常一般財源全体で２７，０９３千円減少した。歳出面では、物件費が３４，８５９千円減、公債費が５８，２４１千円減等したが、人件費が１２４，６７８千円増、扶助費が５０７，０８１千円増などの要因により、経常一般財源全体で６５４，１３０千円増加し、経常収支比率は９０．４％から９３．８％へと上昇した。今後については、投資的経費に係る事業費の見直しや進度調整を通じて、引き続き公債費の削減に努めるなど、経常的経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は正規職員に係る給与の増加等により１２４，６７８千円増加したが、物件費はごみ収集・運搬事業等の減少により３４，８５９千円減少した。今後は公共施設の老朽化等により維持補修費の増加が見込まれるため、長寿命化等を計画的に行っていくことにより、抑制に努める。また、会計年度任用職員を含め、職員の人事配置の適正化を図るとともに、業務委託の見直しを進め、統廃合やサービス内容についても見直しを行い、経費の削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を１．６、埼玉県市町村平均を０．６上回っているため、今後、給料表及び各手当の見直しや、人事評価結果の活用等で、適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度に比べ職員数は増加し、人口の減少割合が小さかったため、人口１，０００人当たり職員数は前年度に比べ０．０６ポイント上回った。類似団体平均と比較しても少ない人数で行政運営ができている。今後も、業務の質と量に応じた人事配置の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成１４年度に借り入れた臨時財政対策債の償還が終了したことなどにより、令和４年度に比べて元利償還金額が６３，３１３千円減少したものの、坂戸、鶴ヶ島下水道組合発行債に係る準元利償還金額が増加したことなどにより、令和４年度に比べて一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金が４，９４９千円増加した。また、街路事業や区画整理事業に係る事業費が増加したことなどにより、令和４年度に比べて都市計画税充当可能額が２４，０４９千円減少したことなどにより、実質公債費が上昇した。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
新規発行債が増加したものの、令和元年度に借り入れた臨時財政対策債の元金償還が通年化したことなどにより、令和５年度における元金償還額が市債の借入額を上回り、地方債現在高が１，９３６，４６１千円減少したため、将来負担額が充当可能財源等を下回った。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
人事院勧告に伴い、職員の給料及び期末手当が増加したこと等により、１２４，６７８千円増加し、０．７％上昇した。今後も業務の質と量に応じた人事配置の適正化に努め、事務事業の見直しや民間委託の推進を図る。
物件費
物件費の分析欄
ごみ収集・運搬事業において２６，１１８千円減少、小学校コンピュータ整備事業において１６，６７２千円減少したこと等により、０．１％改善した。今後も業務委託の見直しを進め、施設そのもののあり方について検討するほか、統廃合やサービス内容についても見直しを行う。
扶助費
扶助費の分析欄
民間保育所等運営委託事業において３１２，４１４千円増加、認定こども園整備等事業において５１，３６６千円増加したこと等により、２．５％上昇した。
その他
その他の分析欄
道路維持費が５，６１８千円増加したことなどにより、維持補修費は８，５７８千円増加した。また、介護保険特別会計繰出金が４４，８５４千円増加したことなどにより、全体として０．２％上昇した。
補助費等
補助費等の分析欄
坂戸・鶴ヶ島消防組合への負担金において３６，５３１千円増加したこと等により、０．３％上昇した。一部事務組合等への負担金については、内容を十分に精査することなどにより、支出の削減を図る。
公債費
公債費の分析欄
臨時財政対策債（平成１４借入分）に係る償還元金が５３，０１９千円減少したこと、坂戸東川越線整備事業（平成１４借入分）に係る償還元金が２２，５７４千円減少したこと等により、０．２％改善した。普通債については、国・県・各種財団などの補助制度を有効に活用することで借入れを抑制するとともに、投資的経費に係る事業費の見直しや進度調整を通じて、公債費の削減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
物件費が減少したものの、人件費、扶助費等が増加したため、全体として経常的支出が増加し、３．６％上昇した。今後も、物価高騰の影響や社会保障費等の増加により、財政が圧迫されることが懸念される。健全な財政運営を維持していくため、一層の歳出の抑制及び効率化に向けた業務改革に取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
決算額は５１６，３７８千円増、前年度比１．５％増であった。その要因としては、民生費の臨時支援給付金給付事業の１，０８６，８９０千円増、公私連携型保育所推進事業の４６９，８４５千円増、土木費の関間千代田線整備事業の５０６，２２５千円増などがあげられる。公債費が類似団体平均を上回っているが、その他の項目では下回っている。健全で持続可能な財政運営を維持していくため、今後も引き続き行財政改革等による徹底した歳入歳出の見直しに取り組む。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
決算額は５１６，３７８千円増、前年度比１．５％増であった。その要因としては、扶助費の臨時支援給付金給付事業の１，０６３，７１０千円増、普通建設事業費の関間千代田線整備事業の５０６，２２５千円増、公私連携型保育所推進事業の４７１，１０３千円増などがあげられる。普通建設事業費（うち新規整備）、公債費が類似団体平均を上回っているが、その他の項目では下回っている。健全で持続可能な財政運営を維持していくため、今後も引き続き行財政改革等による徹底した歳入歳出の見直しに取り組む。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
市の一般財源による負担が、民間保育所等運営委託事業において３１２，４１４千円、関間千代田線整備事業において１８５，８７６千円増加したこと等により、財政調整基金の取崩しの増加や、実質収支の減少につながった。不測の事態に迅速に対応するため、今後も一定の基金残高を確保していく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
一般会計は、市の一般財源による負担額が、民間保育所等運営委託事業において３１２，４１４千円増加、関間千代田線整備事業において１８５，８７６千円増加したこと等により、歳出総額が５１６，３７８千円増加し、歳入総額の伸びを大幅に上回ったため、比率が２．１７％低下した。今後、扶助費等の社会保障費や、納税義務者数の減少などによる市税収入の減少が見込まれることから、事務事業の適正化を図り、適切な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
平成１４年度に借り入れた臨時財政対策債の償還が終了したことなどにより、前年度に比べて元利償還額が６３，３１３千円減少した。また、街路事業や区画整理事業に係る事業費が増加したことなどにより、前年度に比べて都市計画税充当可能額が２４，０４９千円減少したため、実質公債費比率は０．８％上昇した。今後も、新規事業の精査及び地方債の発行抑制に努める。
分析欄：減債基金
該当なし
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
新規発行債が増加したものの、令和元年度に借り入れた臨時財政対策債の元金償還が通年化したことなどにより、令和５年度における元金償還額が市債の借入額を上回り、地方債現在高が１，９３６，４６１千円減少したため、将来負担額が充当可能財源等を下回った。今後も新規事業の精査及び地方債の発行抑制に努めるとともに、引き続き基金の確保に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）主に減債基金（市債管理基金）の臨時財政対策債償還基金積立てによる増、今後の公共施設整備のための公共施設整備基金の計画的な積立てによる増、まちづくり応援寄附金受入れ体制強化によるまちづくり応援基金の増が基金全体の残高増加に影響している。基金残高は昨年度に比べ、１５１百万円増加となった。（今後の方針）安定した財政運営を行うために、一定の基金残高を確保していく必要がある。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）民間保育所等運営委託事業や関間千代田線整備事業において、市の一般財源による負担額が増加したこと等により、１１１百万円の減少となった。（今後の方針）本市を取り巻く社会経済情勢の急激な変化などに対応するため、今後も効率的な財政運営に努め、一定の基金残高を確保していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）普通交付税の再算定において交付された臨時財政対策債償還基金費相当額を積み立てたことにより１０７百万円の増加となった。（今後の方針）必要な時に積立て、取崩す、適切な基金運用を行っていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金は、今後の公共施設整備のために計画的に積み立てている。まちづくり応援基金は、ふるさと納税による寄附金を積み立て、学校施設整備事業やこども医療費支給事業等に充てている。緑と花と清流基金は、自然環境の保全及び創造に要する経費に充てている。森林環境整備基金は、森林環境整備や公共施設の木材利用等に使用する。地域福祉基金は、寄附金の申し出に伴う積立てで、地域の特性に応じた施策を進めるために使用する。（増減理由）公共施設整備基金は、１００百万円の積立てにより残高が増加した。まちづくり応援基金は、１６９百万円の積立てに対し、取崩し額が９７百万円であるため残高が増加した。森林環境整備基金は、１０百万円の積立てに対し、取崩し額が２４百万円であるため残高が減少した。（今後の方針）まちづくり応援基金については、安定した積立額を確保するため、ふるさと納税による寄附額の増加を図る。公共施設整備基金については、多くの公共施設が老朽化しているため、今後の公共施設整備のための計画的な運用を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
公共施設の老朽化によって、有形固定資産減価償却率は上昇している。当市では、令和３年度に第２回の改訂を実施した公共施設等マネジメント計画において、３０年間で建物数を２５％、延床面積を２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。今後も計画に基づいて、可能な限り施設の長寿命化を図るとともに、適切な公共施設の管理に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
将来負担額の７０％以上を市債が占めていることから、市債の借入を最小限に抑制することで、市債の現在高を圧縮していく必要がある。併せて徴収率の向上を図り、市税を安定的に確保することで、経常的一般財源を増加させ、適正な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、将来負担額を充当可能財源等が上回ったため、比率としては「該当なし」となった。主な要因としては、新規発行債の減少に加え、令和2年度に借り入れた防災行政無線放送設備更新等事業に係る市債の元金償還が開始したことなどにより、令和4年度における元金償還額が市債の借入額を上回り、地方債現在高が2,210,306千円（△7.7％）減少したことや、財政調整基金や公共施設整備基金などの増加により、充当可能基金が1,006,625千円（＋11.9％）増加したことが挙げられる。一方で、有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあり、今後も公共施設の老朽化が進んでいくことから、公共施設等マネジメント計画に基づいて適切な管理に努め、後世への負担の軽減を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、前年度と比べて１ポイント増加した。主な要因としては、令和2年度に借り入れた防災行政無線放送設備更新等事業に係る市債の元金償還が開始したことなどにより、令和3年度に比べて元利償還額が237,046千円（＋7.1％）増加したことや、臨時財政対策債の発行額が大幅に減額となったことが挙げられる。今後については、大規模事業や公共施設の老朽化に伴う長寿命化等により財政負担が大きくなることが考えられるが、事業精査による新規発行債の抑制を図り、公債費の適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比べて、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、保育所、児童館である。保育所については、築後５０年が経過し、老朽化が進んでいる坂戸保育園を公私連携保育所とするため、令和５年度に園舎の建替えに係る工事費等への補助を実施する。その他の保育所については、屋上防水や外壁改修等を実施し、長寿命化を図り、引き続き子育て環境の整備に努める。児童館については、４館全てで築後３５年以上が経過し、老朽化が進んている。今後は計画改修等を実施し、長寿命化を図る。また、更新時には他の施設への複合化を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比べて、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プール、図書館、一般廃棄物処理施設、庁舎である。体育館・プールについては、体育室やクラブハウス、運動場等の各施設の改修等の優先順位に基づき、長寿命化を図る。なお、大体育室等については、耐震診断を実施し、必要に応じて耐震改修等を行い耐震性を確保する。図書館については、設備や内装などの改修を実施し、長寿命化を図る。一般廃棄物処理施設については、焼却施設等の更新時期までに定期的な修繕等を実施し機能維持を図る。また、他市町とのごみ処理広域化について検討する。庁舎については、照明設備の計画改修などを実施し、長寿命化を図る。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産の総額は、前年度と比べて325百万円増加となった。有形固定資産は、建物等の減価償却により資産が減少したため、2,078百万円減少となった。無形固定資産は、ソフトウェアが増加したことにより9百万円増加となり、投資その他の資産は、その他基金が増加したことなどにより313百万円増加となったものの、有形固定資産の減少が大きかったため固定資産全体では、1,756百万円減少となった。流動資産は、現金預金が1,387百万円増加したことや、基金のうち財政調整基金が剰余金額に準じた積立てによる263百万円増加、減債基金が臨財債償還基金積み立てによる472百万円増加したことなどにより、流動資産全体で2,081百万円増加となった。負債の総額は、前年度と比べて759百万円減少となった。これは、地方債償還額が発行額を上回ったことで固定負債が1,185百万円減少したことや流動負債のうち賞与等引当金が35百万円減少したことなどによるものである。負債は、将来世代への負担となるため、引き続き、積極的な事業の見直しを行うなど、事業の選択と集中を図っていく必要がある。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等において、純行政コストは前年度と比べて7,408百万円減少となった。主な要因として、移転費用のうち補助金等が特別定額給付金支給事業の皆減で10,042百万円減少したことなどにより、移転費用全体で7,425百万円減少したことが挙げられる。その他の要因としては、業務費用のうち物件費等の維持補修費において、清掃センター解体工事が令和2年度に完了したことなどにより373百万円減少したほか、人件費における賞与等引当金繰入額の減少や会計年度任用職員の報酬等が減少したことなどが挙げられる。今後も、社会福祉関係経費や資産の減価償却費の増加が予想されることから、引き続き、積極的に財政改革を推進し、経費削減に努める必要がある。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源が純行政コストを上回っており、本年度差額が1,140百万円となった。財源のうち国県等補助金は、特別定額給付金支給事業に係る補助金の皆減等により、7,680百万円減少したが、税収等は市税等の増加により2,322百万円増加したため、本年度差額はプラスとなった。本市では徴収業務の強化を図っているところであり、今後も税収等を増やすことにより、純資産比率を高められるように努める必要がある。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等において、資金収支は前年度と比べて1,660百万円増加し、資金残高は1,374百万円増加となった。主な要因として、業務活動収支が1,660百万円増加したことが挙げられる。業務支出は、移転費用支出のうち特別定額給付金支給事業等に係る補助金等支出が8,212百万円減少したことにより、業務支出全体で7,125百万円減少となった。業務収入は、国県等補助金収入が7,877百万円減少、税収等収入が2,351百万円増加したことにより、業務収入全体で5,464百万円減少したが、業務支出全体の減少が業務収入全体の減少を上回ったため、業務活動収支が黒字となった。今後も公共施設の長寿命化や継続的な大規模工事等に係る投資活動支出の増大が予想されることから、引き続き適正な予算執行に努める必要がある。財務活動収支については、財務活動支出が財務活動収入を上回っているが、次年度以降も地方債の償還が始まるため、将来世代への過度の負担とならないよう、一層注視していく必要がある。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。固定資産は、建物の減価償却等により減少したことから、前年度と比べて175,569万円減少したが、資産全体では、現金預金等の流動資産が増加したことより、32,534万円増加となり、住民一人当たり資産額は前年度から増加している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っており、老朽化している資産の割合が年々高くなってきている。今後は、公共施設の長寿命化など適切な施設管理に努める必要がある
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同水準であるが、今後、公共施設の長寿命化や社会福祉関係経費の増加により、純行政コストが増大することで、純資産の減少が懸念される。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、引き続き新規事業の精査及び新規地方債の発行抑制に努める必要がある
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。令和3年度は、特別定額給付金支給事業の皆減により移転費用のうち補助金等が減少したことにより、純行政コストが前年度と比べて減少した。また、子育て世帯臨時特別支援事業や非課税世帯等臨時特別給付金給付事業等により社会福祉関係経費は、前年度と比べて増加し、今後も物価高騰等の影響により増大することが予想されることから、単独事業の見直し等による適正化に努める必要がある。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。また、令和3年度末の地方債残高は、減少している。基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っているが、今後も公共施設の長寿命化や継続的な大規模工事、社会保障給付費等に係る経費の増大により、悪化することが予想されるため、新規事業の精査及び新規地方債の発行抑制に努める必要がある。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている状況であり、今後も公共施設の長寿命化に伴う維持補修費等の物件費や移転費用等の経常費用が増加することが予想されるため、受益者負担の水準等を負担の公平性・公正性を勘案し、研究する必要がある。
類似団体【】