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財政力指数の分母となる基準財政需要額は、公債費や臨時経済対策費が減少したものの、臨時財政対策債償還基金費等が増加し、振替前需要額が５０８，４８３千円増加したことに加えて、臨時財政対策債への振替相当額が３５１，９０４千円減少したことにより、前年度に比べ８６０，３８７千円増加した。一方、財政力指数の分子となる基準財政収入額は、固定資産税等が減少したものの、市町村民税や地方消費税交付金等が増加したことにより、前年度に比べ４４３，７５７千円増加した。基準財政需要額、基準財政収入額はともに増加したものの、基準財政需要額の増加率が基準財政収入額の増加率を上回ったため、前年度に比べ０．０１３ポイント低下した。今後も引き続き歳出の見直しや、地方税の徴収強化等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
分子である経常経費充当一般財源は人件費や扶助費、物件費の増により前年度に比べ６４１，２５３千円増加した。一方、分母である経常一般財源収入は地方交付税や固定資産税（家屋）、個人市民税（所得割）が増加したことにより、前年度に比べ６５６，３８７千円増加した。分子、分母がともに増加したものの増加率が同程度であったため、前年度と同一数値となった。昨年度に引き続き、類似団体の平均値を大幅に上回る過去に類を見ない高い水準となってしまっているため、各事業の必要性や経費の内訳を厳しく確認し、経常経費の削減に努める。
前年度と比べ１，４０４円減少したものの、過去５年間で２番目に高い数値となった。類似団体、全国及び神奈川県平均はいずれも下回っている。令和５年度は、特に物件費の減による影響が大きく、新型コロナウイルスワクチン接種事業費（委託料）の減が影響している。
国家公務員の給与水準とほぼ同水準だが、初任給基準や給料表が国と異なるため高くなっている。今後、採用及び退職により変動が見込まれるが、より一層の給与適正化に努める。
前年度を０．１０上回り、過去５年間で最も高い数値となった。市では職員定数条例の改正に伴い、計画期間を令和６年度から令和９年度までの４年間とする座間市定員管理計画を策定したことから、今後も事務事業の見直し等により定員管理の適正化に努める。
３ヵ年平均は、前年度と比べ０．７ポイント上回り、昨年度に引き続き過去５年間で最も高い比率となったものの、全国及び神奈川県平均は下回っている。令和５年度の単年度比率について、分子は、土地開発公社からの土地の買い入れが令和５年度には発生せず、「公債費に準ずる債務負担行為に基づく支出金」が減少（－４２０，７３９千円）し、また「下水道事業債等の償還財源に充てた、一般会計の負担金、補助金」が減少（－５４，３３４千円）したこと等によって、全体で１５４，７２８千円の減少となった。分母は、標準財政規模の増（６２５，４００千円）により、全体で６６５，９６５千円の増加となった。分子が減少し分母が増加したことによって単年度の実質公債費比率は０．７ポイントの減少となったが、３ヵ年平均では比率の低かった令和２年度比率が抜けたため、０．７ポイント上昇した。今後、本格的に公共施設の大規模修繕が始まっていく中において、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択するとともに、効果的な起債の活用についても検討を進めていく。
前年度と同一数値の、過去５年間で最も低い比率となった。分子については、起債償還額が発行額を上回ったことで「一般会計の地方債現在高」が減少したものの、「充当可能基金」が一部を除く基金を廃止したことに伴い大幅減になったこと、地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込み額も大幅減になったことによって、全体では８１，５７１千円の増加となった。分母については、標準財政規模の増により、全体で６６５，９６５千円の増加となった。分母・分子ともに増加したが、増加率が同程度であったため、前年度と同一数値となった。今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
前年度を０．３ポイント上回り、過去５年間では２番目に高い比率となった。神奈川県平均を０．７ポイント下回ったが、全国平均を２．８ポイント上回った。分子は人事院勧告に伴う給与改定率が高かったことや、会計年度任用職員の給与改定を１２月に遡及で行ったこと等で、全体で２５５，１０２千円の増となった。分母（経常一般財源収入及び臨時財政対策債）も普通交付税や、固定資産税（家屋）、個人市民税（所得割）等の増加によって全体で６５６，３８７千円増加したものの、分子の増加率が分母の増加率を上回ったため、比率は前年度よりも上昇した。
前年度を０．２ポイント下回り、過去５年間では２番目に高い比率となった。神奈川県平均を３．９ポイント上回り、全国平均も４．１ポイント上回った。分子は賃借料や数年に一度の学校用指導書の購入等により全体で８４，５８７千円の増となった。分母（経常一般財源収入及び臨時財政対策債）は全体で６５６，３８７千円増加し、分母の増加率が分子の増加率を上回ったため、比率は前年度よりも低下した。
前年度と同一数値の、過去５年間で最も高い比率となった。神奈川県平均を０．４ポイント下回り、全国平均を４．４ポイント上回った。分子は保育所子ども・子育て支援事業費や小児医療費助成事業費の増等により、全体で１１７，４０２千円の増となった。分母（経常一般財源収入及び臨時財政対策債）は全体で６５６，３８７千円増加したものの、分母と分子の増加率が同程度であったため、同一数値となった。
前年度を０．１ポイント上回り、過去５年間で最も高い比率となった。神奈川県平均を５．７ポイント上回り、全国平均も３．９ポイント上回った。分子は繰出金や維持補修費の増により、全体で１０８，１０２千円の増となった。分母（経常一般財源収入及び臨時財政対策債）は全体で６５６，３８７千円増加し、分子の増加率が分母の増加率を上回ったため、比率は前年度よりも増加した。
概ね横ばい傾向で推移しており、前年度と同一数値となった。神奈川県平均を１．５ポイント下回り、全国平均も３．４ポイント下回った。分子は一部事務組合や社会福祉協議会への負担金等の増により、全体で４２，７８５千円の増となった。分母（経常一般財源収入及び臨時財政対策債）は全体で６５６，３８７千円増加し、分母の増加率が分子の増加率を上回ったため、比率は前年度よりも低下した。
前年度を０．２ポイント下回り、過去５年間では２番目に高い比率となった。神奈川県平均を４．５ポイント下回り、全国平均も５．５ポイント下回った。分子は市債償還元金が増加したことにより、全体で３３，２７５千円の増となった。分母（経常一般財源収入及び臨時財政対策債）は全体で６５６，３８７千円増加し、分母の増加率が分子の増加率を上回ったため、比率は前年度よりも低下した。
前年度を０．２ポイント上回り、過去５年間で最も高い比率となった。神奈川県平均を７．０ポイント上回り、全国平均も１１．８ポイント上回った。分子は人件費、扶助費、繰出金等の増により、全体で６０７，９７８千円の増となった。分母（経常一般財源収入及び臨時財政対策債）は全体で６５６，３８７千円増加し、分子の増加率が分母の増加率を上回ったため、比率は前年度よりも上昇した。
（増減理由）財政調整基金は増加したものの、その他特定目的基金は減少したため、基金全体で前年度より１１百万円減少した。財政調整基金は、当初予算、補正予算財源として１，９２２百万円を取り崩したが、予算の執行管理を徹底することで生み出された決算剰余金等を２，０４４百万円積み立て、結果的に１２２百万円増となった。（今後の方針）財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整する機能を最大限に活用すべく、決算剰余金などを着実に積立てて、災害等不測の事態への備えとして一定額を確保し、堅実な財政運営に努める。その他特定目的基金は、基金の使途に沿った適正な運用を行うとともに、基金の目的達成後には速やかに廃止する。
（増減理由）財政調整基金は、当初予算、補正予算財源として１，９２２百万円を取り崩したが、予算の執行管理を徹底することで生み出された決算剰余金等を２，０４４百万円積み立て、結果的に１２２百万円増となった。（今後の方針）財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整する機能を最大限に活用とすべく、決算剰余金などを着実に積立てて、災害等不測の事態への備えとして一定額を確保し、堅実な財政運営に努める。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）職員退職手当基金は、職員等の退職手当の費用に充当するために設置している。ふるさとづくり基金は、誇りあふれるふるさとづくりのための費用に充当するために設置している。地下水保全対策基金は、地下水を保全する事業の費用に充当するために設置している。奨学金基金は、経済的な理由により高等学校課程または高等専門学校課程の修学が困難な市民の修学を奨励するために設置している。（増減理由）職員退職手当基金は、令和５年度は退職者が少なかったため、１１０百万円積み立て、１８４百万円取り崩したため、７４百万円の減少となった。ふるさとづくり基金は、ふるさと納税による寄附金等を積み立てたため、１０３百万円の増加となった。（今後の方針）基金の使途に沿った適正な運用を行うとともに、基金の目的達成後には速やかに廃止する。
有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあるものの、類似団体とほぼ同じ水準である。市では令和６年度に「座間市公共施設等総合管理計画」を改訂するとともに、現在「座間市公共施設再整備計画」を見直している。それらの計画に基づき、今後も継続して社会経済情勢等の変化に伴う要求に耐えうる計画的な施設整備に努めるとともに、比率の低下に向けた取り組みを着実に進めていく。
依然として債務償還比率は類似団体平均よりも高水準であり、大幅に良化した前年度と比較して、若干悪化した。次年度以降、施設整備費用等の財源として更なる地方債の発行を見込んでいることから、将来負担額が増加し、数値が悪化する可能性がある。
将来負担比率は、3.1ポイント減少した。次年度以降、施設整備費用等の財源として更なる地方債の発行を見込んでいることから、将来負担比率の上昇が想定される。今後は、将来負担への影響を考慮しながらも、既存施設等の老朽化の進行を見据えた「座間市公共施設再整備計画」に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。
将来負担比率は前年度より3.1ポイント減少したものの、類似団体と比較して高い水準にある。実質公債費比率は、前年度より1.2ポイント増加したものの、類似団体と比較して低い水準にある。フロー指標の実質公債費比率が低く、ストック指標の将来負担比率が高いことから、今後、実質公債費比率が上昇する可能性がある。よって、既存施設等の老朽化の進行を見据えた「座間市公共施設再整備計画」を着実に実施することで、公共施設等の更新費を縮減し、公債費の抑制に引き続き取り組んでいく必要がある。
簡易水道事業（法適用）
公共下水道