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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
ここ数年は同水準で推移していたが、令和４年度は０．７４であり、０．０２ポイント減少した。類似団体と同水準であるが、都市基盤の整備や徴収強化による税収増など、歳入の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和４年度は、前年度と比較して３．０ポイント上昇した９５．４％となった。要因として、平成２５年度頃から集中して公共施設の耐震化や小中学校のエアコン設置、老朽化した学校給食センターの建替えなどの大規模事業を実施したことに伴う公債費の償還がピークを迎えていることや、令和４年度においては、エネルギー価格高騰の影響により光熱水費が大幅増となり、物件費が増となったことなどが挙げられる。経常収支比率抑制への取組みとして、令和４年度に策定した第３次行財政改革推進プランの元、市税等の徴収率向上など、自主財源の確保を図っている。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２０年度に人件費の抑制、行政組織の見直し、行政評価を活用したあらゆる事務事業の見直しを実施した結果、大きく減額し、その後も定員適正化計画に基づく職員採用の抑制や組織改正等の適正な定員管理により減少傾向にあったが、社会状況の変化に伴う新たな住民ニーズに柔軟に対応するため、職員数の増加により人件費は増加傾向で推移している。今後、適正な定員管理を実施していく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２５年度に給与水準の適正化を目的とした独自削減を実施したことや、また平成２０年度に実施した初任給の引き下げによる影響が徐々に現れている。令和４年度においては、主に高校卒区分の年齢別階層の変動に伴い、ラスパイレス指数が上昇した。また、ラスパイレス指数が高くなっている要因は、学歴にとらわれない昇任・昇格人事により高校卒職員が国と比較し引き上げる要因となっていることや職員構成の偏りが挙げられ、令和４年パーシェ指数は９７．２となっている。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、適正な定員管理を実施した。類似団体平均と比較しほぼ同数、全国平均・千葉県平均と比較し低くなっている要因の一つとして、平成２０年度の大規模な組織改正により、３３名の職員を削減したことが挙げられるが、平成２６年度以降、待機児童の解消等、社会状況の変化に伴う新たな住民ニーズに柔軟に対応するため、職員数は増加傾向にある。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和４年度は前年度の４．７％と比較し、０．２ポイント増の４．９％となった。これは、義務教育施設維持補修事業債などの事業実施に伴う元利償還金が、３か年平均で約１．５億円増加したことが大きな要因であるが、類似団体と同水準であり、財政健全化法の早期健全化基準である２５％を大きく下回っており、今後も下回るものと推計している。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和４年度は前年度の３６．８％と比較し、４．６ポイント減の３２．２％となった。これは主に、償還の終了や新京成線連続立体交差事業債の新規発行額の減などにより、地方債の現在高が令和３年度と比較し約１５．６億円減となったものである。類似団体と比較すると高い水準となっているが、財政健全化法による早期健全化基準の３５０％を大きく下回っている。今後も早期健全化基準３５０％を大きく下回る状況が続くと推計しており、財政運営に大きな影響を及ぼさない数値である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
これまで定員適正化計画に基づく職員採用の抑制や組織改正等の適正な定員管理により減少傾向にあったが、近年は社会状況の変化に伴う新たな住民ニーズに柔軟に対応するための職員数の増加、全国的な賃上げの要請により人件費は増加傾向で推移している。人件費が増加傾向となっているものの、義務的経費についても増加しているため、経常収支比率の人件費の割合はおおむね横ばいとなっている。今後も同程度で推移していく見込みである。
物件費
物件費の分析欄
令和４年度は１２．９％と前年度から０．７ポイント上昇した。前年度から約１．２億円の増となった公共施設などの光熱水費の影響が大きくなっている。今後も物価高騰の影響を受けると見込むが、事業の見直しや行財政改革を継続し、物件費の抑制に取り組んでいく。
扶助費
扶助費の分析欄
令和４年度は１２．１％と前年度から０．３ポイント下降した。これは児童手当といった一部扶助費の減のほか、特定財源の増により経常経費充当一般財源が減になったことなどによる。類似団体の平均値よりも低くなっている要因としては、単独扶助費等の見直しを継続的に行っていることなどが挙げられる。扶助費については、少子高齢化などにより、今後も増加が見込まれるが、引き続き適正な抑制に取り組んでいく。
その他
その他の分析欄
令和４年度は前年度と比較し、０．８ポイント増の１３．９％となった。少子高齢化に伴う給付費の増などにより、各特別会計への繰出金が増となっている。特別会計への繰出金については、今後の推計も行っており、増額が見込まれるが、保険料収入などの確保に努め、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
令和４年度は１２．３％と前年度から０．１ポイントの上昇となった。類似団体内平均値と比較して高くなっている要因は、ごみ・し尿処理業務を一部事務組合で実施していることが挙げられ、組合が過去に実施した公共事業に係る公債費の増などの影響がみられる。今後も類似団体より高い傾向が続くと考えられるが、事務事業の見直しを継続していく。
公債費
公債費の分析欄
令和４年度は１７．０％と前年度から０．９ポイント上昇した。これは、市庁舎免震改修事業債など過去に実施した必要不可欠な大型事業の償還がピークとなっているためである。公債費については、毎年度決算後及び予算編成後に推計を行っており、今後数年間は高水準で推移することが見込まれているため、減債基金への計画的な積み立てを実施し、適切に対応していく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
行政評価を活用したあらゆる事務事業の見直しを行うなど、行財政改革を継続している。公債費以外の経常収支比率について、類似団体と比較し、過去５年で初めて平均を下回った。市域が狭いながらも住宅都市として堅調に発展し続け、法人市民税が少ない状況にあるため、分母となる経常一般財源について、依存財源によるところが大きい状況にある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
目的別においては市民一人あたりの歳出は、民生費の支出が他より多く、全体的に類似団体と大きく乖離せず、同程度で推移している。消防費については、防災行政無線のデジタル化や、消防庁舎改修事業の完了に伴い、２，７３０円の減となった。民生費の減は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の減（－約７億円）や子育て世帯への臨時特別給付金の減（－約１４．６億円）、新設となる児童センター用地の購入完了による減（－約１．３億円）などによるものであり、引き続き類似団体より低い水準となっている。衛生費の増は、新型コロナワクチン接種関連経費の増によるものである。土木費の減は、新京成線連続立体交差事業に係る負担金の減（－約１．７億円）や（仮称）ふれあいの森公園用地購入費の減（－約２．５億円）などによるものである。教育費の減は、陸上競技場メインスタンドの改修完了による減（－約１．１億円）や小学校施設整備に係る減（－約３．２億円）などによるものである。学校施設は老朽化や脱炭素化の推進などにより、今後も計画的な改修を予定している。今後も、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係費の増が見込まれるため、引き続き行財政改革を実施し、持続可能な行財政運営を堅持していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
物件費は、コロナワクチン接種費用が減となった一方、公共施設などの光熱水費や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施したキャッシュレス決済還元事業に係る経費などが増となった。扶助費は、増加が続いていたが、令和４年度は住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の減（－約７億円）や子育て世帯への臨時特別給付金の減（－約１４．６億円）により、１０，２４４円の減となった。補助費等が増加した主な要因は、子育て世帯応援特別給付金の増（約１．３億円）や新型コロナワクチン接種関連経費の増など、臨時的な支出による影響が大きくなっている。普通建設事業費が減少した主な要因は、防災行政無線同報系整備工事の完了による減（－約２．９億円）、小学校の防火戸・防火シャッター改修工事の減（－約１．４億円）などとなっているが、公共施設の改修や都市基盤整備など、今後も実施計画に計上した事業を計画的に推進していく。繰出金は、引き続き類似団体より低い水準となっているが、医療・介護特別会計への繰出金が増加傾向となっており、類似団体との差が縮まっていることに留意し、抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄令和４年度の実質収支額の標準財政規模比は、１．４０％の減となったものの、本市の中期財政見通しで想定している１６億円を上回る約２５億円の黒字となった。主な要因として、歳入面では市税について、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮したが、結果として予算額を上回り、過去最高額の収入となったこと、各種交付金について、予算額を上回る収入となったこと、歳出面では、使い切り予算の禁止徹底など、市民サービスの充実を図りつつも、効率的な予算執行に努めたことなどがあげられる。また、令和３年度決算の過去最高の実質収支を活用した積立てなどにより、財政調整基金残高の標準財政規模比は増となっている。今後は少子高齢化の進展に伴い、社会保障関係費の一層の増加が見込まれるため、引き続き行政評価を活用した事務事業の見直しなど行財政改革を推進し、健全な行財政運営の確保に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄連結実質赤字比率について、全ての会計に赤字がないことから表示されない。黒字の構成については、一般会計に占める割合が高いが、その他の特別会計を含めて、継続的にほぼ同水準で推移している。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄元利償還金等（Ａ）の額は、ここ数年、魅力あるまちづくりのために必要不可欠な大型事業を推進してきたため、その地方債の償還により増加となっている。なお、公共施設の耐震化等の大型事業においては、後年度交付税措置される有利な地方債を積極的に活用し、市の実質的な負担を可能な限り軽減させている。今後も行財政運営に大きな影響を生じさせないよう、計画的な公債費の管理に努めていく。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債は利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄組合等負担等見込額が増となったものの、地方債の現在高や、公営企業債等繰入見込み額の減少により、結果として将来負担額（Ａ）が約１４億３千８百万円減少した。また、充当可能基金及び充当可能特定歳入が増となったものの、基準財政需要額算入見込額の減がこれを上回り、充当可能財源等（Ｂ）が約４億３千１百万円減少した。このため、将来負担比率の分子（（Ａ）ー（Ｂ））は結果として減少した。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・令和３年度の実質収支は、令和２年度と比較して約１１億５千万円増加し過去最高額となる約２８億４千万円となった。これを活用し、財政調整基金やその他の基金に積立てを行ったため、令和３年度と比較して各種基金の残高は約５億７千万円増加した。（今後の方針）・財政調整基金については、「鎌ケ谷市財政健全化計画」において年度末残高１９億円を目標として設定している。なお、「鎌ケ谷市財政健全化計画」では、新型コロナウイルス感染症による財政への影響を踏まえ、一時的に年度末残高が１９億円未満となることを許容しているが、段階的な回復に取り組み、令和６年度以降の年度末残高は１９億円を確保することとしている。また、「地方債に関する総合的な管理方針」に基づき、減債基金の計画的な積立てと取崩しを行うほか、令和５年度に「総合基本計画前期基本計画第１次実施計画（補正版）」の策定を行うなかで、計上する事業実施などのためにその他特定目的基金を適切に活用していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・令和３年度決算の実質収支が増額となったことなどに伴い、財政調整基金への積立てが前年度と比較して約５億７千万円増加し、約１４億２千万円となった。また、取崩額は前年度と比較して約５千万円減少し、約６億８千万円となったため、残高は約７億４千万円の増加となった。（今後の方針）・「財政健全化計画」に基づき、特に経済状況に影響のある市民税約７２億円（令和２年度決算）の２５％相当額と標準財政規模約２０２億円（令和２年度決算）の１０％相当額の２０億円を基準に、少子高齢化の進展による市税収入の減や社会保障費の増などに対する財源の対応を考慮し、１９億円を数値目標とする（当初予算編成後の目標額は１１億円）。
減債基金
減債基金
（増減理由）・「地方債に関する総合的な管理方針」や、公債費の状況から約８億２千万円を取崩しを行い、約３億を積み立てたものの、約５億２千万円の減少となった。（今後の方針）・「地方債に関する総合的な管理方針」を基本に積立てや取崩しを実施していくが、引き続き公債費見込みのうち２６億円を超える部分の半額を減債基金の取崩しで対応していく。また、方針に定める、令和１３年度末の残高で約１０億円を確保するため、計画的な積立てを行っていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備及び改修等の事業に必要な財源に活用するもの。・軽井沢地区公共施設等整備基金：軽井沢地区に公共施設を設置し、及び周辺環境を整備するため活用するもの。・保健福祉基金：保健・福祉事業の財源に活用するもの。（増減理由）・公共施設整備基金：クリーンセンターしらさぎ長寿命化対策事業などの財源として約１億７千万円を取り崩したものの、実質収支等を活用した積立てを行ったことに伴い増。・軽井沢地区公共施設等整備基金：廃棄物処理施設周辺整備事業などで約６百万円を取り崩したものの、実質収支等を活用した積立てを行ったことに伴い増。・保健福祉基金：地域型保育給付などで約６千万円を取り崩したものの、実質収支等を活用した積立てを行ったことに伴い増。（今後の方針）・公共施設整備基金：義務教育施設維持補修事業実施をはじめとした公共施設の長寿命化に必要な財源を確保するため、計画的に積立てを行っていく。・軽井沢地区公共施設等整備基金：廃棄物処理施設周辺整備事業実施などのほか、軽井沢地区の周辺整備のため、計画的に取崩しを行っていく。・保健福祉基金：こども関連の扶助費の支給など、保健・福祉事業実施のため計画的に取崩しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和３年度は、学校施設や市庁舎、陸上競技場等の改修を実施したため、昨年度と比較して０．６ポイントの減となったものの、依然として類似団体平均値よりも高い状況となっている。要因としては、市営住宅、保育園、学校施設、体育館及び一般廃棄物処理施設などの有形固定資産減価償却率が比較的高いことも挙げられる。引き続き公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき、計画的な保全を実施することで施設の長寿命化を図り、財政負担の軽減と平準化を図っていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体内平均値と比較すると高い状況であるが、令和３年度は前年度比１７０．１ポイントの減となった。要因としては、分母となる経常一般財源等の歳入について、地方交付税や地方消費税交付金、臨時財政対策債などが対前年度から増となったことによる。今後も義務教育施設維持補修事業などの実施に伴う事業債残高の増が見込まれるが、市で定めた「地方債に関する総合的な管理方針」に基づき、適切に対応していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率は36.8ポイント、有形固定資産減価償却率は4.1ポイント高い状況にある。有形固定資産減価償却率については、上記のとおり市営住宅、保育園、学校施設、体育館及び一般廃棄物処理施設などの有形固定資産減価償却率が比較的高いことが要因である。また、充当可能基金の減少などにより、将来負担比率は令和5年度頃ピークを迎え、その後は減少していく見込みである。本市においては指標が最も悪化した平成19年度の将来負担比率72.5％を上回らないよう、市全体の債務残高を567億円未満としつつ、公共施設の必要な改修を計画的に行い、両指標の改善を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率は36.8ポイント、実質公債費比率は0.2ポイント高い状況にある。実質公債費比率については、地方債元利償還金の増などで前年度比0.4ポイントの増となっており、今後も過去に実施した公共施設の改修・都市基盤整備などに伴う公債費の増により5％半ばから6％半ば程度まで上昇する見込みである。本市においては指標が最も悪化した平成19年度の実質公債費比率10.0％を上回らないよう市全体の債務残高を567億円未満としつつ、交付税措置のある有利な地方債を活用しながら公共施設の必要な改修を計画的に行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
一人当たりの各公共施設の面積などの指標は類似団体平均値と比較するとほぼ低くなっているが、人口から見るとコンパクトで効率的な行政運営を進めているといえる。類似団体平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育園（８３．７％）、学校施設（７７．３％）、公営住宅（７７．９％）である。これは各保育園、小学校、中学校及び公営住宅を昭和４０～５０年代に整備を行い、築年数が５０年ほど経過しているためである。引き続き、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき、計画的な保全を実施することで施設の長寿命化を図り、財政負担の軽減と平準化を図っていく。なお、令和３年度には、新たに行財営改革推進プランに基づき公共施設長寿命化等検討会議を設置し、今後の大規模改修の優先順位や施設の適正規模及び適正配置などについて、検討を行うこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
１人当たりの各公共施設の面積などの指標は類似団体内平均値と比較すると保健センター・保健所を除き少なくなっており、人口から見るとコンパクトで効率的な行政運営を進めているといえる。類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は主に一般廃棄物処理施設（旧クリーンセンター）（９８．２％）となっているが、現在は近隣市で組織する一部事務組合が、平成１１年に竣工したクリーンセンターで共同処理を行っている。その他、体育館、プール（８３．０％）、福祉施設（７２．５％）なども、昭和４９～平成元年度に整備をしたため、築年数は３０～５０年ほど経過している。引き続き、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき、計画的な保全を実施することで施設の長寿命化を図り、財政負担の軽減と平準化を図っていく。なお、令和３年度には、新たに行財営改革推進プランに基づき公共施設長寿命化等検討会議を設置し、今後の大規模改修の優先順位や施設の適正規模及び適正配置などについて、検討を行うこととしている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等では、資産総額は前年度から比較すると3,968百万円の増(+4.9%)となった。これは、防災行政無線の改修や小学校体育館の改修による事業用資産の増加、ふれあいの森公園整備に係る用地買戻しや準用河川二和川整備によるインフラ資産の増加による。今後も施設等の老朽化は進む見込みのため、財政状況を考慮しつつ公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な改修を進めていく。負債総額は校務用コンピュータなどのリース資産の増加により、前年度から1,340百万円の増(+3.1%)となった。・各特別会計(国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、下水道事業。以下同じ。)を加えた全体では、一般会計等と同様の傾向となり、資産総額は3,674百万円の増(+3.4%)、負債総額は985百万円の増(+1.5%)となった。・一部事務組合等(四市複合事務組合、千葉県市町村総合事務組合、柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合、千葉県後期高齢者医療広域連合。以下同じ。)を加えた連結では、資産総額は前年度から4,779百万円の増(+4.1%)、大規模改修に伴う地方債等の増加により、負債総額は1,519百万円の増(+2.2%)となった。
2.行政コストの状況
・一般会計等では、純経常行政コストは前年度比7,236百万円の減(▲17.9%)となった。移転費用が▲8,265百万円となったが、これは令和2年度に実施した新型コロナウイルス感染症対策のための特別定額給付金10,974百万円の皆減などによる。社会保障給付などを含む移転費用については、今後の増加が想定されるため、引き続き予算編成においては行財政改革に向けた取り組みの推進など、経常的な経費の抑制に努めていく。・各特別会計を加えた全体では、下水道使用料を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,017百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険など社会保障給付等を計上しているため、移転費用が17,987百万円多くなり、純行政コストは18,600百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、一般会計等と比較すると補助金等が15,476百万円多く、社会保障給付が15,210百万円多いなど、移転費用が28,435百万円多くなり、純行政コストは31,050百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等では、税収等の財源(35,957百万円)が純行政コスト(33,155百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,802百万円(前年度比+1,957百万円)となり、純資産残高は2,628百万円の増加となった。財源のうち、税収等は1,427百万円の増となったが、国県等補助金は、特別定額給付金給付事業費補助金の皆減などにより、6,708百万円の減となっている。・各特別会計を加えた全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が8,225百万円多くなっている。また、純資産残高は2,691百万円の増加となっており、これは、令和2年度に公共下水道事業の公営企業会計化などによる無償所管換等20,898百万円があったことも影響しており、一般会計等・全体会計では、年間に市の行政で発生する経費を収入(財源)でカバーできている状態にあると言える。・一部事務組合等を加えた連結では、一般会計と比べて財源が31,696百万円多いものの、純行政コストも31,050百万円多く、全体とほぼ同様の傾向で本年度差額は3,448百万円となり、純資産残高は3,260百万円の増となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等では、業務活動収支は、業務収入が国県等補助金収入の減などにより5,886百万円の減となった一方で、補助金等支出の減など、業務支出の減7,289百万円がこれを上回り、前年度比1,403百万円増の3,639百万円となった。投資活動収支は、基金積立金支出の増などにより前年度比1,235百万円減の▲2,774百万円となった。財務活動収支は、地方債発行額の増が、地方債償還支出の増を上回り、前年度比366百万円増の303百万円となった。引き続き計画的な基金への積立と地方債残高及び公債費の管理を行いつつ、経常的に要する経費を抑制する必要がある。・各特別会計を加えた全体では、国民健康保険料や介護保険料、下水道使用料収入が含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より469百万円多い4,108百万円となった。投資活動収支は、下水道管建設等により公共施設等整備費支出を行っており、▲3,035百万円となった。財務活動収支は、地方債償還額が発行収入を上回ったことにより42百万円となった。結果的に本年度末資金残高は3,840百万円となった。・一部事務組合等を加えた連結では、一般会計等より移転費用支出が特に多く、業務活動収支も744百万円多い4,383百万円となった。投資活動収支は公共施設等整備により4,112百万円、財務活動収支は地方債発行収入が償還額を上回り、701百万円となった。結果的に本年度末資金残高は4,337百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、防災行政無線の改修や小学校体育館の改修による事業用資産の増加、ふれあいの森公園整備に係る用地買戻しや準用河川二和川整備によるインフラ資産の増加などにより、前年度比3.7万円の増となったものの、歳入額対資産比率とともに類似団体を下回っている。歳入額対資産比率が前年度から0.23年の上昇となったのは、令和2年度の特別定額給付金給付事業費補助金が皆減となったことなどにより、歳入総額が前年度比3,954百万円の減となったことなどによる。有形固定資産減価償却率は前年度比0.6ポイントの減となったものの、類似団体より高くなっており、それぞれ減価償却の進行による影響が反映されている。今後は財政状況を考慮しつつ公共施設等総合管理計画や個別計画に基づき、計画的な改修を進めていく。
2.資産と負債の比率
・純資産は、前年度から2,628百万円の増、純資産比率は、前年度から0.9ポイントの増となったものの、依然として類似団体を下回っている。将来世代負担比率について、類似団体より高い値となっており、前年度と比較すると0.8ポイント減となった。本年度末で地方債残高は約381億円となっているが、「地方債に関する総合的な「管理方針」により地方債(事業債)残高を400億円以内と設定しており、これを遵守していく。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、昨年度と比較すると6.5ポイントの減となっており、類似団体平均を下回っている。主な要因は、令和2年度に実施した特別定額給付金などの施策の終了により、純行政コストが減少したことによる。一方で、社会保障給付や他会計への繰出金は増加傾向にあるため、予算編成においては行財政改革に向けた取り組みの推進、行政評価の活用などにより、経常的な経費の抑制に努めていく。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、前年度比+1.2万円となり、類似団体を上回っている。令和3年度は、臨時財政対策債が+5.6億円、(仮称)東部地区児童センターの新設に向けた事業債が+1.1億円(純増)等、令和2年度と比べ、7.5億円増となる地方債を発行したことが主な要因となっている。地方債残高については、今後徐々に減少していく見込みとなっているが、「地方債に関する総合的な管理方針」により、適正に管理を行っていく。・基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字が、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字を上回っため、類似団体を下回っているものの、+1,156百万円となっており、4年ぶりの黒字となった。補助金等支出8,875百万円の減のほか、税収等収入が1,444百万円の増となったことなどによる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度比0.9ポイントの増となり、類似団体を若干上回った。増となった要因は、令和2年度に実施した特別定額給付金などの事業が終了となったことにより、分母となる経常費用が減少したことに加え、分子となる使用料及び手数料などの経常収益が増となったことによる。引き続き経常的な経費の抑制を行っていくとともに、施設等使用料については、「公の施設に関する使用料の見直し方針及び改定基準」を定めており、原則3年毎に見直しを行うこととしている。
類似団体【Ⅲ－３】
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