千葉県 >>> 鎌ケ谷市
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ここ数年は減少傾向となっている。令和５年度は０．７２であり、０．０２ポイント減少した。類似団体と同水準であるが、基準財政需要額が増加傾向にある。都市基盤の整備や徴収強化による税収増など、歳入の確保に努める。
令和５年度は、前年度と比較して３．０ポイント上昇した９８．４％となった。要因として、平成２５年度頃から、集中して公共施設の耐震化や小中学校のエアコン設置、老朽化した学校給食センターの建て替えなどの大規模事業を実施したことに伴う公債費の償還がピークを迎え、令和７年度まで３７億円台で推移する見込みである。令和５年度は、一部事務組合（ごみ・し尿・斎場）において、光熱水費などの増に伴う経常的な負担金が増加、人勧などを踏まえた人件費の増加、介護給付・訓練等給付、生活保護費などの扶助費の増加、後期高齢者医療、介護保険の繰出金が増加などがある。経常収支比率抑制への取組として、歳出面では、当初予算編成を部局別枠配分方式で実施しているが、経常経費の一般財源を減額配分するなどしている。また、特に、高止まりしている公債費については、減債基金を活用し、投資的経費の財源を確保している。歳入面においては、令和４年度より第３次行財政改革推進プランを策定し、市税等の徴収率向上や企業誘致などに向けての取組を実施することで、自主財源の確保を図っている。
平成２０年度に人件費の抑制、行政組織の見直し、行政評価を活用したあらゆる事務事業の見直しを実施した結果、大きく減額し、その後も定員適正化計画に基づく職員採用の抑制や組織改正等の適正な定員管理により減少傾向にあったが、社会状況の変化に伴う新たな住民ニーズに柔軟に対応するための職員数の増員や人事院勧告による初任給・若年層の給与の大幅な引き上げにより人件費は増加傾向で推移している。今後も適正な定員管理を実施していく。
平成２５年度に給与水準の適正化を目的とした独自削減を実施したことや、平成２０年度に実施した初任給の引き下げによる影響が徐々に現れている。令和５年度においては、主に高校卒区分の年齢別階層の変動に伴い、ラスパイレス指数が減少した。また、ラスパイレス指数が高くなっている要因は、学歴にとらわれない昇任・昇格人事により高校卒職員が国と比較し引き上げる要因となっていることや職員構成の偏りが挙げられ、令和５年パーシェ指数は９７．３となっている。
定員適正化計画に基づき、適正な定員管理を実施した。類似団体平均と比較しほぼ同数、全国平均・千葉県平均と比較し低くなっている要因の一つとして、平成２０年度の大規模な組織改正により、３３名の職員を削減したことが挙げられるが、平成２６年度以降、待機児童の解消等、社会状況の変化に伴う新たな住民ニーズに柔軟に対応するため、職員数は増加傾向にある。
令和５年度は前年度の４．９％と比較し、０．７ポイント増の５．６％となった。これは、義務教育施設維持補修事業債などの事業実施に伴う元利償還金が、３か年平均で約１．０億円増加したことが大きな要因であるが、財政健全化法の早期健全化基準である２５％を大きく下回っており、今後も下回るものと推計している。
令和５年度は前年度の３２．２％と比較し、５．８ポイント増の３８．０％となった。これは主に、財政調整基金及び減債基金の取崩しにより、充当可能基金が令和４年度と比較し約１３．２億円減となったもの、また定年延長等に伴う職員数の増により、退職手当負担見込額が約３億円増となったものである。類似団体と比較すると高い水準となっているが、財政健全化法による早期健全化基準の３５０％を大きく下回っている。今後も早期健全化基準３５０％を大きく下回る状況が続くと推計しており、財政運営に大きな影響を及ぼさない数値である。
これまで定員適正化計画に基づく職員採用の抑制や組織改正等の適正な定員管理により減少傾向にあったが、近年は社会状況の変化に伴う新たな住民ニーズに柔軟に対応するための職員数の増加、全国的な賃上げの要請により人件費は増加傾向で推移している。人件費が増加傾向となっているものの、義務的経費についても増加しているため、経常収支比率の人件費の割合はおおむね横ばいとなっている。
令和５年度は１３．１％と前年度から０．２ポイント上昇した。物価高騰の影響はあるが、前年度から約５．２億円の減となった新型コロナワクチン接種関係費用の影響により、上昇率は低くなった。今後も物価高騰の影響を受けると見込むが、事業の見直しや行財政改革を継続し、物件費の抑制に取り組んでいく。
令和５年度は１３．３％と前年度から１．２ポイント上昇した。これは電力・ガス・食料品等価格高騰充当支援給付金や子ども医療費助成金の増などによる。類似団体の平均値よりも低くなっている要因としては、単独扶助費等の見直しを継続的に行っていることなどが挙げられる。扶助費については、少子高齢化などにより、今後も増加が見込まれるが、引き続き適正な抑制に取り組んでいく。
令和５年度は前年度と比較し、０．４ポイント増の１４．３％となった。少子高齢化に伴う給付費の増などにより、各特別会計への繰出金が増となっている。特別会計への繰出金については、今後の推計も行っており、国民健康保険特別会計を除いて増額が見込まれるが、保険料収入などの確保に努め、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
令和５年度は１３．１％と前年度から０．８ポイントの上昇となった。類似団体内平均値と比較して高くなっている要因は、ごみ・し尿処理業務を一部事務組合で実施していることが挙げられ、組合が過去に実施した施設の長寿命化事業に係る公債費の増などの影響がみられる。今後も類似団体より高い傾向が続くと考えられるが、事務事業の見直しを継続していく。
令和５年度は１７．０％となり、前年度と同値となった。類似団体の平均値より高くなっているが、市庁舎免震改修事業債、新京成線連続立体交差事業など過去に実施した必要不可欠な大型事業の償還がピークとなっているためである。公債費については、毎年度決算後及び予算編成後に推計を行っており、今後数年間は高水準で推移することが見込まれているため、減債基金への計画的な積み立てを実施し、適切に対応していく。
令和５年度は前年度と比較し、３．０ポイント増の８１．４％となった。行政評価を活用したあらゆる事務事業の見直しを行うなど、行財政改革を継続している。市域が狭いながらも住宅都市として堅調に発展し続け、法人市民税が少ない状況にあるため、分母となる経常一般財源について、依存財源によるところが大きい状況にあり、公債費以外の経常収支比率が高くなる要因となっている。
（増減理由）・令和４年度の実質収支は、令和３年度と比較して約３億５千万円減少し約２５億円となった。これを活用し、令和５年度に財政調整基金やその他の基金に積立てを行ったものの、様々な事業に対し各種基金を活用した結果、令和４年度と比較して各種基金の残高は約８億１千万円減少した。（今後の方針）・財政調整基金については、「鎌ケ谷市財政健全化計画」において年度末残高１９億円を目標として設定している。なお、「鎌ケ谷市財政健全化計画」では、新型コロナウイルス感染症による財政への影響を踏まえ、一時的に年度末残高が１９億円未満となることを許容しているが、段階的な回復に取り組み、令和６年度以降の年度末残高は１９億円を確保することとしている。また、「地方債に関する総合的な管理方針」に基づき、減債基金の計画的な積立てと取崩しを行うほか、令和５年度に策定した「総合基本計画前期基本計画第１次実施計画（補正版）」に計上している事業実施などのために、その他特定目的基金を適切に活用していく。
（増減理由）・令和４年度決算の実質収支が減額となったことなどに伴い、財政調整基金への積立てが前年度と比較して約１億７千万円減少し、約１２億５千万円となった。また、取崩額は前年度と比較して約９億８千万円増加し、約１６億６千万円となったため、残高は約４億１千万円の減少となった。（今後の方針）・「鎌ケ谷市財政健全化計画」に基づき、特に経済状況に影響のある市民税約７２億円（令和２年度決算）の２５％相当額と標準財政規模約２０２億円（令和２年度決算）の１０％相当額の２０億円を基準に、少子高齢化の進展による市税収入の減や社会保障費の増などに対する財源の対応を考慮し、１９億円を数値目標とする（当初予算編成後の目標額は１１億円）。
（増減理由）・「地方債に関する総合的な管理方針」や、公債費の状況から約７億９千万円の取崩しを行い、約４億１千万円を積み立てたものの、約３億８千万円の減少となった。（今後の方針）・「地方債に関する総合的な管理方針」を基本に積立てや取崩しを実施していくが、公債費がピークとなっているため、引き続き公債費見込みのうち２６億円を超える部分の半額を減債基金の取崩しで対応していく。また、方針に定める、令和１６年度末の残高で約１０億円を確保するため、計画的な積立てを行っていく。
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備及び改修等の事業に必要な財源に活用するもの。・軽井沢地区公共施設等整備基金：軽井沢地区に公共施設を設置し、及び周辺環境を整備するため活用するもの。・保健福祉基金：保健・福祉事業の財源に活用するもの。（増減理由）・公共施設整備基金：（仮称）東部地区児童センター設置事業などの財源として約１億６千万円を取り崩したことによる減少。・軽井沢地区公共施設等整備基金：主要市道整備事業などで約２千万円を取り崩したものの、実質収支等を活用した積立てを行ったことに伴い増。・保健福祉基金：地域型保育給付などで約１億円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・公共施設整備基金：義務教育施設維持補修事業実施をはじめとした公共施設の長寿命化に必要な財源を確保するため、計画的に積立てを行っていく。・軽井沢地区公共施設等整備基金：廃棄物処理施設周辺整備事業実施などのほか、軽井沢地区の周辺整備のため、計画的に取崩しを行っていく。・保健福祉基金：こども関連の扶助費の支給など、保健・福祉事業実施のため計画的に取崩しを行っていく。
令和４年度は、小学校体育館や学習センター等の改修を実施したが、昨年度と比較し１．０ポイント増となり、依然として類似団体内平均値よりも高い状況が続いている。要因としては、市営住宅、保育園、学校施設、体育館及び一般廃棄物処理施設などの有形固定資産減価償却率が比較的高いことが挙げられる。引き続き公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき、計画的な保全を実施することで施設を長寿命化し、財政負担の軽減と平準化を図っていく。
類似団体内平均値と比較すると高い状況にあり、令和４年度は前年度比２８．８ポイントの増となった。要因としては、分子となる将来負担額の前年度比減や充当可能財源の増以上に、分母となる経常一般財源等の収入が減となったことなどによる。今後は、事業債残高が約３５０億円をピークに下回っていくと見込まれており、市で定めた「地方債に関する総合的な管理方針」に基づき、適切に対応していく。
類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率は32.2ポイント、有形固定資産減価償却率は3.9ポイント高い状況にある。有形固定資産減価償却率については、上記のとおり市営住宅、保育園、学校施設、体育館及び一般廃棄物処理施設などの有形固定資産減価償却率が比較的高いことが要因である。また、充当可能基金の減少などにより、将来負担比率は令和6年度頃ピークを迎え、その後は減少していく見込みである。本市においては指標が最も悪化した平成19年度の将来負担比率72.5％を上回らないよう、市全体の債務残高を567億円未満としつつ、公共施設の必要な改修を計画的に行い、両指標の改善を図っていく。
類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率は32.2ポイント、実質公債費比率は0.3ポイント高い状況にある。実質公債費比率については、地方債元利償還金の増などで前年度比0.2ポイントの増となっており、今後も過去に実施した公共施設の改修・都市基盤整備などに伴う公債費の増により5％半ばから6％後半まで上昇する見込みである。本市においては、指標が最も悪化した平成19年度の実質公債費比率10.0％を上回らないよう市全体の債務残高を567億円未満としつつ、交付税措置のある有利な地方債を活用しながら公共施設の必要な改修を計画的に行っていく。
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