鎌ケ谷市：公共下水道

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公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％85％90％95％100％105％110％115％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％91％92％93％94％95％96％97％98％99％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①②⑤について経常収支比率、経費回収率ともに100％以上となっており累積欠損も生じていないが、経常収支比率が減少傾向にあるため、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減等により、100％を下回らないように健全経営に努める必要がある。③④について平成当初以降、下水道未普及解消に向け積極的に整備を行ったことによる企業債の残高が高水準にあり、翌年度償還元金額が流動比率の水準を下げている。企業債残高は減少傾向にあり、流動比率も微増しているが、類似団体・全国平均値それぞれを未だ下回っていることから現金確保等の支払能力を高める経営改善を図る必要がある。⑥について本市は３流域にまたがる流域下水道であり、各流域市からの不明水の流入等により類似団体・全国平均値それぞれを上回っている。⑧について下水道未普及解消を進めており、処理区域内人口が毎年増加しているため、水洗化率としては横ばいとなるが引き続き接続者の増に務める。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

当市は流域の最上流域に位置しており、近隣市と比較し下水道整備の開始が遅い（昭和59年より供用開始）ことから、耐用年数を迎えた管渠が少ないため、当該指標は類似団体・全国平均と比較し低水準となっている。しかしながら、今後も未普及解消に向けた整備を行いつつ、いずれは老朽化対策へ着手する必要が生じることから、ストックマネジメント計画に基づく点検・調査を実施し、管渠の健全度を把握・維持して行く必要がある。

全体総括

普及率は約72％であり、引き続き未普及解消に向けた取り組みを行う。昨年度に続き、経常収支比率や経費回収率が100％を超えているものの、一般会計からの基準外繰入金を受け入れている状況である。また、今後は経年劣化による維持管理費の増加等が見込まれることから、定期的な使用料の見直しによる適正な使用料収入の確保、ストックマネジメント計画に基づく歳出抑制やコストの平準化による歳出抑制等の改善を行い、経営戦略を活用した安定した経営体制の構築を図る必要がある。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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