滋賀県 >>> 草津市
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基準財政需要額は、高齢者人口と連動した高齢者保健福祉費の増などにより、１，１５７百万円の増となった。一方、基準財政収入額は、市民税（所得割・法人税割）や固定資産税の増などにより１，２２４百万円の増となり、交付基準となる財源不足額は６７百万円縮小した。その結果、財政力指数は、単年度では０．９１７と、前年度よりも０．００７ポイント増、３か年平均では０．０１４ポイント減の０．９０８となり、１６年連続で交付税の交付団体となった。
経常収支比率は８９．４％となり、前年度から０．２ポイント上昇した。これは、経常一般財源（歳入）において、市税の増などにより、全体で２７百万円の増（比率への影響－０．０８ポイント）となった一方で、経常一般財源充当額（歳出）において、社会保障関係経費の増や物価高騰の影響により全体で７５百万円の増（比率への影響＋０．２４ポイント）となったことによる。今後、社会保障関係経費をはじめとする経常経費についても増加する傾向が続いていることに加え、人件費や物価高騰の影響もあり、引き続き、厳しい財政運営が見込まれるところである。このことから、新規歳入の確保や歳出においては、安易に既存事業を継続するのではなく、市全体を俯瞰し、時代の変化を捉え、長期的な視点で財政負担の抑制を意識しながら、積極的に事業の廃止・見直しを進めるよう努める。
人件費は、職員給などにより増、物件費は、子育て世帯への生活応援商品券給付事業費の増などにより増となった。また、物価高騰の影響による諸経費の増も影響している。引き続き、人件費等を含めたトータルコストの概念により行政サービスを点検・検証し、執行体制の見直しや既存事業の廃止・見直し等を図り、更に効率的な事業運営に努めていく。
令和５年度は、１０１．２ポイントと令和４年度から微増となり、国との差は概ね横ばいで推移している。国と地方の職員年齢構成や昇格する年齢に差が生じていること等が、国を上回る要因の一つとなっているが、引き続き、人事院や地域の民間給与を反映した県人事委員会の勧告に準拠し、給与水準の適正化を図る。
指定管理者制度の積極的な導入や事務のアウトソーシング等、執行体制の見直しを進めているほか、市民との協働による市政運営を進め、職員数の適正管理に取り組んでいるところである。引き続き、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、適正な定員管理による人件費の抑制に努めていく。
実質公債費比率は、過去の大規模事業に伴う建設事業債や公営企業債の償還が終了したことにより、ベースとなる公債費が減少したことなどから、単年度では前年から０．６ポイント減の４．０％となり、３か年平均では、０．９ポイント減の４．７％となった。今後も、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、将来の財政負担を見通し、健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率は、将来負担すべき負担額に対し、基金などの負担額に充当できる財源が上回り、分子がマイナスとなったため、１３年連続で算定されず、良好な状態を維持している。これは、交付税措置のない資金手当債の抑制などにより、市債残高の抑制を行っているほか、職員数適正化による退職金などの将来負担経費が抑えられていること、第３セクターとの損失補償契約を行っていないことなどによる。今後も、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、将来の財政負担を見通し、引き続き健全な財政運営に努めていく。
職員給は増となった一方で、市税の増などにより分母の経常一般財源が増えたことから比率は微減となった。今後も、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、後年度のランニングコストを加味したライフサイクルコストの考え方や事務事業の見直し、指定管理者制度の導入、業務のアウトソーシング等を進めながら、適正な定員管理を行うことで、人件費の抑制に努めていく。
子育て世帯への生活応援商品券給付事業の影響などにより、物件費における経常経費は対前年度比で１１０百万円の増となったことなどから、比率としては０．３ポイント増加した。今後も、引き続き、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、後年度のランニングコストを加味したライフサイクルコストの考え方や事務事業の見直しなどにより、物件費の抑制に努めていく。
障害福祉費の増や民間保育所・認定こども園運営費等の増により、扶助費における経常経費は対前年度で２１３百万円の増となったことなどから、比率としては０．７ポイント増加した。今後も高齢者や児童数の増加に伴う社会保障関係経費の増加は継続していくと予想されることから、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、財政規律の確保と、強固な財政基盤の確立に努めていく。
国民健康保険事業や後期高齢者医療事業など各種特別会計への繰出しの増などにより、その他における経常経費は対前年度で５９百万円の増となったことなどから、比率としては０．２ポイント増加した。今後、引き続き、一般会計の基準外繰出等について、適正化を図っていく。
湖南広域行政組合負担金の増などにより、補助費等における経常経費は対前年度比で６７百万円の増となったことなどから、比率としては０．２ポイント増加した。今後、引き続き、一部事務組合の負担金や市独自で実施している各種団体への補助金について、事業内容や執行体制を精査し、適正な交付となるよう努めていく。
過去の大規模事業に伴う建設事業債や公営企業債の償還が終了したことなどにより、公債費における経常経費は対前年度で２６９百万円の減となったことなどから、比率としては０．９ポイント減少した。今後も、建設事業の実施により公債費負担は生じることから、引き続き、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、事業・施策の優先順位の的確な選択により、過度な市債発行の抑制に努めていく。
公債費以外の比率については、物件費や扶助費が増加した一方で市税の増などにより分母の経常一般財源が増加したことから、比率としては、類似団体平均を４．９ポイント下回っており、類似団体と比較して低い水準となった。引き続き、歳出全般にわたる徹底した見直しにより、一般行政経費の経費節減に努めていく。
（増減理由）年度末における収支余剰分の一部を減債基金に積み立てたことなどから、基金全体の残高は１，５８５百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金と減債基金については、合わせて標準財政規模の１１．９２％以上の金額を維持すること、また、その他特定目的基金については、今後も大規模事業の推進に伴い一定額の取崩を行っていくが、整備した施設の更新に備えて積立を行っていくことに努める。
（増減理由）地方財政法第７条第１項に規定する積立金として３３４百万円、利子積立として２百万円の積立を行った結果、前年度より３３６百万円の増となった。（今後の方針）歳入の大幅な減収や不測の財政支出など年度間の財源不足に備えて、財政調整基金と減債基金については、合わせて標準財政規模の１１．９２％以上の金額を維持するように努める。
（増減理由）年度末において、収支余剰分の一部を積み立てた結果、前年度より１，２０１百万円の増となった。（今後の方針）今後も建設事業の実施により公債費負担が生じること、また、歳入の大幅な減収や不測の財政支出など年度間の財源不足に備えて、財政調整基金と減債基金については、合わせて標準財政規模の１１．９２％以上の金額を維持するように努める。
（基金の使途）まちづくり基盤整備基金…まちづくり基盤整備事業の推進に充当するために設置しており、社会資本整備等に充当している。（仮称）生涯学習センター整備基金…生涯学習に係る施設の整備に充当するために設置をしている。環境衛生事業基金…環境衛生に係る施設の整備その他環境衛生事業の推進を図るために設置しており、平成２９年度まで実施していたクリーンセンター更新整備事業に充当していた。ふるさと創生基金…本市の特性を生かし、創意工夫を凝らした独創的、個性的なまちづくりを推進するため、ふるさと寄附金を積み立てており、寄附していただいた方の要望により、福祉や教育をはじめとした各種事業に活用している。改良住宅基金…改良住宅の円滑な管理運営および適正な譲渡に資するために設置をしている。（増減理由）・ふるさと創生基金：福祉・医療や子育て支援、教育環境の整備などに関する事業へ３６４百万円充当する一方で、ふるさと納税寄附金７５６百万円の積立を行ったことにより増加。・まちづくり基盤整備基金：社会資本整備等に充当したことにより減少。（今後の方針）今後も大規模事業の推進に伴い一定額の取崩を行っていくが、整備した施設の更新に備えて積立を行っていく。
中学校給食センターなどの近年の大規模事業の実施により、類似団体平均と比較し、数値は低く抑えられているといえる。令和４年度は、各既存の公共施設が老朽化した一方で、インフラ資産の建設が進んだことから、４．１ポイント減となった。
類似団体平均と比較し、数値は低くなっており、長期債務残高は適正な水準であるといえる。新規の市債借入に際しては、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」および「草津財政規律ガイドライン」に基づき、プライマリーバランスの黒字を確保するように努め、将来世代との適正な負担水準の維持を図っていく。
将来負担比率は１２年連続で算定されず、良好な状態を維持している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較し低く抑えられているものの、今後、公共施設等の一斉更新の時期を迎えることから、公共施設等総合管理計画や各施設等の個別の長寿命化計画に基づき、計画的に老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率は算定なしの状況が続いている。総合体育館の屋根改修等の実施に伴う市債発行をしたものの、収支状況を鑑み、新規借入の抑制をした結果、実質公債費比率が減少した。今後も大規模事業の影響により市債残高が増加し、比率が一定程度上昇することが予想されるが、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」および「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、将来の財政負担を見通し、健全な財政運営に努めていく。