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令和５年度の財政力指数は、類似団体内平均値を０．１ポイント上回る０．８４となったものの、前年度と比較して０．０１ポイント減少した。要因については、固定資産税や法人事業税交付金、地方消費税交付金などの増収により、基準財政収入額は増加したものの、「地域デジタル社会推進費」、「臨時経済対策費」及び「臨時財政対策債償還基金費」等の新たな費目が創設されたことなどにより、基準財政需要額の上がり幅が基準財政収入額よりも大きいことによるものである。
令和５年度の経常収支比率は、類似団体内平均値を１．２ポイント下回る９２．８となったものの、前年度と比較して１．１ポイント増加した。要因については、分母である経常一般財源において市税の増収などにより２．３ポイント増加したものの、分子となる経常経費充当一般財源において物件費や扶助費の増などにより３．６ポイント増加し、経常一般財源の増加額を上回ったことによるものである。今後についても、市税滞納整理の更なる強化により市税の増収に努めるとともに、人件費や物件費の更なる精査を行うなど、経常収支比率の抑制を図る。
人件費については給料表、勤勉手当の支給率の増額改定があったため、人件費が増加した。今後についても、給与制度の見直し、適切な定員管理により人件費の適正化を図る。
ラスパイレス指数は類似団体内平均値を上回った。これは国と比較して、初任給基準が高いこと、高齢層職員の給与水準が高いこと、令和３年度まで独自給料表を使用していたこと等が挙げられる。独自給料表を是正し、国と同一の給料表に見直しを行ったことから、今後ラスパイレス指数は下がっていくと見込まれる。今後についても、国の制度や基準に照らし、適正な水準をめざす。
住民ニーズの高度化・多様化に伴う行政需要の増加が見込まれ、さらに、国の制度改正や地方分権による事務の権限移譲、老朽化した公共施設の再配置など事務量の増加が見込まれており、職員の削減による改革・改善の実施や、職員の質的向上だけで市民サービス水準を維持していくことは難しくなっているため、定員管理計画では、前回と同様の定数とし、人口１，０００人当たりの職員数は、令和５年度においても類似団体内平均値を上回った。しかし、全国的な課題である人口の減少は、本市においても想定する必要があり、今後も引き続き、事務事業の見直しや組織・機構の見直しに取り組み、適正な定員管理に努める。
令和５年度の実質公債費比率は、類似団体内平均値を０．３ポイント下回る４．４％となったものの、前年度と比較して０．１ポイント増加した。要因としては、元利償還金が令和２年度と令和５年度の比較で差が生じ、約１億７千万円増加したことによるものである。今後についても、財政健全化の観点から、一時的な市債発行額の増加を除き、プライマリーバランスの黒字化に努める。
令和５年度の将来負担比率は、前年度に引き続き算定なしとなった。今後についても、将来への負担を極力減らすため、交付税措置のある地方債を有効的に活用し、特定目的基金の積極的な活用や財政調整基金の計画的な残高確保に努める。
人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を上回ったものの、前年度と比較して０．２ポイント減少した。これは給料表、勤勉手当の支給率の増額改定などにより人件費は増加したものの、市税の増収などにより経常収支比率の分母となる経常一般財源が増加し、人件費の増加額を上回ったことが主な要因である。今後についても、給与制度の見直し、適切な定員管理により人件費の適正化を図る。
物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．８ポイント増加し、類似団体平均値を上回った。これは一部事務組合等により共同で行う業務が少なく、直営や委託で行う業務が多いことが主な要因である。今後についても、民間活力の導入やＩＣＴを活用することで業務の効率化を図り、行政改革を推進していくことで経常的経費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回ったものの、前年度と比較して０．４ポイント増加した。これは子どものための教育・保育給付費や障害者自立支援給付事業費などの増が主な要因である。今後についても、人口増加の続く本市においては、子育て支援や介護に係る社会保障費の増加が見込まれる。多様な財政需要に対応するため、市全体として事務の効率化を図り、経費の削減に努める。
その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回ったものの、前年度と比較して０．２ポイント増加した。これは介護保険特別会計などに対しての繰出金が増加したことが主な要因である。今後についても、繰出先となる各特別会計の一層の健全な運営を推進し、比率改善に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．１ポイント減少し、類似団体平均値を下回った。これは一部事務組合等と共同で行う業務が少ないことにより、負担金額が低いことが主な要因である。今後についても、「補助金・負担金等の見直しに係る報告書」における補助金等交付基準に基づき、補助の必要性や効果などを再検証し、廃止・統合を含めた見直しを図る。
公債費については、毎年見直しを行っている中期財政計画において、一時的な市債発行額の増加を除き、プライマリーバランスの黒字化を図っていくこと、交付税措置のある有利な市債を活用すること、過度な将来負担を招くことのないよう慎重に検討するなど、計画的な運営に努めている。今後についても、引き続き中期財政計画に基づき、徹底した市債管理を行うことで、持続可能な財政運営を行えるように努める。
公債費以外の経常収支比率は、物件費の増などに伴い、前年度と比較して１．１ポイント増加し、類似団体平均値を上回った。今後についても、各経費の動向に注視しながら、ＩＣＴ等の導入など事務の効率化などにより人件費の抑制を図るとともに、物件費等についても更なる精査を行うことにより、経常的経費が増加しないように努める。
（増減理由）特定防衛施設周辺整備基金の積立額が取崩し額を上回ったことで増加したなど、その他特定目的基金残高が増となった一方で、財政調整基金からの取崩し額が令和４年度の決算剰余金からの積立額を上回ったことで、財政調整基金残高が減少したことなどにより、基金全体の残高としては約７千３百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金について、今後の公共施設整備の集中による一時的な減少はやむを得ないと判断するものの、突然起こる災害への備えや少子高齢化の進展など将来の社会経済情勢の変動に対応できるよう、３０億円確保に向けて継続的な歳入確保の強化、経常的経費の創意工夫による削減に努める。また、特定目的基金については、それぞれの目的に沿った事業に対する財源として積極的に活用し、特に公共施設の整備・更新等においては、各年度間における財源調整機能を果たすため、公共施設整備基金を有効に活用し、一般財源所要額の平準化を図る。
（増減理由）令和５年度においては、財政調整基金からの取崩し額が令和４年度の決算剰余金からの積立額を上回ったため、財政調整基金残高は約２億５百万円減少した。（今後の方針）財政調整基金について、中期財政計画で今後の公共施設整備の集中による一時的な減少はやむを得ないと判断するものの、突然起こる災害への備えや少子高齢化の進展など将来の社会経済情勢の変動に対応できるよう、基金残高３０億円確保に向けて継続的な歳入確保の強化、経常的経費の創意工夫による削減に努める。
（増減理由）基金の運用益を約１９万８千円受け入れたことにより、残高は増となった。（今後の方針）活用にあたっては、今後の社会情勢を注視しながら検討していくとともに、運用益による積立てを継続して行っていく予定であるが、令和８年度以降に公共施設の整備が集中し、その財源を多額の起債に頼らざるを得ない状況となり、後年度負担となる公債費の一時的な増加も見込まれることから、財政状況に鑑み、償還財源に基金の活用も視野に検討していく。
（基金の使途）庁舎整備基金：庁舎の整備に係る事業に要する経費の財源に充てる公共施設整備基金：既存の公共施設やインフラの建替えや大規模改修などの更新に要する経費の財源に充てる霊園基金：霊園用地の取得並びに施設の維持補修等を図る資金に充てる特定防衛施設周辺整備基金：国から交付される特定防衛施設周辺整備調整交付金を基金として管理し、公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業に要する経費の財源に充てる吾妻公園文化芸術施設整備運営基金：吾妻公園文化芸術施設の整備及び運営に要する経費の財源に充てる（増減理由）庁舎整備基金：令和５年度から庁舎建設基金を廃止し、新たに庁舎整備基金を設置したため。公共施設整備基金：公共施設の整備に係る一般財源が高額となったことから、基金から取り崩し、約９千１百万円の減となった。霊園基金：霊園永代使用料の積み立てにより増となった。特定防衛施設周辺整備基金：令和６年度以降の事業計画に伴い、積立額が取崩し額を上回ったことにより、約５千６百万円の増となった。吾妻公園文化芸術施設整備運営基金：新設により、１億４千４百万円の増となった。（今後の方針）特定目的基金全体：それぞれの目的に沿った事業に対する財源として積極的に活用していく。公共施設整備基金：毎年度の公共施設の更新整備費用の平準化を図るため、公共施設等総合管理計画から推計した公共施設の整備費用にかかる一般財源所要額の年平均額（７億３千万円）と、毎年度の公共施設の更新整備費用を比較して、その差額を積み立てる又は取り崩すこととしている。
有形固定資産減価償却率は昨年度から３．４ポイント減少したが、類似団体より高い水準にある。平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定済みであり、今後３０年間に延床面積ベースで保有総量を２３％削減することを目標に掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化、除却、更新を進めていき、有形固定資産減価償却費率の減少に取り組んでいく。
将来負担額に係る地方債の現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額は減少傾向にあるが、経常経費充当一般財源等が増加したことにより、債務償還比率は増加した。類似団体内平均値についても増加しており、前年度と比較すると令和４年度は高い水準となった。今後については、新庁舎整備や吾妻公園文化芸術施設整備等の大規模事業の実施が予定されていることから、中期財政計画に則り、計画的な借り入れを行い、過度に債務償還比率が増加することのないよう取り組んでいく。
地方債発行額を元利償還金が上回ったことにより地方債現在高が減少したことに加え、ＰＦＩ事業である新火葬場整備事業費の割賦払いの開始による債務負担行為に伴う支出予定額が減少したことから、将来負担比率が減少し、算定なしとなった。有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値よりも高い傾向にあり、要因の一つとして、公営住宅の老朽化が挙げられる。公営住宅の約８割は昭和３０年から４０年代に建設されたもので、いずれも築後４０年を経過し、有形固定資産減価償却率は９７％を超えている。そのほか老朽化が進んでいる施設についても、公共施設総合管理計画に基づき、今後老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、近年上昇傾向が続いており、要因としては、ＰＦＩ事業である新火葬場整備事業費の割賦払いの開始による債務負担行為に伴う支出額が増加したことや臨時財政対策債の発行可能額が減少したことが挙げられる。将来負担比率については、地方債発行額を元利償還金が上回ったことにより地方債現在高が減少したことに加え、先で述べたＰＦＩ事業である新火葬場整備事業費の割賦払いの開始による債務負担行為に伴う支出予定額が減少したことが、減少の要因である。