茨城県 >>> 土浦市
公共下水道
駅東駐車場
特定環境保全公共下水道
内西駐車場
農業集落排水施設
駅前駐車場
簡易水道事業（法適用）
駅西駐車場
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
地方消費税交付金の増により、基準財政収入額は増となったが、公債費の増と臨時財政対策債振替相当額の減により、基準財政需要額は増となり、財政力指数は単年度では若干（０．０３ポイント）低下した。３か年平均ではほぼ横ばいとなっている。税収や財政力指数は類似団体平均を上回ってはいるが、今後も、企業誘致や、人口減少対策の推進により、市税の確保に努める。
大型事業の元金償還が順次開始されていることによる公債費の増加や高齢化等による扶助費の増加の一方で、市税や普通交付税の増加により、経常収支比率は前年度と比べ０．３ポイントの微減となった。令和５年度は経常収支比率が若干改善し、類似団体平均についても下回っている。今後も、社会保障経費の増、大型事業実施による公債費や施設維持管理経費の増が見込まれることから、歳入面においては、市税等の収納強化や新たな自主財源の創出により一般財源の確保に努め、歳出面においては、徹底した事務事業の見直しにより経常経費の抑制に努める。
人口が若干の増加傾向となっている一方で、物価上昇に伴う人件費・物件費の増加により、人口１人当たりの決算額は３，２５１円増加している。類似団体平均と比べると下回っているが、今後も物価上昇に伴う人件費の増加や維持管理費の増加が想定されるため、実施している全ての事業を０ベースで見直し、優先順位の低い事業は大胆にスクラップするなど、経常経費の削減に努める。
職員の若年化及び初任層の在級期間が他市町村と比較して長期であることにより、類似団体の中では最低水準にある。令和５年度も横ばいで推移しており、類似団体平均と比べても、変わらず低水準となっている。
平成２９年度から令和４年度までの計画期間で、定員適正化計画を策定しており、ほぼ横ばいの職員数を維持していたが、令和５年度は職員数が微増している。今後も簡素で効率的かつスリムな組織・機構の構築を進めるために、今般の行財政状況を反映した新しい定員適正化計画を策定する予定である。
大型事業の元金償還が始まったことなどにより、実質公債費比率は、０．７ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。令和５年度の数値の上昇に見られるように、今後も、中長期的には、公債費の増加により、上昇傾向となることが予想されることから、施策の厳選による新規起債の抑制により、後年度の公債費抑制に努める。
大型事業の推進に伴い市債発行額が増加し、平成２６年度以降上昇を続け、平成２９年度にピークとなったが、平成２９年度から令和３年度まで実施してきた繰上償還により低下傾向になっている。令和５年度も、財政調整基金等の積立を実施したことにより、将来負担比率は２．２ポイント低下した。ただし、類似団体の中では依然として高い数値となっている。大型事業の完了により、将来負担比率は低下傾向となっているが、今後は、老朽化した公共施設の更新・修繕等が想定されるため、引き続き行政改革を推進し、健全で持続可能な財政運営の確立に努める。
令和５年人事院勧告に基づく給与条例等の改正に伴い人件費は増加しているものの、職員の若年化に伴う職員給の減等により、人件費の抑制もされたことで、経常収支比率は前年度と比較してほぼ横ばいとなっており、類似団体平均とほぼ同じ割合になっている。今後も行政運営の効率化や、簡素で効率的かつスリムな組織・機構の構築を進めるなど、行財政改革を推進し、人件費の抑制に努める。
物価上昇に伴う施設維持管理経費の増や労務単価の上昇等により、令和５年度は、前年度と比較して０．４ポイント上昇している。今後も、施設維持管理経費の増や労務単価の上昇等により、物件費は増加することが予想されるため、事務事業の徹底的な見直しにより抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率は前年度と比較して０．３ポイント上昇しているが、ほぼ横ばいであり、類似団体平均は下回っている。扶助費は障害者自立支援給付費や保育園の施設型給付費などが今後も増加することが見込まれるため、厳正な執行に努める。
繰出金について、令和５年度は、被保険者の減少により、国民健康保険特別会計への繰出金が減となったことなどにより、経常収支比率は０．１ポイントの微減となっている。今後も、独立した会計であるという基本原則に則り、ルール分以外の繰出である赤字補填等の抑制に努め、普通会計の負担軽減を図る。
平成１３年度以降、補助金の整理合理化を進めてきたこと等により、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っている。令和２年度の特別定額給付金に続き、令和３年度から令和４年度はプレミアム商品券等の影響で横ばいとなっている。令和５年度は公営企業会計繰出金が大きく減少したことで、０．８ポイントの減となっている。今後も、定例化している補助金等については見直しを行い、適正な執行に努める。
大型事業の推進に伴い発行した地方債等の元金償還が順次開始されていることにより、公債費の増加が続いており、令和５年度の公債費に係る経常収支比率は、依然として類似団体平均を上回る高い数値となっている。今後も公債費の増加が見込まれるが、引続き計画的な市債発行を行い、将来の財政負担の軽減に努める。
扶助費や物件費等に係る経常収支比率については前年度と比較して増加しているが、補助費等の減により、公債費以外の経常収支比率は０．３ポイントの微減となっている。今後、社会保障経費の増や公共施設等の維持管理経費の増に対応していく必要があることから、歳入面においては収納対策の強化やネーミングライツを活用した施策により財源確保に努め、歳出面においては経常経費の徹底的な見直しと削減を実施する。
（増減理由）・令和５年度は、ごみ分別収集事業に充てるため、「合併振興基金」を２０７百万円取り崩した一方、今後見込まれる扶助費の増や公債費の増等への対応として、財政調整基金に２，３４４百万円、公共施設等総合管理基金に２００百万円、市立学校施設整備基金に２００百万円を積み立てたことにより、基金全体としては４９５百万円の増となった。（今後の方針）・老朽化が進む公共施設や学校施設の更新・修繕等に対応していくため、決算剰余金等を着実に積立てる。・財政調整基金及び減債基金については、今後増大する公債費等に対応するための取崩しが見込まれており、本市において策定した「長期財政見通し」では令和１２年度で枯渇する見通しとなっていることから、歳入確保及び歳出抑制に努める。
（増減理由）・今後見込まれる社会保障経費の増等への対応として、決算剰余金等を２，３４４百万円積み立て、２，０４９百万円を取崩した結果、基金残高は増加となった。（今後の方針）・財政調整基金は、今後見込まれる扶助費の増や、老朽化した施設の更新、激甚災害に対応するために、必要に応じて活用していく方針。・中長期的には、歳出面において、近年の大規模事業実施による影響で公債費が増加する見込みとなっていることから、基金残高は急激に減少し、令和１２年度で枯渇する見通しとなっているため、歳入確保及び歳出抑制に努める。
（増減理由）・利子積立金として、２５１千円を積立てた。（今後の方針）・今後も公債費が増加する傾向にあることから、中長期的には、財政調整基金とともに急激に減少し、令和１２年度で枯渇する見通しとなっているため、歳入確保及び歳出抑制に努める。
（基金の使途）・合併振興基金：市の一体感の醸成及び地域振興・社会福祉事業基金：社会福祉事業の推進・協働のまちづくり基金：地域の個性や特色を生かした協働のまちづくりの推進を目的として、市民やまちづくり団体が主体となって行う地域の交流促進や活性化を図る公共的・公益的な活動・文化振興基金：市の文化事業の振興・奨学基金：経済的理由によって高等学校への進学が困難な者に対する奨学資金・市立学校施設整備基金：学校施設の更新や修繕対応・公共施設等総合管理基金：公共施設の更新や修繕対応・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税の活用・こども未来基金：子どもたちが未来に夢を持てるまちづくりの推進（増減理由）・合併振興基金：平成２７年度以降、市内で実施しているごみの分別収集事業に充当しており、令和５年度は２０７百万円を取り崩した。・公共施設等総合管理基金：将来の施設更新に対応するため、令和５年度は２００百万円を積み立てた。・市立学校施設整備基金：将来の施設更新に対応するため、令和５年度は２００百万円を積み立てた。（今後の方針）・合併振興基金：基金造成の際に借り入れた合併特例債の償還に合わせ、毎年度２００百万円程度の取崩しを予定している。・協働のまちづくり基金：市民やまちづくり団体が実施するハード事業やソフト事業への補助に充当するための取崩しを予定している。・奨学基金：毎年度の取崩し及び３年に１回の積立てを予定している。・公共施設等総合管理基金及び市立学校施設整備基金：将来の施設更新に対応するため、決算剰余金等を着実に積み立てていく。
公共施設への新規投資や更新投資を積極的に行った結果、全体として老朽化の程度が抑えられ、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より６．１ポイント低い値となっている。引き続き、令和４年３月に改訂された公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の計画的な統廃合・更新を進めることにより、有形固定資産減価償却率の上昇を抑制したい。
令和４年度は、地方債の新規発行を抑制し、元金償還を進めた結果、地方債現在高が減少し、将来負担額が減少している。しかし、臨時財政対策債発行可能額の大幅な減少により、経常一般財源等が減少したことなどから、債務償還比率は、前年度より２４．８ポイント上昇した。類似団体平均と比較すると９．３ポイント低い値となっている。令和５年度以降も施策の厳選等により借入額の増加を抑え、企業誘致等により税収の確保に努める。
公共施設への新規投資や更新投資を積極的に行った結果、全体として老朽化の程度が抑えられ、将来世代が便益を享受する資産を形成している。そのため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を6.1ポイント下回っている。一方で、将来負担比率は類似団体平均と比較して5.1ポイント高くなっているが、新規借入を抑制しながら元金償還を進め、地方債現在高を減少させたことにより、近年は減少傾向となっており、令和5年度も下がる見込みである。これらの指標は中長期的に経年での推移によりバランスを見ていく必要がある。
実質公債費比率については、高金利な資金の繰上償還を実施するとともに、事業債の発行を償還元金の範囲内に抑えることにより、年々低下傾向にあったところ、大型事業の推進によって借入れた元金の償還が始まったことによって令和3年度から再び上昇傾向となり、令和4年度は臨時財政対策債発行可能額の大幅な減少もあり、上昇幅が大きくなった。しかし、将来負担比率については新規借入の抑制と元金償還が進み、地方債現在高が減となっているため、減少傾向となっている。令和5年度も前述と同様の傾向で推移する見込みであるが、今後も施策の厳選や事務事業の見直し等により、公債費を抑制し、財政健全化に努める。