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昭和６２年度以降は、財政力指数が１を超え、普通交付税の不交付団体となっている。近年は１．１前後を推移しており、令和５年度は税収等の増加により単年度指標は前年度から増加したものの、令和３年度に新型コロナウイルス感染症の影響により市民税の減等の影響があったことから、３年平均の財政力指数は前年度から変更はなかった。
前年度より０．６ポイント上昇し、８７．８％となった。市税や法人事業税交付金の増加により経常一般財源総額は増加したものの、それ以上に経常的経費充当一般財源において、補助費等や扶助費、繰出金や物件費に対する額が増加したことが主な上昇要因である。限られた予算と人材で持続可能な市政運営を行うため、事業の有効性や手法を一から見直し、ＤＸの推進や公民連携の積極的な導入など、既存概念にとらわれず効率性の向上、経常経費の削減を図っていく。
公共施設の量や水準が高いため、運営にかかる経費がかかること、民間委託を積極的に活用していることから、物件費が高くなっている。令和５年度は、主に新型コロナウイルスワクチン接種に関する経費の減少により物件費が減少した。また、人件費は経験年数の短い職員の増加等により減少した。今後も、持続可能な市政運営を維持するため「新生ＴＡＭＡ・行財政刷新プログラム」の取り組みを着実に実行するなど、経常経費の削減や運営方法の転換、職員の適正配置などにより改善を図る。
多摩市の給料表については、平成２３年度より東京都の給料表に準拠している。近年は、経験年数の短い職員が増えていること等により、ラスパイレス指数の数値はほぼ横ばい傾向にある。今後も東京都や国等の動向を踏まえ、給与水準の適正化に努めていく。
平成２６年３月に「定員適正化計画」を策定し、行政運営の効率化による職員数の削減を目指し、取り組みを行ってきたが、職員数の削減はほぼ限界に達しており、これ以上の削減は難しい状況にある。令和５年３月に職員の定年引上げを踏まえて計画の改定を行い、今後においては、情勢変化への臨機応変な対応や高度化する行政課題に的確な対応をするため、必要な行財政改革を行っていくと共に、限られた人財の力を組織の力としていく体制を作り、より効果的・効率的な人員配置を行い、定員の適正管理に努めていく。
令和５年度は公債費に準ずる債務負担行為が減少したことにより、前年度に比べて０．１ポイント減少し、類似団体平均を引き続き下回る２．９％となっている。今後、大型公共施設の更新に係る起債額が増加する見込みだが、緊急性、住民ニーズを的確に把握した事業の選択や基金等の活用により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担額１７，４１９，２７７千円に対し、控除される充当可能財源等が２９，１７０，５０４千円となり、将来負担比率は生じていない。前年度と比較して、新規借入より償還額が多く地方債残高が減少したことで将来負担額が減少した。また、都市計画税を充当していた地方債の償還が終わったことで都市計画基金への積み立てが増えたため、充当可能基金が増加した。
令和５年度は、前年度から０．４ポイント改善し、東京都平均および全国平均を上回っている。給与改定や報酬単価増により人件費は伸びているものの、これを上回る市税収入の伸びが主な要因である。引き続き、東京都や国等の動向を踏まえ、給与水準の適正化に取り組んでいく。
多摩ニュータウンの開発により高い水準で整備した公共施設が多く、その維持管理や運営のため類似団体に比べ、物件費が高くなっている。また、近年は民間委託化などにより委託料が増加傾向にある。令和５年度は、前年度より０．３ポイント改善しており、新型コロナウイルス感染症が一定の落ち着きを見せ、これらに関する業務委託の減少が主な要因である。
令和５年度は、前年度より０．５ポイント悪化したが、東京都平均および全国平均を依然として上回っている。しかし、障害福祉サービス費をはじめとする障害者福祉費や生活保護費等の扶助費の歳出額は年々伸びてきており、今後もこの傾向が続く見込みである。
その他に係る経常収支比率は、前年度より０．６ポイント悪化したものの、東京都平均および全国平均を上回っている。平成２９年度は下水道特別会計への繰出金が下水道事業会計への移行に伴い補助費になったことなどで数値が改善したが、平成３０年度以降は各特別会計への繰出金が高齢化等により増加したことで、経常経費充当一般財源が増加し、令和３年度を除き数値が悪化している。
前年度より０．５ポイント悪化しており、東京都平均および全国平均を下回っている。補助費等の多くは消防やごみなどの負担金や、下水道事業会計への繰出金といった、安全で衛生的な市民生活に不可欠な支出が占めており、それ以外の補助金も、公益性が高く、短期間で大幅に削減するのは難しいが見直しに努めていく。
多摩ニュータウン整備期に借り入れた大規模な債務の償還が進んでいることに加え、新規の地方債の発行抑制などにより、依然として低い水準にあり、前年度に比べて０．３ポイント減少した。今後数年は同水準で推移するものの、大型公共施設の更新に係る起債の償還が始まると、公債費の割合は上昇する見込みである。
前年度より０．９ポイント増加し、東京都平均と全国平均を上回った。扶助費の増が主な要因である。多摩市のように都市基盤の整備が進むと、新たな施設建設などが減る反面、維持費用が増大するため、物件費の経常収支比率が高い傾向となる。引き続き、経常経費の削減や、公共施設の総量の適正化を進め、経常収支比率の改善に努めていく。
（増減理由）・基金全体は、令和５年度末残高は約１８，７２６百万円となっており、令和４年度比で約１，３６０百万円の増額となった。・これは、令和４年度の中央図書館建設工事に係る都市計画基金の取りくずし１，１００百万円がなくなった一方で、財政調整基金に１，２１４百万円、今後の大規模改修事業を見据えて公共建築物等整備保全基金に３７３百万円、庁舎増改築基金に４０５百万円の積立を行ったことが主な要因である。（今後の方針）・令和７年２月に改定の「多摩市基金の活用等方針」に基づき、計画的に活用、積み立てを行う。特に、令和１０年以降に、市役所本庁舎、給食センター、第三小学校、総合福祉センター等大型公共施設の更新が見込まれており、計画的に積み立てていく。
（増減理由）・令和５年度末残高は、４，３８０百万円となっており、令和４年度比で４０４百万円の増額となったものの、目標額としている約３０億円（標準財政規模の１割程度）を維持した。・物価高騰対応等により取崩しを行ったが、執行段階での工夫・精査により生み出した財源を年度末に積み立てを行った。（今後の方針）・「多摩市基金の活用等方針」とその後の方針改定に基づき、様々な課題に対応するため計画的に積み立てていく。・各年度末時点で、約３３億円（標準財政規模の１割程度）の確保を図るため、毎年度の決算剰余金積立（１／２以上）のほか、契約差金等の活用により他の基金に優先して財源確保を図り、災害への備えの視点を含めた総合的な財源調整機能を維持するものとする。
（増減理由）・廃止済（今後の方針）・市債の償還財源を確保し健全な財政運営に資することを目的に設置された基金である。しかし、活用実績が少なく硬直傾向にあり、また、市債残高が確実に減少していることなどから「多摩市基金の見直し方針」に基づき、平成２５年度に廃止し、残高を財政調整基金へ積み立てた
（基金の使途）・都市計画基金・・・・・・・・・市の都市計画事業の財源を積み立てるため。・公共建築物等整備保全基金・・・多摩市の公共建築物、道路、橋りょう等の施設の整備及び老朽化に伴う更新、改修、維持保全等に要する資金に充てるため。・庁舎増改築基金・・・・・・・・市役所庁舎増改築の財源を積み立てるため。・みどりと地球温暖化等対策基金・森林の整備、促進、木材の利用の促進並びにみどりの保全及び育成により、将来にわたり豊かな自然を保全するため。（令和４年度よりみどりの基金から変更）・福祉基金・・・・・・・・・・・温かい心のかようまちづくりをめざして、多様な社会福祉の市民需要に対応するため。・いきいきＴＡＭＡ基金・・・・・市民が互いに支え合い一人ひとりが生き生きとくらせるまちづくりに必要な財源とするため。（増減理由）その他特定目的基金は、約９５６百万円の増となった。主な要因は、中央図書館建設工事等の大型公共施設の工事完了により公共施設整備に係る基金の取りくずしがなかったことが主な要因である。・公共建築物等整備保全基金：今後の公共施設などの大規模改修等を見据え、執行段階での工夫等で生み出した財源等を約３７３百万円積み立てた。・庁舎増改築基金：後年の新庁舎整備に向けて、約４０５百万を積み立てた。（今後の方針）・「多摩市基金の活用等方針」とその後の方針改定に基づき、様々な課題に対応するため計画的に積み立てていく。
公共下水道