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昭和６２年度以降は、財政力指数が１を超え、普通交付税の不交付団体となっている。近年は１．１前後を推移しており、令和４年度は税収等の増加により単年度指標は前年度から増加したものの、令和３年度に新型コロナウイルス感染症の影響により市民税の減等の影響があったことから、３年平均の財政力指数は前年度から変更はなかった。
前年度より１．７ポイント上昇し、８７．２％となった。市税や法人事業税交付金の増加により経常一般財源総額は増加したものの、それ以上に歳出において、新型コロナウイルスワクチン接種事業等による物件費の増加や公債費等が増加したことが主な上昇要因である。限られた予算と人材で持続可能な市政運営を行うため、事業の有効性や手法を一から見直し、ＤＸの推進や公民連携の積極的な導入など、既存概念にとらわれず効率性の向上、経常経費の削減を図っていく。
公共施設の量や水準が高いため、運営にかかる経費がかかること、民間委託を積極的に活用していることから、物件費が高くなっている。令和４年度は、新型コロナウイルスワクチン接種に関する経費やパルテノン多摩の指定管理料などで物件費が増加した。また、人件費は経験年数の短い職員の増加等により減少した。今後も、持続可能な市政運営を維持するため「新生ＴＡＭＡ・行財政刷新プログラム」の取り組みを着実に実行するなど、経常経費の削減や運営方法の転換、職員の適正配置などにより改善を図る。
多摩市の給料表については、平成２３年度より東京都の給料表に準拠している。近年は、経験年数の短い職員が増えていること等により、ラスパイレス指数の数値はほぼ横ばい傾向にある。今後も東京都や国等の動向を踏まえ、給与水準の適正化に努めていく。
平成２６年３月に「定員適正化計画」を策定し、行政運営の効率化による職員数の削減を目指し、取り組みを行ってきたが、職員数の削減はほぼ限界に達しており、これ以上の削減は難しい状況にある。令和５年３月に職員の定年引上げを踏まえて計画の改定を行い、今後においては、情勢変化への臨機応変な対応や高度化する行政課題に的確な対応をするため、必要な行財政改革を行っていくと共に、限られた人財の力を組織の力としていく体制を作り、より効果的・効率的な人員配置を行い、定員の適正管理に努めていく。
令和３年度に実施したパルテノン多摩の大規模改修事業に伴う起債の償還が令和４年度より開始されたこと等により、前年度に比べて０．１ポイント上昇したが、類似団体平均は引き続き下回る３．０％となっている。今後、大型公共施設の更新に係る起債額が増加する見込みだが、緊急性、住民ニーズを的確に把握した事業の選択や基金等の活用により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担額１９，４４７，４０５千円に対し、控除される充当可能財源等が２８，３１６，２５６千円となり、将来負担比率は生じていない。前年度と比較して、中央図書館整備工事の起債などで地方債現在高が増加したことにより、将来負担額は増加した。また、この工事の財源として都市計画基金を取り崩したことにより、充当可能財源等のうち充当可能基金額は減少した。
令和４年度は、前年度から０．８ポイント改善した。これは、経験年数の短い職員の増加等により人件費が減少したためである。引き続き、東京都や国等の動向を踏まえ、給与水準の適正化に取り組んでいく。
多摩ニュータウンの開発により高い水準で整備した公共施設が多く、その維持管理や運営のために類似団体に比べ、物件費が高くなっている。また、近年は民間委託化などにより委託料が増加傾向にある。令和４年度は、２．２ポイント悪化しており、事業手法等の見直しを進め、経常経費の削減を図る。
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。平成２９年度は下水道特別会計への繰出金が下水道事業会計への移行に伴い補助費になったことなどで数値が改善したが、平成３０年度以降は各特別会計への繰出金が高齢化等により増加したことで分子である経常経費充当一般財源が増加し、令和３年度を除き数値が悪化している。
前年度より０．５ポイント改善した。補助費等の多くは消防やごみなどの負担金や、下水道事業会計への繰出金といった、安全で衛生的な市民生活に不可欠な支出が占めており、それ以外の補助金も、公益性が高く、短期間で大幅に削減するのは難しいが見直しに努めていく。
多摩ニュータウン整備期に借り入れた大規模な債務の償還が進んでいることに加え、新規の地方債の発行抑制などにより、依然として低い水準にある。令和４年度は、令和３年度に実施したパルテノン多摩の大規模改修事業に伴う起債の償還が令和４年度より開始されたこと等により０．８ポイント増加した。今後数年は同水準で推移するものの、大型公共施設の更新に係る起債の償還が始まると、公債費の割合は上昇する見込みである。
前年度より０．９ポイント増加し、東京都平均と全国平均を上回った。物件費の増が主な要因である。多摩市のように都市基盤の整備が進むと、新たな施設建設などが減る反面、維持費用が増大するため、物件費の経常収支比率が高い傾向となる。引き続き、経常経費の削減や、公共施設の総量の適正化を進め、経常収支比率の改善に努めていく。
（増減理由）・基金全体は、令和４年度末残高は約１７，３６６百万円となっており、令和３年度比で約２５３百万円の減額となった。・これは、今後の大規模改修事業を見据えて公共建築物等整備保全基金に６０３百万円、庁舎増改築基金に２８０百万円の積立を行ったものの、市立中央図書館の整備工事に都市計画基金の取崩しを１，１００百万円行ったことが主な要因である。（今後の方針）・令和４年２月に改定した「多摩市基金の活用等方針」に基づき、計画的に活用、積み立てを行う。特に、令和１０年前後に、市役所本庁舎、給食センター、温水プール、総合福祉センター等大型公共施設の更新が見込まれており、計画的に積み立てていく。
（増減理由）・令和４年度末残高は、３，９７６百万円となっており、令和３年度比で５８百万円の減額となったものの、目標額としている約３０億円（標準財政規模の１割程度）を維持した。・コロナ対策や物価高騰対応等により取崩しを行ったが、執行段階での工夫・精査により生み出した財源を年度末に積み立てを行った。（今後の方針）・「多摩市基金の活用等方針」とその後の方針改定に基づき、様々な課題に対応するため計画的に積み立てていく。・各年度末時点で、約３０億円（標準財政規模の１割程度）の確保を図るため、毎年度の決算剰余金積立（１／２以上）のほか、契約差金等の活用により他の基金に優先して財源確保を図り、災害への備えの視点を含めた総合的な財源調整機能を維持するものとする。
（増減理由）廃止済（今後の方針）市債の償還財源を確保し健全な財政運営に資することを目的に設置された基金である。しかし、活用実績が少なく硬直傾向にあり、また、市債残高が確実に減少していることなどから「多摩市基金の見直し方針」に基づき、平成２５年度に廃止し、残高を財政調整基金へ積み立てた。
（基金の使途）・都市計画基金・・・・・・・・・市の都市計画事業の財源を積み立てるため。・公共建築物等整備保全基金・・・多摩市の公共建築物、道路、橋りょう等の施設の整備及び老朽化に伴う更新、改修、維持保全等に要する資金に充てるため。・庁舎増改築基金・・・・・・・・市役所庁舎増改築の財源を積み立てるため。・みどりと地球温暖化等対策基金・森林の整備、促進、木材の利用の促進並びにみどりの保全及び育成により、将来にわたり豊かな自然を保全するため。（令和４年度よりみどりの基金から変更）・福祉基金・・・・・・・・・・・温かい心のかようまちづくりをめざして、多様な社会福祉の市民需要に対応するため。・いきいきＴＡＭＡ基金・・・・・市民が互いに支え合い一人ひとりが生き生きとくらせるまちづくりに必要な財源とするため。・新型コロナウイルス感染症対策基金・・新型コロナウイルス感染症への対策に迅速かつ適切に対応するため、令和２年度に新設した。（令和４年度末で廃止）（増減理由）その他特定目的基金は、約１９５百万円の減となった。主な要因は、市立中央図書館の整備工事に都市計画基金の取崩しを１，１００百万円行ったことが主な要因である。・公共建築物等整備保全基金：今後の公共施設などの大規模改修等を見据え、執行段階での工夫等で生み出した財源等を約２８０百万円積み立てた。・庁舎増改築基金：後年の新庁舎整備に向けて、約６０３百万の積み立てを行った。（今後の方針）「多摩市基金の活用等方針」によって、基金ごとの目標額を定めている。今後の情勢変化等に対応するため、定期的に見直しを行う。
令和２年度から１．７ポイント下がった。また、類似団体平均を下回ったものの、全国平均及び東京都平均を上回る結果となった。これまでは類似団体内平均値と少し乖離があったがほぼ同数値となっている。現在、築３０年以上経過する建築物の延床面積が５０％を超えており、令和５年度には７７％に達する見込みである。今後、老朽化する施設に対する改修が大きく増加することが見込まれるため、「多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム」の取り組みによる公共施設の総量の適正化を図るとともに、計画的に改修を進めていく。
債務償還比率は、今年度は生じなかった。今後、大型公共施設の更新に係る地方債の発行が増え、将来負担額が増加する見込であるが、地方債に過度に依存することなく、安定的な行財政運営に努めていく。
地方債の発行抑制を行ってきた結果、将来負担比率は生じていないため、グラフには表示されなかった。
地方債の発行抑制を行ってきた結果、将来負担比率は生じていないため、グラフには表示されなかった。
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