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収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
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2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体平均を大きく上回り、類似団体内では高い順位となっているものの、財政力指数は０．９７と依然として１．００を割り込んでいる。令和４年度においては普通交付税不交付団体となった。今後も引き続き市税の徴収率向上など財源の確保策に努めるとともに、起債と基金のバランスに配意し、中長期的な視点で財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和３年度の特定企業の一時的な収益増がなくなったことによる地方税の減や、普通交付税不交付団体となったことによる地方交付税や臨時財債対策債の減などにより分母である経常一般財源等は８．１％の減となった。一方、私立保育園運営費の増に伴う扶助費の増や燃料費高騰に伴う光熱費の増などにより、分子である経常的経費充当一般財源総額は２．６％の増となった。分母が減となり、分子が増となったことから経常収支比率は前年度よりも悪化した。引き続き、行財政改革を推進しながら、将来を見据えた計画的な財政運営に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ここ数年は類似団体平均を下回っているが、令和４年度は光熱水費（電気・ガス料）や予防接種業務委託の増などにより、前年度比０．２％の増となった。引き続き、事務事業の見直しや民間委託の推進を図るなど、より一層のコスト削減に努める必要がある。なお、東京都に委託している常備消防委託金等、反映されていない人件費・物件費の費用を合計すると、人口１人当たりの金額は大幅に増加することとなる。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員給与費については例月給を東京都に準拠した内容で設定している。令和４年度のラスパイレス指数は９９．７％と、昨年度と比較して０．４ポイント下回ったが、類似団体平均９８．９％を０．８ポイント上回った。引き続き、更なる給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「第四次中期行財政運営計画」（平成２４～２８年度）に基づき職員数の削減を進めたことなどにより、類似団体平均を下回っている。引き続き市民サービスの質を確保しつつ、行政課題に対応した組織体制の構築を図るとともに、地域特性や類似団体等との比較による分析を踏まえ、適正な職員数による行財政運営に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
元利償還額の減はあるものの、元利又は準元利償還金に充当できる特定財源の大きな減により分子は増となった。標準財政規模の減はあるものの、算入公債費・準公債費の大きな減により分母は増となった。単年度の比率は０．３％となり、三か年平均の比率は前年度比０．１ポイント減の０．３％となった。今後は公共施設等総合管理計画に基づく大規模改修事業の実施などに伴い、多額の地方債発行が見込まれることから、引き続き、起債対象事業の限定や特例地方債の発行抑制を図り、将来に過度の負担を残さぬよう起債に依存することのない事業執行に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和４年度決算においても、基金などの充当可能財源等が、地方債現在高や退職手当負担見込額などの将来負担額を上回っていることから将来負担比率は算定されなかった。なお、比率を算定した場合－５０．９％となる。今後、公共施設等総合管理計画に基づく大規模改修事業の実施などに伴い、多額の建設事業債の発行や基金の繰入が見込まれることから、引き続き経費削減による基金の積み増しや起債対象事業の限定など、比率の上昇を抑制するよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
令和４年度は、退職手当の減などにより、分子にあたる経常的経費充当一般財源が減となったものの、分母にあたる経常一般財源等の減が分子の減を上回ったことから、前年度比１．８ポイントの増となった。今後も引き続き、市民サービスの質を確保しつつ、行政課題に対応した組織体制の構築を図るとともに、地域特性や類似団体等との比較による分析を踏まえ、適正な職員数による行財政運営に努める。
物件費
物件費の分析欄
令和４年度は、燃料費高騰に伴う光熱費の増や予防接種事業の増などにより、分子にあたる物件費の経常的経費充当一般財源等が増となり、分母にあたる経常一般財源等は減となったことから、前年度比２．９ポイント増となっており、類似団体と比較しても高い数値となっている。今後、使用料・手数料等受益者負担の見直しの検討を行うとともに、行財政改革を推進しながら、将来を見据えた計画的な財政運営に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
令和４年度は、私立保育園運営費や障害児通所給付費などの増により、前年度比１．９ポイント増となった。依然として類似団体平均を上回っていることから、今後も、国都支出金の確保とともに、給付水準や給付と負担のバランスなど多角的な視点からの検討を進め、比率の改善に努める。
その他
その他の分析欄
維持補修費は、道路維持補修費の減などにより、分子にあたる経常的経費充当一般財源等が減となり前年度比０．１ポイント減となった。繰出金は、後期高齢者医療特別会計繰出金などの経常的経費充当一般財源等の増などにより、前年度比１．６ポイント増の１２．６％となった。今後も高齢化に伴う法定繰出分の増加等が見込まれるため、赤字補？分も含めた繰出金の抑制により、財政基盤の強化に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
令和４年度は、下水道事業会計負担金の増などにより、分子にあたる経常的経費充当一般財源等が増となり、分母にあたる経常一般財源等は減となったことから、前年度比１．１ポイントの増となり、類似団体平均を上回った。今後も、各種団体等に対する補助金等の必要性や金額等を定期的に検証し、適正化を図る。
公債費
公債費の分析欄
令和４年度は、一般単独事業債償還費の減はあるものの、臨時財政対策債償還費や都貸付金償還費が増となったことから前年度比０．５ポイントの増となった。類似団体との比較においても依然としてその平均を下回っている。引き続き起債対象事業の限定や特例地方債の発行抑制を図り、低位の水準を維持する。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、分母にあたる経常一般財源等が減となったことから、前年度比９．３ポイントの増となり、依然として類似団体平均を上回っている状況にある。引き続き、行財政改革を推進しながら、将来を見据えた計画的な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４３４，３５８円となっている。類似団体平均を上回っているのは、議会費、民生費、衛生費、労働費、教育費である。特に民生費については、歳出決算額構成比においても高く、住民一人当たり歳出決算総額を押し上げる要因となっている。民生費については、子育て世帯や非課税世帯への臨時特別給付金や子育て世帯生活支援特別給付金などの減により、前年度比６，２８１円減の２１６，７０１円となったものの、依然として類似団体に比べて高い水準にある。今後も、老人福祉費や児童福祉費をはじめとする民生費については事業費の増が見込まれるため、注視する必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４３４，３５８円となっている。義務的経費のうち扶助費は、子育て世帯や非課税世帯への臨時特別給付金や児童手当の減などにより前年度比１４，２３３円減の１４６，７８６円となったものの、類似団体との比較において依然として高い水準にある。公債費は、平成３０年度に借入れを行った臨時財政対策債などの償還が開始されたことから、前年度比２，３７６円増の１９，６００円となった。人件費は、会計年度任用職員報酬や期末手当の増などはあるものの、一般職給の減などにより前年度比５４０円減の５０，９１０円となった。物件費については、燃料費高騰に伴う光熱費の増や予防接種事業の増などにより、前年度比８２６円増の７４，９８４円となった。普通建設事業費は、都市計画道路３・４・１号整備事業などの減により、新規整備については前年度比１，５１０円減の７９８円となり、総合スポーツセンター外壁等改修工事の増などにより、更新整備については前年度比２，１１６円増の１９，２６２円となった。今後も、都市計画道路３・４・１号整備事業をはじめとする大規模建設事業により、一定程度の事業費が見込まれる。新規整備については、公共施設等総合管理計画における基本方針に基づき、最小限にとどめ、中長期的な財政見通しのもと、計画的な実施を図る。繰出金については、中神土地区画整理事業特別会計繰出金や後期高齢者医療特別会計繰出金の増などにより、前年度比２，４６７円増の４０，９７３円となった。今後も高齢化に伴う法定繰出分の増加等が見込まれるため、赤字補？分も含めた繰出金の抑制により、財政基盤の強化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄【令和４年度の状況】標準財政規模比の実質収支額は前年度比で３．７４ポイント減少したものの、継続的に実質収支は黒字を確保している。なお、実質収支額には翌年度に国や都などに返還する多額の返還金が含まれている。【今後の対応】実質収支額については返還金の返還後の金額に配意しながら、財源の確保と効率的・効果的な財政運営に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄【令和４年度の状況】令和４年度も引き続き全会計で黒字となり、連結実質赤字額はなく比率は生じていない。なお、連結実質黒字額により連結実質黒字比率を算定すると、対前年度比１．４０ポイント減の３２．４７％となる。実質黒字額については、一般会計・国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計・中神土地区画整理事業特別会計で減となり、介護保険特別会計・水道事業会計・下水道事業会計で増となった。【今後の対応】国民健康保険特別会計においては、多額の赤字補？の繰入金により黒字となっている状況である。今後も適正な保険税率の設定に取り組むとともに徴収率向上などの歳入確保策を推進し、財政基盤の強化に努め、繰入金を抑制する必要がある。また、他の各会計においても引き続き適正な財政運営、企業経営に努め、昭島市全体の視点からもより一層の財政健全化を図る。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄【令和４年度の状況】元利償還金は、平成８年度借入れの庁舎建設事業の償還が終了したことなどにより減となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金では主に下水道事業で減、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等では東京たま広域資源循環組合で減となった。算入公債費等については、公害防止事業債償還費などの減により全体として減となった。【今後の対応】今後とも元利償還金の動向を把握する中で市債借入れを抑制し、大規模建設事業実施後の比率上昇の抑制を図る。
分析欄：減債基金本市においては、減債基金を設置していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄【令和４年度の状況】一般会計等に係る地方債の現在高については、公債費の動向や中長期的な財政見通しなどから地方債借入総額の抑制に努め、減となった。また、退職手当負担見込額の減等もあり、将来負担額は対前年度２５億３百万円の減となった。充当可能財源等については、充当可能基金の増はあるものの、都市計画税や基準財政需要額算入見込額の減により、２３億２３百万円の減となった。【今後の対応】大規模建設事業の実施も予定されており、引き続き地方債残高と基金残高のバランスに配意するとともに、経費削減による基金の積立等、比率の上昇を抑制するよう努める。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和４年度は、庁舎外壁等改修事業などの財源として公共施設整備等資金積立基金から３億円を取り崩したほか、小・中学校コンピュータ教室等機器整備事業や乳幼児医療費助成事業などの財源として特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金から１億８２百万円、水道料金・下水道使用料減免事業の財源として新型コロナウイルス感染症対策基金から５６百万円、緑化推進基金から２１百万円を取り崩すなど、基金全体で１２億７５百万円の取崩しを行った。一方、公共施設整備等資金積立基金に決算剰余金の２分の１の一部を積み立てたことにより１８億１６百万円を積み立てたほか、特定防衛施設周辺整備調整交付金を特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金に１億８３百万円積み立てるなど、基金全体で２０億１百万円の積立てを行った。その結果、基金残高は前年度に比べ７億２６百万円増加し、全体で１６９億１９百万円となった。（今後の方針）各年度の財源不足への対応として財政調整基金や公共施設整備等資金積立基金についても多額の取崩しをせざるを得ない状況が見込まれる。引き続き、各年度の決算において生じる決算剰余金の２分の１以上を確実に基金へ積み立てるなど、基金積立金の確保に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和４年度は、収支を見通す中で７億円の取崩しを行ったことなどから、基金残高は前年度に比べ７億円減額し、７８億５５百万円となった。（今後の方針）高齢化の進展による社会保障関連経費などの経常経費の増だけではなく、自然災害や感染症、原油価格や物価高騰のような不測の事態にも対応していく必要がある。令和８年度末での目標額は５５億円と設定しており、今般の社会情勢などを鑑み、不測の事態でも適切な財政運営ができるよう、引き続き適正な予算執行管理や更なる財源の確保、徹底した歳出削減の取組などを行い、基金積立金の確保に向けた取組を進めていく。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備等資金積立基金市の公用又は公共用に供する施設（他の特定の目的のために資金を積み立てる基金に係る条例に規定する施設を除く。）の新築、改築、維持補修その他の整備及び除却に関連する経費に充当。（増減理由）・公共施設整備等資金積立基金令和４年度は、決算剰余金の２分の１の一部を積み立てたことにより、増となっている。（今後の方針）・公共施設整備等資金積立基金公共施設等総合管理計画における個別施設計画に基づく事業及び対象外事業を含めた財政需要を勘案し、令和８年度末での目標額を８０億円とする。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は前年度と比較して１．３ポイント増加したが、類似団体平均を下回っている。「昭島市公共施設等総合管理計画」において、持続可能な財政運営が可能となる施設保有量に向け、２５，０００㎡の縮小が目標として掲げられているところであり、個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化、計画的な長寿命化等に取り組んでいく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
本市の債務償還比率は５０．２％であり、類似団体平均を下回っている。将来負担比率についても類似団体と比較して低い水準にあるため、債務償還比率についても低い水準になっていると考えられる。今後も、地方債残高等の将来負担額の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体を比較して低い水準にあり、比率が算定されない状況となっている。これは、昭島市中期財政計画に基づき、地方債残高と基金残高のバランスに配慮しながら、地方債残高の抑制、基金残高の増加に努めてきたためであると考える。有形固定資産減価償却率については、令和２年度に引き続き、令和３年度も類似団体の平均を下回る結果となった。今後も「昭島市公共施設等総合管理計画」及び個別施設計画に基づき、施設老朽化対策を着実に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は令和２年度より数値が減少し、類似団体と比較して低い水準にある。また、将来負担比率についても類似団体と比較して低い水準にあり、平成26年度から８年連続で比率が算定されない状況となった。将来負担比率の改善については、地方債残高と基金残高のバランスを勘案する中で、地方債残高の抑制、基金残高の増加に努めてきたためと考えられる。今後は大規模な投資事業などの影響により、一時的な地方債残高増・基金残高減の可能性も想定されることから、今後もより一層効率的・効果的な予算配分・予算執行を行い、自主・自立した行財政の運営を目指すとともに、将来負担額全体の動向を見据える中で引き続き低位の水準に留める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
人口一人当たりの面積等、施設保有状況についてはいずれも類似団体平均を下回っている。学校施設については平成２７・２８年度に小学校の統廃合を行い、２校を減するなど適正配置については取組を進めており、維持管理経費も逓減している状況にある。有形固定資産減価償却率については道路及び児童館で類似団体平均を下回っているものの、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館では類似団体平均を上回っている。特に学校施設については８０％に近い値となっており、類似団体と比較しても高い値となっている。今後は、「昭島市公共施設等総合管理計画」及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設の計画的な長寿命化等に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
市民会館、庁舎、消防施設、一般廃棄物処理施設で、有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っている。市民会館、消防施設は、人口一人当たりの面積等、施設保有状況で類似団体平均を下回っており、維持管理経費については類似団体比では抑えられると見込まれている。また、庁舎について、人口一人当たりの面積で、類似団体平均と同水準を保っている。なお、図書館については、令和元年度中に集約した複合施設に移転したため、率が低くなっている。今後は、「昭島市公共施設等総合管理計画」及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設の計画的な長寿命化等に取り組んでいく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、流動資産における現金預金や財政調整基金残高の増などにより、資産総額は前年度末から35億34百万円、2.9%増の1,254億97百万円となった。有形固定資産は、資産総額の約84%を占めており、今後の維持管理や更新等の経費が伴うものであることから、昭島市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、これら施設の計画的な長寿命化等に取り組んでいくなど、適正な管理に努める。負債総額においては、前年度末から6億98百万円、2.9%の減となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回ったことから、8億12百万円減少した。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、上下水道事業会計等を含めた全体では、資産総額が一般会計等と比べて629億21百万円多くなっている。要因としては、上下水道事業会計において、インフラ資産を計上していること等が挙げられる。一部事務組合等を含めた連結では、東京たま広域資源循環組合の保有する公有用地等の資産計上などにより、全体と比べて資産総額が41億11百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は444億1千万円となり、前年度比71億50百万円、13.9%の減となった。この要因は、新型コロナウイルスワクチン接種事業などにより、物件費等に係る費用が増加したものの、昨年度実施した特別定額給付金支給事業が実施されなかったことなどによる移転費用が減少したためである。今後も社会情勢の動向により、物件費等や移転費用などの経常費用の増加が想定されるため、注視していく必要がある。全体では、一般会計等と比べて、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が34億67百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の保険給付費を補助金等に計上しているため、移転費用が182億71百万円多くなり、純行政コストは192億79百万円多くなっている。連結では、全体と比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が117億69百万円多くなっている一方、東京都後期高齢者医療広域連合の保険給付費を補助金等で計上しているため、移転費用が119億66百万円多くなり、純行政コストは117億56百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、令和3年度の純行政コストが430億78百万円に対して、財源である税収等(市税や地方交付税など)や国県等補助金の財源は481億87百万円のため、本年度差額については51億9百万円となり、純資産残高は1,022億9千万円となった。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が83億43百万円多く、本年度差額については54億77百万円となり、純資産残高は1,600億84百万円となった。連結では、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金や構成団体からの事務費分担金などが含まれることから、全体と比べて財源が115億53百万円多く、本年度差額は52億75百万円となり、純資産残高は1,638億61百万円となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は56億円となり、投資活動収支については、学校給食施設整備事業などを行ったことから、▲35億96百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲5億2千万円となっており、本年度末資金残高は前年度から14億85百万円増加し、33億12百万円となった。行政活動に必要な資金については、一部基金の取崩しと地方債収入によって確保している状況であることから、今後も中長期的な視点を持った堅実な財政運営が求められる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より20億31百万円多い76億31百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計が、上水道のインフラ整備を実施したため、一般会計等と比べて、9億92百万円少ない、▲45億88百万円となっている。財務活動収支については、上下水道事業会計の地方債の償還により、一般会計等と比べて、4億21百万円減少し、▲9億41百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から21億2百万円増額し、82億4百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っているが、インフラ資産である道路の敷地について取得価額が不明なものが多く、備忘価額1円で評価している資産が多いことが要因であると考えられる。歳入額対資産比率は、前年度と比べ、類似平均団体平均値とともに増となった。これは国庫支出金が減少したことから、歳入総額が下がったためである。今後は大規模な建設事業や長寿命化のための維持補修経費がかかり、比率が増加することが見込まれることから、比率について注視していく必要がある。なお、歳入総額においては、資金収支計算書の業務収入、投資活動収入、財務活動収入、前年度末資金残高を足し上げた額である。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均の比率が増加しているなか、昭島市においても1.3ポイントの増となった。施設類型毎に見ると高い比率の施設もあることから、昭島市公共施設等総合管理計画における個別施設計画に基づき、老朽化した施設の計画的な長寿命化等に取り組んでいく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と比べると1.1ポイント増加している。これは、税収等の財源が純行政コストを上回ったことで、純資産が資産合計以上の伸び率で増加したためである。純資産の増加は、将来世代の負担の軽減に繋がることから、今後も行政コストが大きく増加しないよう昭島市行財政改革推進プランに基づいた取組に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。これは、行財政の健全化を推進し、地方債に頼りすぎずに資産形成を行ってきたためである。今後も、基金残高とのバランスに配慮しながら将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体と比較すると0.3万円低い37.8万円となっており、昭島市の令和3年度の数値は、前年度と比較して6.7万円の減少となった。前年と比較して減となった要因は、主に前年度実施した特別定額給付金支給事業が実施されなかったことによるものである。社会保障給付については、今後さらに増加する見込みとなっていることから、動向を注視していく必要がある。また、今後控えている施設の長寿命化のための維持補修経費及び施設の老朽化に伴う減価償却費が増加してくるものと見込まれることから、適切な維持管理に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。これは、地方債の発行の抑制を行い、地方債残高の圧縮を図ってきたためである。今後、大規模建設事業の実施により、地方債の発行額の増加が見込まれるが、将来世代の負担が過度とならないよう、できる限り地方債の発行の抑制に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、51億99百万円となっている。類似団体平均を上回っている要因は、投資活動収支の赤字分が増えたものの、令和4年度に返還する国都支出金が前年度と比較して大幅に増加しており、その分を含め令和3年度中に収入していること、また、法人市民税の一時的な増に伴う市税の増により、業務収入が増加し、業務活動収支の黒字分が大きく増えたことが挙げられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスに対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常費用を一定とする場合、4億43百万円経常収益を増加させる必要がある。今後は、類似団体等の状況を勘案し、公共施設等の使用料の見直しを検討していくとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うことなどにより、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅲ－３】
小樽市
江別市
酒田市
会津若松市
土浦市
取手市
狭山市
鴻巣市
戸田市
入間市
朝霞市
富士見市
三郷市
坂戸市
ふじみ野市
木更津市
成田市
我孫子市
鎌ケ谷市
印西市
青梅市
昭島市
小金井市
国分寺市
東久留米市
多摩市
伊勢原市
海老名市
座間市
多治見市
三島市
伊勢市
草津市
池田市
守口市
泉佐野市
富田林市
河内長野市
松原市
大東市
箕面市
羽曳野市
門真市
三田市
橿原市
生駒市
米子市
廿日市市
岩国市
大牟田市
飯塚市
筑紫野市
春日市
大野城市
諫早市
別府市
延岡市
霧島市
宜野湾市
浦添市
沖縄市
うるま市