末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体平均を大きく上回り、類似団体内では高い順位となっているものの、財政力指数は０．９８と依然として１．００を割り込んでおり、普通交付税交付団体である状況が続いている。今後も引き続き市税の徴収率向上など財源の確保策に努めるとともに、将来の財政見通しを中期財政計画により明らかにする中で、起債と基金のバランスに配意し、中長期的な視点で財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄地方特例交付金の減はあったものの、地方消費税交付金などの増により、分母である経常一般財源等は前年度比２．１％の増となった。一方、会計年度任用職員に係る人件費や令和元年度に開館したアキシマエンシス（教育福祉総合センター）の管理運営費の増などにより、分子である経常経費充当一般財源等は前年度比０．７％の増となった。分母の増が分子の増を上回ったため、経常収支比率は前年度よりも改善したものの、引き続き「昭島市行財政改革推進プラン」に基づき、財源の確保と効率的・効果的な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ここ数年は類似団体平均を下回っているが、令和２年度は会計年度任用職員制度の開始に伴う人件費の増や令和元年度に開館したアキシマエンシス（教育福祉総合センター）の管理運営費の増などにより、前年度比６．８％の増となっており、引き続き、事務事業の見直しや民間委託の推進を図るなど、より一層のコスト削減に努める必要がある。なお、東京都に委託している常備消防委託金等、反映されていない人件費・物件費の費用を合計すると、人口１人当たりの金額は大幅に増加することとなる。 | ラスパイレス指数の分析欄職員給与費については例月給を東京都に準拠した内容で設定している。令和２年度のラスパイレス指数は１００．１％と、昨年度と比較して０．１ポイント下回ったが、類似団体平均９９．２％を０．９ポイント上回った。引き続き、更なる給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「第四次中期行財政運営計画」（平成２４～２８年度）に基づき職員数の削減を進めたことなどにより、類似団体平均を下回っている。引き続き「昭島市行財政改革推進プラン」に基づき、市民サービスの質を確保しつつ、行政課題に対応した組織体制の構築を図るとともに、地域特性や類似団体等との比較による分析を踏まえ、適正な職員数による行財政運営に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２１年度借入れの減収補？債の償還が終了したことなどにより、単年度の比率は減となったものの、平成２９年度の単年度の比率と比べ増となったことから、三か年の平均の比率は前年度比０．２ポイント増の０．５％となった。今後は公共施設等総合管理計画に基づく大規模改修事業の実施などに伴い、多額の地方債発行が見込まれることから、引き続き、起債対象事業の限定や特例地方債の発行抑制を図り、将来に過度の負担を残さぬよう起債に依存することのない事業執行に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度に比べ、将来負担額への基金などの充当可能財源等は減となったが、地方債現在高や退職手当負担見込額などの将来負担額そのものも減となったことから、令和２年度決算においても、引き続き将来負担比率は算定されなかった。なお、比率を算定した場合－３７．０％となる。今後、公共施設等総合管理計画に基づく大規模改修事業の実施などに伴い、多額の建設事業債の発行や基金の繰入が見込まれることから、引き続き経費削減による基金の積み増しや起債対象事業の限定など、比率の上昇を抑制するよう努める。 |
人件費の分析欄令和２年度は、類似団体平均を下回ってはいるものの、会計年度任用職員制度の開始に伴う増などにより、前年度比２．２ポイントの増となった。今後も、「昭島市行財政改革推進プラン」に基づき、市民サービスの質を確保しつつ、行政課題に対応した組織体制の構築を図るとともに、地域特性や類似団体等との比較による分析を踏まえ、適正な職員数による行財政運営に努める。 | 物件費の分析欄令和２年度は、令和元年度に開館した市民図書館及びアキシマエンシス（教育福祉総合センター）の管理運営費などは増となったものの、会計年度任用職員制度の開始に伴う管理員賃金の減などにより、前年度と同じ比率となった。今後も、「昭島市行財政改革推進プラン」に基づき、使用料・手数料等受益者負担の見直しを行うとともに、効率的・効果的な財政運営に努める。 | 扶助費の分析欄令和２年度は、支給回数の見直しの平年度化に伴う児童扶養手当の減などにより、前年度比２．８ポイントの減となったものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。今後も、国都支出金の確保とともに、給付水準や給付と負担のバランスなど多角的な視点からの検討を進め、比率の改善に努める。 | その他の分析欄維持補修費は、小・中学校維持補修費が増となったものの、道路維持補修費が減となったことから、前年度と同じ比率となった。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に維持管理を行う。繰出金は、下水道事業の地方公営企業法適用に伴い、前年度比１．７ポイント減の１２．５％となったが、今後も高齢化に伴う法定繰出分の増加等が見込まれるため、赤字補？分も含めた繰出金の抑制により、財政基盤の強化に努める。 | 補助費等の分析欄令和２年度の補助費等経常収支比率は、分母にあたる経常一般財源等が増となったものの、下水道事業の地方公営企業法適用に伴う下水道事業会計負担金の増などにより、分子にあたる補助費等の経常的経費充当一般財源等の増が分母の増を上回ったことから、前年度比１．３ポイントの増となり、類似団体平均を上回った。今後も、各種団体等に対する補助金等の必要性や金額等を定期的に検証し、適正化を図る。 | 公債費の分析欄令和２年度は、分母にあたる経常一般財源等が増となり、公債費が減となったことから、前年度比０．４ポイントの減となった。類似団体との比較においても依然としてその平均を下回っている。引き続き起債対象事業の限定や特例地方債の発行抑制を図り、低位の水準を維持する。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、分母にあたる経常一般財源等が増となったことから、前年度比１．１ポイントの減となったものの、依然として類似団体平均を上回っている状況にある。引き続き、「昭島市行財政改革推進プラン」に基づき、財源の確保と効率的・効果的な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４８１，７２３円となっている。類似団体平均を上回っているのは、議会費、民生費、衛生費、労働費である。特に民生費については、歳出決算額構成比においても高く、住民一人当たり歳出決算総額を押し上げる要因となっている。民生費については、保育所整備費補助金の増やひとり親世帯臨時特別給付金の増などにより、前年度比６，９０７円増の１９６，１６５円であり、児童福祉費をはじめとした扶助費が依然として高い水準にある。また、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金も引き続き増傾向であり、令和２年度も類似団体平均を上回っている。一方、前年度に大幅な増となった教育費は、アキシマエンシス（教育福祉総合センター）整備事業の完了により、前年度比１９，９３５円減の４４，９０１円となった。また、土木費については、類似団体最小値となっているが、都市計画道路３・４・１号（第１期）整備事業などの本格化に伴い、今後事業費の増が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４８１，７２３円となっている。義務的経費のうち扶助費は、障害者自立支援給付費などの増のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたひとり親世帯や子育て世帯への臨時特別給付金などの臨時経費の増も影響し、前年度比２，０９１円増の１３５，２２６円となり、類似団体との比較においても依然として高い水準にある。公債費は、減税補？債などの借入額の大きい事業の償還が前年度に完了したことから、前年度比４６７円減の１８，２７６円となった。人件費は、会計年度任用職員制度の開始に伴う増などにより、前年度比６，６８８円増の５３，４０７円となった。物件費については、新型コロナウイルス感染症対策事業やＧＩＧＡスクール事業の増などにより前年度比１，５５４円増の６１，２５２円となった。普通建設事業費は、アキシマエンシス（教育福祉総合センター）整備事業の完了により大幅減となり、新規整備については、前年度比２１，３８４円減の７６７円、更新整備についても、前年度比６，５１１円減の１６，１２１円となった。しかしながら、都市計画道路３・４・１号整備事業や学校給食共同調理場整備事業などにより、今後も一定程度の事業費が見込まれる。新規整備については、公共施設等総合管理計画における基本方針に基づき、最小限にとどめ、中長期的な財政見通しのもと、計画的な実施を図る。繰出金については、下水道事業の地方公営企業法適用に伴い、前年度比２，８０３円減の３８，０２４円となったものの、今後も高齢化に伴う法定繰出分の増加等が見込まれるため、赤字補？分も含めた繰出金の抑制により、財政基盤の強化に努める。 |
基金全体（増減理由）令和２年度は、清掃センター焼却施設補修事業や市道路線等維持補修事業などの財源として公共施設整備等資金積立基金から2億5百万円、乳幼児医療費助成事業や学校図書館支援員配置事業などの財源として特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金から1億52百万円を取り崩したほか、緑化推進基金から28百万円、教育振興基金から12百万円を取り崩すなど、基金全体で4億13百万円の取崩しを行った。一方、特定防衛施設周辺整備調整交付金を特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金に3億66百万円積み立てたほか、公共施設整備等資金積立基金に2億29百万円、令和２年度に新たに設置した新型コロナウイルス感染症対策基金に99百万円を積み立てるなど、基金全体で13億96百万円の積立てを行った。その結果、基金残高は前年度に比べ9億83百万円増加し、全体で130億72百万円となった。（今後の方針）各年度の財源不足への対応として財政調整基金や公共施設整備等資金積立基金についても多額の取崩しをせざるを得ない状況が見込まれる。引き続き、各年度の決算において生じる決算剰余金の２分の１以上を確実に基金へ積み立てるなど、基金積立金の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度は、収支を見通す中で取崩しを行わなかった。その一方、決算剰余金の２分の１などを積み立てたことから、基金残高は前年度に比べ6億98百万円増加し、58億38百万円となった。（今後の方針）大幅な一般財源収入の増加が見込まれない中、高齢化の進展による社会保障関連経費などの経常経費の増だけではなく、自然災害や新型コロナウイルス感染症のような不測の事態にも対応していく必要がある。これらの状況を踏まえ、令和８年度末での目標額を55億円と設定し、引き続き適正な予算執行管理や更なる財源の確保、徹底した歳出削減の取組などにより、基金積立金の確保に向けた取組を進めていく。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備等資金積立基金市の公用又は公共用に供する施設（他の特定の目的のために資金を積み立てる基金に係る条例に規定する施設を除く。）の新築、改築、維持補修その他の整備及び除却に関連する経費に充当。・新型コロナウイルス感染症対策基金新型コロナウイルス感染症の拡大防止並びにその影響を受けた市民生活及び地域経済への支援のための対策に要する経費に充当。（増減理由）・公共施設整備等資金積立基金令和２年度は、清掃センター焼却施設補修事業などの財源として2億5百万円を取り崩したものの、土地売払収入など2億29百万円を積み立てたことにより、増となっている。・新型コロナウイルス感染症対策基金令和２年度に新たに設置し、新型コロナウイルス感染症対策指定寄附金を中心に99百万円を積み立てた。令和３年度の新型コロナウイルス感染症緊急対策事業などに活用する。（今後の方針）・公共施設整備等資金積立基金公共施設等総合管理計画における個別施設計画に基づく事業及び対象外事業を含めた財政需要を勘案し、令和８年度末での目標額を80億円とする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は前年度と比較して０．９ポイント増加したが、類似団体平均を下回っている。「昭島市公共施設等総合管理計画」において、持続可能な財政運営が可能となる施設保有量に向け、２５，０００㎡の縮小が目標として掲げられているところであり、個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化、計画的な長寿命化等に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄本市の債務償還比率は１７１．３％であり、類似団体平均を下回っている。将来負担比率についても類似団体と比較して低い水準にあるため、債務償還比率についても低い水準になっていると考えられる。今後も、地方債残高等の将来負担額の抑制に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体を比較して低い水準にあり、比率が算定されない状況となっている。これは、昭島市中期財政計画に基づき、地方債残高と基金残高のバランスに配慮しながら、地方債残高の抑制、基金残高の増加に努めてきたためであると考える。有形固定資産減価償却率については、令和元年に引き続き、令和２年も類似団体の平均を下回る結果となった。今後も「昭島市公共施設等総合管理計画」及び個別施設計画に基づき、施設老朽化対策を着実に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は令和元年度より数値が増加したものの、類似団体と比較して低い水準にある。また、将来負担比率についても類似団体と比較して低い水準にあり、平成26年度から７年連続で比率が算定されない状況となった。将来負担比率の改善については、地方債残高と基金残高のバランスを勘案する中で、地方債残高の抑制、基金残高の増加に努めてきたためと考えられる。今後は大規模な投資事業などの影響により、一時的な地方債残高増・基金残高減の可能性も想定されることから、今後もより一層効率的・効果的な予算配分・予算執行を行い、自主・自立した行財政の運営を目指すとともに、将来負担額全体の動向を見据える中で引き続き低位の水準に留める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄人口一人当たりの面積等、施設保有状況についてはいずれも類似団体平均を下回っている。学校施設については平成２７・２８年度に小学校の統廃合を行い、２校を減するなど適正配置については取組を進めており、維持管理経費も逓減している状況にある。有形固定資産減価償却率については道路及び児童館で類似団体平均を下回っているものの、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館では類似団体平均を上回っている。特に学校施設については８０％に近い値となっており、類似団体と比較しても高い値となっている。今後は、「昭島市公共施設等総合管理計画」及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設の計画的な長寿命化等に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄市民会館、庁舎、消防施設、一般廃棄物処理施設で、有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っている。これらの施設については、人口一人当たりの面積等、施設保有状況で、一般廃棄物処理施設を除き類似団体平均を下回っており、維持管理経費については類似団体比では抑えられると見込まれている。なお、図書館については、令和元年度中に集約した複合施設に移転した。今後は、「昭島市公共施設等総合管理計画」及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設の計画的な長寿命化等に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、流動資産における現金預金や財政調整基金残高の増などにより、資産総額は前年度末から10億2千万円、0.8%増の1,219億63百万円となった。有形固定資産は、資産総額の約87%を占めており、今後の維持管理や更新等の経費が伴うものであることから、昭島市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、これら施設の計画的な長寿命化等に取り組んでいくなど、適正な管理に努める。負債総額においては、前年度末から12億95百万円、5.1%の減となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回ったことから、9億60百万円減少した。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、上下水道事業会計等を含めた全体では、資産総額が一般会計等と比べて629億29百万円多くなっている。要因としては、上下水道事業会計において、インフラ資産を計上していること等が挙げられる。一部事務組合等を含めた連結では、東京たま広域資源循環組合の保有する公有用地等の資産計上などにより、全体と比べて資産総額が43億3百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は515億60百万円となり、前年度比137億46百万円、36.4%の増となった。本年度は、特別定額給付金支給事業実施などによる移転費用の増に加え、会計年度任用職員に係る人件費の増や令和元年度に開館したアキシマエンシス(教育福祉総合センター)の管理運営費の増などにより、物件費等に係る費用が増加したためである。今後も社会保障給付の動向により、経常費用の増加が想定されるため、注視していく必要がある。全体では、一般会計等と比べて、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が35億39百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の保険給付費を補助金等に計上しているため、移転費用が180億21百万円多くなり、純行政コストは185億25百万円多くなっている。連結では、全体と比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が100億97百万円多くなっている一方、東京都後期高齢者医療広域連合の保険給付費を補助金等で計上しているため、移転費用が81億75百万円多くなり、純行政コストは79億80百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、令和2年度の純行政コストが505億11百万円に対して、財源である税収等(市税や地方交付税など)や国県等補助金の財源は528億21百万円のため、本年度差額については23億9百万円の増となり、純資産残高は980億57百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が83億51百万円多く、本年度差額については31億92百万円となり、純資産残高は1,554億82百万円となった。連結では、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金や構成団体からの事務費分担金などが含まれることから、全体と比べて財源が82億58百万円多く、本年度差額は34億69百万円となり、純資産残高は1,594億74百万円となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は26億69百万円であり、投資活動収支については、小学校除湿温度保持機能復旧事業などを行ったことから、▲11億98百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲10億50百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から4億21百万円増加し、18億27百万円となった。行政活動に必要な資金については、一部基金の取崩しと地方債収入によって確保している状況であることから、今後も中長期的な視点を持った堅実な財政運営が求められる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より21億97百万円多い48億66百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計が、上水道のインフラ整備を実施したため、一般会計等と比べて、14億76百万円少ない、▲26億74百万円となっている。財務活動収支については、上下水道事業会計の地方債の償還により、一般会計等と比べて、4億46百万円減少し、14億96百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から9億8百万円増額し、61億02百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っているが、インフラ資産である道路の敷地について取得価額が不明なものが多く、備忘価額1円で評価している資産が多いことが要因であると考えられる。歳入額対資産比率は、前年度と比べ、類似平均団体平均値とともに減となった。国都支出金が伸びたことから、歳入総額が上がったためである。今後は大規模な建設事業や長寿命化のための維持補修経費がかかり、比率が増加することが見込まれることから、比率について注視していく必要がある。なお、歳入総額においては、資金収支計算書の業務収入、投資活動収入、財務活動収入、前年度末資金残高を足し上げた額である。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均の比率が増加しているなか、昭島市においても0.9ポイントの増となった。施設類型毎に見ると高い比率の施設もあることから、今後策定予定の個別施設計画に基づき、老朽化した施設の計画的な長寿命化等に取り組んでいく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均より上回っており、前年度と比べると1.2ポイント増加している。これは、税収等の財源が純行政コストを上回ったためである。純資産の増加は、将来世代の負担の軽減に繋がることから、今後も行政コストが大きく増加しないよう昭島市行財政改革推進プランに基づいた取組に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。これは、行財政の健全化を推進し、地方債に頼りすぎずに資産形成を行ってきたためである。今後も、基金残高とのバランスに配慮しながら地方債の発行の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体と比較すると0.7万円高い44.5万円となっており、昭島市の令和2年度の数値は、前年度と比較して12.3万円の増加となった。前年と比較して増となった要因は、主に特別定額給付金支給事業実施によるものである。社会保障給付については、今後さらに増加する見込みとなっていることから、動向を注視していく必要がある。また、今後控えている施設の長寿命化のための維持補修経費及び施設の老朽化に伴う減価償却費が増加してくるものと見込まれることから、適切な維持管理に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。これは、地方債の発行の抑制を行い、地方債残高の圧縮を図ってきたためである。引き続き、地方債の発行の抑制に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、25億53百万円となっている。類似団体平均を上回っている要因は、公共施設等整備費支出の減により投資活動支出が減少したことに加え、業務活動収支の黒字額が大きくなったことが挙げられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスに対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常費用を一定とする場合、5億70百万円経常収益を増加させる必要がある。今後は、類似団体等の状況を勘案し、公共施設等の使用料の見直しを検討していくとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うことなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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