末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体平均を大きく上回り、類似団体内では高い順位となっているものの、財政力指数は０．９７と依然として１．００を割り込んでおり、普通交付税交付団体である状況が続いている。今後も引き続き市税の徴収率向上など財源の確保策に努めるとともに、起債と基金のバランスに配意し、中長期的な視点で財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄利子割交付金の減はあったものの、地方税や地方交付税などの増により、分母である経常一般財源等は前年度比８．７％の増となった。一方、生活保護費や障害者自立支援給付費などの増に伴う扶助費の増やごみ収集・処理・減量化・資源化経費、学校給食運営費の増などに伴う物件費の増などにより、分子である経常的経費充当一般財源等は前年度比１．１％の増となった。分母の増が分子の増を上回ったため、経常収支比率は前年度よりも改善したものの、引き続き、行財政改革を推進しながら、将来を見据えた計画的な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ここ数年は類似団体平均を下回っているが、令和３年度は新型コロナウイルスワクチン接種事業や学校給食運営費の増などにより、前年度比１０．８％の増となった。引き続き、事務事業の見直しや民間委託の推進を図るなど、より一層のコスト削減に努める必要がある。なお、東京都に委託している常備消防委託金等、反映されていない人件費・物件費の費用を合計すると、人口１人当たりの金額は大幅に増加することとなる。 | ラスパイレス指数の分析欄職員給与費については例月給を東京都に準拠した内容で設定している。令和３年度のラスパイレス指数は１００．１％と、昨年度と比較して０．１ポイント下回ったが、類似団体平均９９．０％を１．１ポイント上回った。引き続き、更なる給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「第四次中期行財政運営計画」（平成２４～２８年度）に基づき職員数の削減を進めたことなどにより、類似団体平均を下回っている。引き続き市民サービスの質を確保しつつ、行政課題に対応した組織体制の構築を図るとともに、地域特性や類似団体等との比較による分析を踏まえ、適正な職員数による行財政運営に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１２年度借入れの保健福祉センター建設事業の償還が終了したことなどによる分子の減に加え、普通交付税額の増などによる標準財政規模の増などによる分母の増により、単年度の比率は０．１％となり、三か年平均の比率は前年度比０．１ポイント減の０．４％となった。今後は公共施設等総合管理計画に基づく大規模改修事業の実施などに伴い、多額の地方債発行が見込まれることから、引き続き、起債対象事業の限定や特例地方債の発行抑制を図り、将来に過度の負担を残さぬよう起債に依存することのない事業執行に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度に比べ、地方債現在高や退職手当負担見込額などの将来負担額そのものが減したことに加え、将来負担額への基金などの充当可能財源等が増となったことから、令和３年度決算においても、引き続き将来負担比率は算定されなかった。なお、比率を算定した場合－５０．１％となる。今後、公共施設等総合管理計画に基づく大規模改修事業の実施などに伴い、多額の建設事業債の発行や基金の繰入が見込まれることから、引き続き経費削減による基金の積み増しや起債対象事業の限定など、比率の上昇を抑制するよう努める。 |
人件費の分析欄令和３年度は、退職者数の減少に伴う退職手当の減などにより、前年度比３．３ポイントの減となり、類似団体平均を下回る結果となった。今後も、市民サービスの質を確保しつつ、行政課題に対応した組織体制の構築を図るとともに、地域特性や類似団体等との比較による分析を踏まえ、適正な職員数による行財政運営に努める。 | 物件費の分析欄令和３年度は、ごみ収集・処理・減量化・資源化経費、学校給食運営費の増などにより、分子にあたる物件費の経常的経費充当一般財源等が増したものの、分母にあたる経常一般財源等の増が分子の増を上回ったことから、前年度比０．７ポイント減となっており、類似団体と比較しても高い数値となっている。今後、使用料・手数料等受益者負担の見直しの検討を行うとともに、行財政改革を推進しながら、将来を見据えた計画的な財政運営に努める。 | 扶助費の分析欄令和３年度は、障害者自立支援給付費の増などにより、分子にあたる扶助費の経常的経費充当一般財源等が増となったものの、分母にあたる経常一般財源等の増が分子の増を上回ったことから、前年度比０．７ポイント減となった。依然として類似団体平均を上回っていることから、今後も、国都支出金の確保とともに、給付水準や給付と負担のバランスなど多角的な視点からの検討を進め、比率の改善に努める。 | その他の分析欄維持補修費は、道路維持補修費の増などにより、分子にあたる経常的経費充当一般財源等が増となったものの、分母にあたる経常一般財源等の増が分子の増を上回ったことから、前年度比０．１ポイント減となった。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に維持管理を行う。繰出金は、後期高齢者医療特別会計繰出金などの経常的経費充当一般財源等の減に加え、分母にあたる経常一般財源等も増となったことにより、前年度比１．５ポイント減の１１．０％となったが、今後も高齢化に伴う法定繰出分の増加等が見込まれるため、赤字補？分も含めた繰出金の抑制により、財政基盤の強化に努める。 | 補助費等の分析欄令和３年度は、常備消防委託費の増などにより、分子にあたる経常的経費充当一般財源等が増となったものの、分母にあたる経常一般財源等の増が分子の増を上回ったことから、前年度比０．８ポイントの減となり、類似団体平均を下回った。今後も、各種団体等に対する補助金等の必要性や金額等を定期的に検証し、適正化を図る。 | 公債費の分析欄令和３年度は、分母にあたる経常一般財源等が増となり、公債費が減となったことから、前年度比１．４ポイントの減となった。類似団体との比較においても依然としてその平均を下回っている。引き続き起債対象事業の限定や特例地方債の発行抑制を図り、低位の水準を維持する。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、分母にあたる経常一般財源等が増となったことから、前年度比６．９ポイントの減となったものの、依然として類似団体平均を上回っている状況にある。引き続き、行財政改革を推進しながら、将来を見据えた計画的な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４３５，５７８円となっている。類似団体平均を上回っているのは、議会費、民生費、衛生費、労働費、教育費である。特に民生費については、歳出決算額構成比においても高く、住民一人当たり歳出決算総額を押し上げる要因となっている。民生費については、子育て世帯や非課税世帯への臨時特別給付金や子育て世帯生活支援特別給付金、障害者自立支援給付費の増などにより、前年度比２６，８１７円増の２２２，９８２円であり、児童福祉費をはじめとした扶助費が依然として高い水準にある。一方、前年度に大幅な増となった総務費は、特別定額給付金の減などにより、前年度比８６，０４５円減の５８，３４２円となった。また、土木費については、類似団体最小値となっているが、都市計画道路３・４・１号（第１期）整備事業などの本格化に伴い、今後事業費の増が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４３５，５７８円となっている。義務的経費のうち扶助費は、障害者自立支援給付費などの増のほか、子育て世帯や非課税世帯への臨時特別給付金や子育て世帯生活支援特別給付金などの臨時経費の増も影響し、前年度比２５，７９３円増の１６１，０１９円となり、類似団体との比較においても依然として高い水準にある。公債費は、保健福祉センター建設事業などの借入額の大きい事業の償還が前年度に完了したことから、前年度比１，０５２円減の１７，２２４円となった。人件費は、退職者数の減少に伴う退職手当の減などにより、前年度比１，９５７円減の５１，４５０円となった。物件費については、ごみ収集・処理・減量化・資源化経費、学校給食運営費の増などにより、前年度比１２，９０６円増の７４，１５８円となった。普通建設事業費は、小・中学校大規模改造事業や学校給食施設整備事業、都市計画道路３・４・１号整備事業などの増により、新規整備については、前年度比１，５４１円増の２，３０８円、更新整備についても、前年度比１，０２５円増の１７，１４６円となった。今後も、都市計画道路３・４・１号整備事業や学校給食共同調理場整備事業などにより、一定程度の事業費が見込まれる。新規整備については、公共施設等総合管理計画における基本方針に基づき、最小限にとどめ、中長期的な財政見通しのもと、計画的な実施を図る。繰出金については、中神土地区画整理事業特別会計繰出金や国民健康保険特別会計繰出金の増などより、前年度比４８２円増の３８，５０６円となった。今後も高齢化に伴う法定繰出分の増加等が見込まれるため、赤字補？分も含めた繰出金の抑制により、財政基盤の強化に努める。 |
基金全体（増減理由）令和３年度は、小・中学校コンピュータ教室等機器整備事業や乳幼児医療費助成事業などの財源として特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金から1億59百万円を取り崩したほか、市内事業者応援金給付事業などの財源として新型コロナウイルス感染症対策基金から43百万円、緑化推進基金から21百万円を取り崩すなど、基金全体で2億49百万円の取崩しを行った。一方、令和３年度における法人市民税法人税割の一時的増が令和４年度の普通交付税算定に及ぼす影響を勘案し、事前の備えとして積み立てを行ったことなどにより財政調整基金に27億17百万円を積み立てたほか、公共施設整備等資金積立基金に3億35百万円、特定防衛施設周辺整備調整交付金を特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金に3億14百万円積み立てるなど、基金全体で33億70百万円の積立てを行った。その結果、基金残高は前年度に比べ31億21百万円増加し、全体で161億93百万円となった。（今後の方針）各年度の財源不足への対応として財政調整基金や公共施設整備等資金積立基金についても多額の取崩しをせざるを得ない状況が見込まれる。引き続き、各年度の決算において生じる決算剰余金の２分の１以上を確実に基金へ積み立てるなど、基金積立金の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度は、収支を見通す中で取崩しを行わなかった。その一方、決算剰余金の２分の１の一部を積み立てるとともに、令和３年度における法人市民税法人税割の一時的増が令和４年度の普通交付税算定に及ぼす影響を勘案し、事前の備えとして積み立てを行ったことなどから、基金残高は前年度に比べ27億17百万円増加し、85億55百万円となった。（今後の方針）高齢化の進展による社会保障関連経費などの経常経費の増だけではなく、自然災害や新型コロナウイルス感染症、原油価格や物価高騰のような不測の事態にも対応していく必要がある。令和８年度末での目標額は55億円と設定しており、目標額を達成してはいるものの、今般の社会情勢などを鑑み、不測の事態でも適切な財政運営ができるよう、引き続き適正な予算執行管理や更なる財源の確保、徹底した歳出削減の取組などを行い、基金積立金の確保に向けた取組を進めていく。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備等資金積立基金市の公用又は公共用に供する施設（他の特定の目的のために資金を積み立てる基金に係る条例に規定する施設を除く。）の新築、改築、維持補修その他の整備及び除却に関連する経費に充当。（増減理由）・公共施設整備等資金積立基金令和３年度は、開発行為に伴う負担金や土地売払収入など3億35百万円を積み立てたことにより、増となっている。（今後の方針）・公共施設整備等資金積立基金公共施設等総合管理計画における個別施設計画に基づく事業及び対象外事業を含めた財政需要を勘案し、令和８年度末での目標額を80億円とする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は前年度と比較して１．３ポイント増加したが、類似団体平均を下回っている。「昭島市公共施設等総合管理計画」において、持続可能な財政運営が可能となる施設保有量に向け、２５，０００㎡の縮小が目標として掲げられているところであり、個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化、計画的な長寿命化等に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄本市の債務償還比率は５０．２％であり、類似団体平均を下回っている。将来負担比率についても類似団体と比較して低い水準にあるため、債務償還比率についても低い水準になっていると考えられる。今後も、地方債残高等の将来負担額の抑制に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体を比較して低い水準にあり、比率が算定されない状況となっている。これは、昭島市中期財政計画に基づき、地方債残高と基金残高のバランスに配慮しながら、地方債残高の抑制、基金残高の増加に努めてきたためであると考える。有形固定資産減価償却率については、令和２年度に引き続き、令和３年度も類似団体の平均を下回る結果となった。今後も「昭島市公共施設等総合管理計画」及び個別施設計画に基づき、施設老朽化対策を着実に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は令和２年度より数値が減少し、類似団体と比較して低い水準にある。また、将来負担比率についても類似団体と比較して低い水準にあり、平成26年度から８年連続で比率が算定されない状況となった。将来負担比率の改善については、地方債残高と基金残高のバランスを勘案する中で、地方債残高の抑制、基金残高の増加に努めてきたためと考えられる。今後は大規模な投資事業などの影響により、一時的な地方債残高増・基金残高減の可能性も想定されることから、今後もより一層効率的・効果的な予算配分・予算執行を行い、自主・自立した行財政の運営を目指すとともに、将来負担額全体の動向を見据える中で引き続き低位の水準に留める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄人口一人当たりの面積等、施設保有状況についてはいずれも類似団体平均を下回っている。学校施設については平成２７・２８年度に小学校の統廃合を行い、２校を減するなど適正配置については取組を進めており、維持管理経費も逓減している状況にある。有形固定資産減価償却率については道路及び児童館で類似団体平均を下回っているものの、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館では類似団体平均を上回っている。特に学校施設については８０％に近い値となっており、類似団体と比較しても高い値となっている。今後は、「昭島市公共施設等総合管理計画」及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設の計画的な長寿命化等に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄市民会館、庁舎、消防施設、一般廃棄物処理施設で、有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っている。市民会館、消防施設は、人口一人当たりの面積等、施設保有状況で類似団体平均を下回っており、維持管理経費については類似団体比では抑えられると見込まれている。また、庁舎について、人口一人当たりの面積で、類似団体平均と同水準を保っている。なお、図書館については、令和元年度中に集約した複合施設に移転したため、率が低くなっている。今後は、「昭島市公共施設等総合管理計画」及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設の計画的な長寿命化等に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、流動資産における現金預金や財政調整基金残高の増などにより、資産総額は前年度末から35億34百万円、2.9%増の1,254億97百万円となった。有形固定資産は、資産総額の約84%を占めており、今後の維持管理や更新等の経費が伴うものであることから、昭島市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、これら施設の計画的な長寿命化等に取り組んでいくなど、適正な管理に努める。負債総額においては、前年度末から6億98百万円、2.9%の減となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回ったことから、8億12百万円減少した。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、上下水道事業会計等を含めた全体では、資産総額が一般会計等と比べて629億21百万円多くなっている。要因としては、上下水道事業会計において、インフラ資産を計上していること等が挙げられる。一部事務組合等を含めた連結では、東京たま広域資源循環組合の保有する公有用地等の資産計上などにより、全体と比べて資産総額が41億11百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は444億1千万円となり、前年度比71億50百万円、13.9%の減となった。この要因は、新型コロナウイルスワクチン接種事業などにより、物件費等に係る費用が増加したものの、昨年度実施した特別定額給付金支給事業が実施されなかったことなどによる移転費用が減少したためである。今後も社会情勢の動向により、物件費等や移転費用などの経常費用の増加が想定されるため、注視していく必要がある。全体では、一般会計等と比べて、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が34億67百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の保険給付費を補助金等に計上しているため、移転費用が182億71百万円多くなり、純行政コストは192億79百万円多くなっている。連結では、全体と比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が117億69百万円多くなっている一方、東京都後期高齢者医療広域連合の保険給付費を補助金等で計上しているため、移転費用が119億66百万円多くなり、純行政コストは117億56百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、令和3年度の純行政コストが430億78百万円に対して、財源である税収等(市税や地方交付税など)や国県等補助金の財源は481億87百万円のため、本年度差額については51億9百万円となり、純資産残高は1,022億9千万円となった。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が83億43百万円多く、本年度差額については54億77百万円となり、純資産残高は1,600億84百万円となった。連結では、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金や構成団体からの事務費分担金などが含まれることから、全体と比べて財源が115億53百万円多く、本年度差額は52億75百万円となり、純資産残高は1,638億61百万円となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は56億円となり、投資活動収支については、学校給食施設整備事業などを行ったことから、▲35億96百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲5億2千万円となっており、本年度末資金残高は前年度から14億85百万円増加し、33億12百万円となった。行政活動に必要な資金については、一部基金の取崩しと地方債収入によって確保している状況であることから、今後も中長期的な視点を持った堅実な財政運営が求められる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より20億31百万円多い76億31百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計が、上水道のインフラ整備を実施したため、一般会計等と比べて、9億92百万円少ない、▲45億88百万円となっている。財務活動収支については、上下水道事業会計の地方債の償還により、一般会計等と比べて、4億21百万円減少し、▲9億41百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から21億2百万円増額し、82億4百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っているが、インフラ資産である道路の敷地について取得価額が不明なものが多く、備忘価額1円で評価している資産が多いことが要因であると考えられる。歳入額対資産比率は、前年度と比べ、類似平均団体平均値とともに増となった。これは国庫支出金が減少したことから、歳入総額が下がったためである。今後は大規模な建設事業や長寿命化のための維持補修経費がかかり、比率が増加することが見込まれることから、比率について注視していく必要がある。なお、歳入総額においては、資金収支計算書の業務収入、投資活動収入、財務活動収入、前年度末資金残高を足し上げた額である。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均の比率が増加しているなか、昭島市においても1.3ポイントの増となった。施設類型毎に見ると高い比率の施設もあることから、昭島市公共施設等総合管理計画における個別施設計画に基づき、老朽化した施設の計画的な長寿命化等に取り組んでいく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と比べると1.1ポイント増加している。これは、税収等の財源が純行政コストを上回ったことで、純資産が資産合計以上の伸び率で増加したためである。純資産の増加は、将来世代の負担の軽減に繋がることから、今後も行政コストが大きく増加しないよう昭島市行財政改革推進プランに基づいた取組に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。これは、行財政の健全化を推進し、地方債に頼りすぎずに資産形成を行ってきたためである。今後も、基金残高とのバランスに配慮しながら将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体と比較すると0.3万円低い37.8万円となっており、昭島市の令和3年度の数値は、前年度と比較して6.7万円の減少となった。前年と比較して減となった要因は、主に前年度実施した特別定額給付金支給事業が実施されなかったことによるものである。社会保障給付については、今後さらに増加する見込みとなっていることから、動向を注視していく必要がある。また、今後控えている施設の長寿命化のための維持補修経費及び施設の老朽化に伴う減価償却費が増加してくるものと見込まれることから、適切な維持管理に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。これは、地方債の発行の抑制を行い、地方債残高の圧縮を図ってきたためである。今後、大規模建設事業の実施により、地方債の発行額の増加が見込まれるが、将来世代の負担が過度とならないよう、できる限り地方債の発行の抑制に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、51億99百万円となっている。類似団体平均を上回っている要因は、投資活動収支の赤字分が増えたものの、令和4年度に返還する国都支出金が前年度と比較して大幅に増加しており、その分を含め令和3年度中に収入していること、また、法人市民税の一時的な増に伴う市税の増により、業務収入が増加し、業務活動収支の黒字分が大きく増えたことが挙げられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスに対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常費用を一定とする場合、4億43百万円経常収益を増加させる必要がある。今後は、類似団体等の状況を勘案し、公共施設等の使用料の見直しを検討していくとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うことなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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