東京都昭島市の財政状況（2012年度）

類似団体平均を上回っているものの、長引く景気低迷による法人市民税の減収などにより、前年度比0.04ポイント減の0.96となっている。平成24年度単年度では、平成23年度の0.95に対し0.01ポイント増の0.96となったが、３か年平均で1.0を割り込んでおり、大変厳しい状況が続いている。今後、市税の徴収率向上など更なる財源の確保策を推進し、財政基盤の強化に努める。

歳入は、市税や地方交付税が減となり、臨時財政対策債の借り入れを増額して対応してもなお、経常一般財源額等は対前年度2.5％の減となった。歳出は、職員数の削減や給与制度の見直しにより人件費が減となったが、生活保護費をはじめとする扶助費や繰出金の増などにより、対前年度比1.8％の増となった。比率は、平成23年度と比べ4.1ポイント上回り、類似団体平均との乖離も大きくなるなど、財政状況の硬直化が一段と進行する状況となっている。今後、「第四次中期行財政運営計画」に基づき、事務事業の更なる見直しなどによる経費削減に努めるとともに、市税の徴収率向上など更なる歳入の確保策を推進するなど、行財政の健全化に努める。

類似団体平均を下回る結果となったが、東京都に委託している常備消防委託金、一部事務組合負担金及び公営企業会計操出金における人件費・物件費の費用を合計すると、人口１人当たりの金額は大幅に増加することとなる。今後はこれらを含めた経費について抑制するとともに、民間委託の推進を図るなど、より一層のコスト削減に努める。

国家公務員の給与改定特例法の影響により、前年度と同様高い数値となったが、給与改定特例法の影響が無いとした場合の指数は、東京都に準拠した給料表への切替えに伴う経過措置が終了したことなどにより対前年度比で0.5ポイント減の99.2ポイントとなり、国の水準を下回る結果となっている。しかし、依然として類似団体平均を上回っているため、更なる給与水準の適正化に努める。

平成６年度からの行財政改革に伴う事務事業の見直し等により職員数の削減に努めた結果、平成７年４月には969人だった職員数は、平成25年４月には659人となった。これまでの行財政健全化の取組により310人の削減を行ったことで、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き職員数の適正化に努め、効果的・効率的な行財政運営を推進する。

対前年度比で0.1ポイントの増となったが、類似団体平均を依然として下回り、低位の水準に留まっている。今後は、拝島駅南口周辺整備事業や都市計画道路整備事業及び公共施設耐震化事業などの大規模な投資事業に伴い、多額の地方債発行による公債費の増が見込まれることから、引き続き、特例地方債の発行を抑制するとともに起債対象事業の限定を図り、将来に過度の負担を残さぬよう起債に依存することのない事業執行に努める。

地方債現在高の減や、職員数の減等による退職手当負担見込額の減に加え、充当可能基金が増加したことなどにより、対前年度比8.2ポイントの減となり、類似団体平均を依然として下回り、低位の水準に留まっている。今後は、給与制度や退職手当の見直しにより退職手当負担見込額は減少が見込まれるものの、拝島駅南口周辺整備事業や都市計画道路整備事業及び公共施設耐震化事業などの大規模な投資事業に伴い、多額の地方債発行による将来負担額の増が見込まれることから、引き続き、特例地方債の発行を抑制するとともに起債対象事業の限定を図るなど、比率の上昇を抑制するよう努める。

職員給については、東京都給料表への移行や住居手当の見直し、職員数の削減など、給与水準の適正化への取組により減となったが、退職者数の増加に伴う退職手当の増などにより、対前年度比で0.1ポイント増となり、依然として類似団体平均を上回っている。今後も、「第四次中期行財政運営計画」に基づき、更なる給与水準、退職手当及び職員数の適正化に努める。

児童センター、学童クラブ、学校給食調理業務の委託化に伴う委託料の増などに伴い、対前年度比で0.8ポイント増となり、類似団体平均を1.7ポイント上回る結果となった。今後も民間委託の推進などにより増加することが見込まれるが、事務事業の更なる見直しを実施するとともに、建物の維持管理経費などについて仕様の見直しを図るなど、更なるコスト削減に努める。

扶助費については、長引く景気低迷の影響により生活保護費の増加傾向が続いていることに加え、障害者自立支援給付費の増などの影響により高い水準にあり、比率は類似団体平均を大きく上回っている。今後、資格審査等の適正化を図るとともに、給付水準や給付と負担のあり方について検討を進めるなど、比率の改善に努める。

類似団体平均を下回っているものの、維持補修費については、今後、施設の老朽化等により計画的な修繕の実施が不可欠な状況であり、増加が見込まれる。また、繰出金については、高齢化の進行などにより介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への増が見込まれるものの、国民健康保険税の税率改定や徴収率向上などの取組により抑制を図り、低位の水準を維持する。

東京都平均を1.4ポイント下回っているものの、類似団体平均では1.6ポイント上回っている。人口１人当たり決算額においては、消防事務を東京都に委託しているため国・都に対する負担金が類似団体平均を大きく上回っているが、一部事務組合やその他に対する負担金等では下回っており、今後も補助金等の定期的な検証と見直しなどを行い、適切な補助金の交付に努める。

従来からの過度に市債借入に依存することのない財政運営により、現在のところ類似団体平均を大きく下回っているが、都市計画道路整備事業の元金償還の開始などにより、対前年度比0.6ポイントの増となっている。今後、予定されている拝島駅南口周辺整備事業や都市計画道路整備事業及び公共施設耐震化事業などの大規模な投資事業により増が見込まれる。引き続き公債費の動向を注視する中で、市債借入額の抑制に努めるとともに、特例地方債についても基金残高とのバランスに十分配意するなかで借入額の抑制に努め、低位の水準を維持する。

歳入については、市税や地方交付税が減となり、臨時財政対策債の借り入れを増額して対応してもなお、経常一般財源額等は対前年度比2.4％の減となった。一方、歳出については、人件費が減となったものの、扶助費や繰出金の増などにより、比率は対前年度比3.5ポイント増となった。今後、比率の改善に向け、「第四次中期行財政運営計画」に基づき、事務事業の更なる見直しなどによる経常経費の削減に努めるとともに、市税の徴収率向上など更なる財源の確保策を推進する。

○財政調整基金残高一定額の積み増しを行ったものの、財源不足を基金の取崩しなどにより補填しており、十分な積み増しができない状況にある。○実質収支額歳入の根幹をなす市税は、大幅な減となっており、歳出においては、扶助費が引き続き増加傾向にある。財源不足への対応として、特例地方債の発行や財政調整基金の取崩しにより収支の均衡を図っている。○今後の対応引き続き、歳入確保及び徹底した歳出削減に努めるとともに、特例地方債など市債の発行や基金の取り崩しのバランスに十分配意した財政運営に努める。