末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体平均を大きく上回り、類似団体内では高い順位となっているものの、財政力指数は０．９８と、依然として１．００を割り込んでおり、普通交付税交付団体である状況が続いている。今後も引き続き市税の徴収率向上など財源の確保策に努めるとともに、将来の財政見通しを中期財政計画により明らかにする中で、起債と基金のバランスに配意し、中長期的な視点で財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入では、普通交付税及び地方消費税交付金が減となったことから、分母である経常一般財源等は前年度比０．７％の減となった。歳出では、障害者自立支援給付費や児童扶養手当といった扶助費の増などにより分子である経常経費充当一般財源等は前年度比０．４％の増となった。分母が減となり、分子が増となったことから経常収支比率は前年度よりも悪化した。引き続き、「昭島市行財政改革推進プラン」に基づき財源の確保と効率的・効果的な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ここ数年は類似団体平均を下回っているが、令和２年度以降は教育福祉総合センターの開設に伴う維持管理経費の大幅な増等も見込まれることから、引き続き、事務事業の見直しや民間委託の推進を図るなど、より一層のコスト削減に努める。なお、東京都に委託している常備消防委託金等、反映されていない人件費・物件費の費用を合計すると、人口１人当たりの金額は大幅に増加することとなる。 | ラスパイレス指数の分析欄職員給与費について例月給を東京都に準拠した内容で設定しているが、ラスパイレス指数は昨年度と比較して０．５ポイント、類似団体平均と比較して０．６ポイント上回った。当市の学歴別（高校卒）のラスパイレス指数が昨年度と比較して１．３ポイント上回ったのが主な要因である。引き続き、更なる給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「第四次中期行財政運営計画」（平成２４～２８年度）に基づき職員数の削減を進めたことなどにより、類似団体平均を下回っている。今後は、「昭島市行財政改革推進プラン」に基づき、市民サービスの質を確保しつつ、行政課題に対応した組織体制の構築に努めるとともに、地域特性や類似団体等との比較による分析を踏まえ、適正な職員数による行財政運営に努める。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金及び準元利償還金から差し引く元利償還金等に係る基準財政需要額算入額が減となったことなどから、単年度の比率は０．６％となり、三か年平均ににおいても、前年度比０．１ポイント増の０．３％となった。今後は公共施設等総合管理計画に基づく大規模改修事業の実施などに伴い、多額の地方債発行が見込まれることから、引き続き、起債対象事業の限定や特例地方債の発行抑制を図り、将来に過度の負担を残さぬよう起債に依存することのない事業執行に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度に比べ、将来負担額への基金などの充当可能財源等が増となり、地方債現在高や退職手当負担見込額などの将来負担額そのものも減となったことから、令和元年度決算においても、引き続き将来負担比率は算定されなかった。なお、比率を算定した場合－３１．０％となる。今後、公共施設等総合管理計画に基づく大規模改修事業の実施などに伴い、多額の建設事業債の発行や基金の繰入が見込まれることから、引き続き経費削減による基金の積み増しや起債対象事業の限定など、比率の上昇を抑制するよう努める。 |
人件費の分析欄令和元年度は、退職者数の減少に伴う退職手当の減などにより、前年度比０．３ポイントの減となり、類似団体平均を下回る結果となった。今後も、「昭島市行財政改革推進プラン」に基づき、市民サービスの質を確保しつつ、行政課題に対応した組織体制の構築に努めるとともに、地域特性や類似団体等との比較による分析を踏まえ、適正な職員数による行財政運営に努める。 | 物件費の分析欄令和元年度は、市民図書館の運営及びアキシマエンシス（教育福祉総合センター）のオープンに係る指定管理業務の導入などにより、前年度比１．２ポイントの増となった。今後も、「昭島市行財政改革推進プラン」に基づき、使用料・手数料等受益者負担の見直しを行うとともに、効率的・効果的な財政運営に努める。 | 扶助費の分析欄令和元年度は、支給回数の増に伴う児童扶養手当の増や障害者自立支援給付費の増などにより、前年度比１．２ポイントの増となった。依然として類似団体平均を大きく上回っている。今後も、国都支出金の確保とともに、給付水準や給付と負担のバランスなど多角的な視点からの検討を進め、比率の改善に努める。 | その他の分析欄維持補修費は、道路維持補修費が増となったことから、前年度比０．１ポイント増の１．０％となった。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に維持管理を行う。繰出金は、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増が影響し、前年度比０．８ポイント増の１４．２％となった。今後も高齢化に伴う法定繰出分の増加等が見込まれるため、赤字補？分も含めた繰出金の抑制により、財政基盤の強化に努める。 | 補助費等の分析欄令和元年度の補助費等経常収支比率は、分母にあたる経常一般財源等が減となったものの、分子にあたる補助費等の経常的経費充当一般財源等が減となったことから、前年度と同じ比率となった。今後も、各種団体等に対する補助金等の必要性や金額等を定期的に検証し、適正化を図る。 | 公債費の分析欄令和元年度は分母にあたる経常一般財源等が減となったものの、公債費も減となったことから、前年度と同じ比率となった。類似団体との比較においても依然としてその平均を下回っている。引き続き起債対象事業の限定や特例地方債の発行抑制を図り、低位の水準を維持する。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、分母にあたる経常一般財源等が減となったことから、前年度比３．０ポイントの増となり、依然として類似団体平均を上回っている状況にある。今後は、「昭島市行財政改革推進プラン」に基づき、財源の確保と効率的・効果的な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３９８，４５０円となっている。類似団体平均を上回っているのは、議会費、民生費、労働費、消防費、教育費である。特に民生費、教育費については、歳出決算額構成比においても高く、住民一人当たり歳出決算総額を押し上げる要因となっている。民生費については、児童扶養手当の増や障害者自立支援給付費の増などにより、前年度比５，４８８円増の１８９，２５８円であり、児童福祉費をはじめとした扶助費が依然として高い水準にある、また、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金も引き続き増傾向であり、令和元年度も類似団体平均を大きく上回っている。教育費は、アキシマエンシス（教育福祉総合センター）整備事業をはじめ、小・中学校体育館空調機器設置事業などにより、前年度比５，８６１円増の６４，８３６円となった。アキシマエンシス整備事業の終了後も維持管理経費の大幅な増等も見込まれることから、引き続き、事務事業の見直しや民間委託の推進を図るなど、より一層のコスト削減に努める。また、土木費については、類似団体最小値となっているが、都市計画道路３・４・１号（第１期）整備事業の本格化に伴い、今後事業費の増が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３９８，４５０円となっている。義務的経費では、昨年度減少した扶助費が、支給回数の増に伴う児童扶養手当の増や障害者自立支援給付費の増などを背景に前年度比２，９００円増の１３３，１３５円と増に転じ、類似団体との比較においても依然として高い水準にある。公債費は、減税補？債や減収補？債などの借入額の大きい事業の償還が前年度に完了したことから、前年度比２，２６８円減の１８，７４３円となった。人件費は、退職者数の減少に伴う退職手当の減などにより、前年度比１，３９２円減の４６，７１９円となっている。物件費については、アキシマエンシス（教育福祉総合センター）指定管理業務委託の導入や選挙執行経費及びプレミアム付商品券事務費の増などにより前年度比４，４９０円増の５９，６９８円となった。普通建設事業費のうち新規整備については、アキシマエンシス新築棟工事などにより、前年度比８，５００円増の２２，１５１円となった。また、更新整備についても、アキシマエンシス既存校舎棟の工事や小・中学校体育館空調機器設置事業などにより、前年度比９０９円の増となった。新規整備は前年度に引き続き、類似団体平均を上回っており、都市計画道路３・４・１号整備事業などにより、今後も一定程度の事業費が見込まれる。新規整備については、公共施設等総合管理計画における基本方針に基づき、最小限にとどめ、中長期的な財政見通しのもと、計画的な実施を図る。繰出金については、前年度と同水準であるものの、今後も高齢化に伴う法定繰出分の増加等が見込まれるため、赤字補？分も含めた繰出金の抑制により、財政基盤の強化に努める。 |
基金全体（増減理由）令和元年度は、アキシマエンシス（教育福祉総合センター）整備事業の財源として庁舎跡地施設整備資金積立基金から7億58百万円、清掃センター焼却施設補修事業の財源として公共施設整備等資金積立基金から1億50百万円を取り崩したほか、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金から88百万円、教育振興基金から23百万円を取り崩すなど、基金全体で10億64百万円の取崩しを行った。一方、東京都からの市民図書館等移転補償費負担金相当額を中心に公共施設整備等資金積立基金に15億28百万円積み立てたほか、財政調整基金に4億84百万円、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金に1億86百万円を積み立てるなど、基金全体で22億10百万円の積立てを行った。その結果、基金残高は前年度に比べ11億46百万円増加し、全体で120億89百万円となった。（今後の方針）各年度の財源不足への対応として財政調整基金や公共施設整備等資金積立基金についても多額の取崩しをせざるを得ない状況を見込まれる。引き続き、各年度の決算において生じる決算剰余金の２分の１以上を確実に基金へ積み立てるなど、基金積立金の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度は、収支を見通す中で取崩しを行わなかった。その一方、東京都からの市民図書館等移転補償費負担金相当額を積み立てたことから、基金残高は前年度に比べ4億84百万円増加し、51億40百万円となった。（今後の方針）現在、中期財政計画において財政調整基金の目標額を標準財政規模の20％程度の45億円としており、令和元年度末においては目標額を確保している。財政調整基金は年度間の調整機能として、経済動向や緊急課題等に的確に対応するために必要不可欠な基金であることから、引き続き適正な予算執行管理や更なる財源の確保、徹底した歳出削減の取組などにより、基金積立金の確保に向けた取組を進めていく。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備等資金積立基金市の公用又は公共用に供する施設（他の特定の目的のために資金を積み立てる基金に係る条例に規定する施設を除く。）の新築、改築、維持補修その他の整備及び除却に関連する経費に充当。・庁舎跡地施設整備資金積立基金昭島市庁舎跡地施設（小学校跡地に整備する教育福祉総合施設を含む。）の整備資金に充当。（増減理由）・公共施設整備等資金積立基金令和元年度は、清掃センター焼却施設補修事業の財源として1億50百万円を取り崩したものの、東京都からの市民図書館等移転補償費負担金相当額を中心に15億28百万円積み立てたことにより、増となっている。・庁舎跡地施設整備資金積立基金令和元年度は、アキシマエンシス（教育福祉総合センター）整備事業の財源として7億58百万円取り崩した。その結果、基金残高はなくなり、基金設置目的も達成されたことから庁舎跡地施設整備資金積立基金は廃止した。（今後の方針）・公共施設整備資金積立基金令和２年度までの積立目標額は30億円である。今後、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定する中で、基金活用のあり方や積立目標額について、改めて検討する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は前年度と比較して３．０ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。「昭島市公共施設等総合管理計画」において、持続可能な財政運営が可能となる施設保有量に向け、２５，０００㎡の縮小が目標として掲げられているところであり、個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化、計画的な長寿命化等に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄本市の債務償還比率は２４０．７％であり、類似団体平均を下回っている。将来負担比率についても類似団体と比較して低い水準にあるため、債務償還比率についても低い水準になることが見込まれる。今後も、地方債残高等の将来負担額の抑制に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体を比較して低い水準にあり、比率が算定されない状況となっている。これは、昭島市中期財政計画に基づき、地方債残高と基金残高のバランスに配慮しながら、地方債残高の抑制、基金残高の増加に努めてきたためであると考える。有形固定資産減価償却率については、平成30年度は類似団体平均を上回っていたが、令和元年は下回る結果となった。今後も「昭島市公共施設等総合管理計画」及び個別施設計画に基づき、施設老朽化対策を着実に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較して低い水準にあり、改善傾向にある。また、将来負担比率についても類似団体と比較して低い水準にあり、平成26年度から６年連続で比率が算定されない状況となった。将来負担比率の改善については、地方債残高と基金残高のバランスを勘案する中で、地方債残高の抑制、基金残高の増加に努めてきたためと考えられる。今後は大規模な投資事業などの影響により、一時的な地方債残高増・基金残高減の可能性も想定されることから「昭島市行財政改革推進プラン」に基づき行財政健全化を推し進め、将来負担額全体の動向を見据える中で、引き続き低位の水準に留める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄人口一人当たりの面積等、施設保有状況についてはいずれも類似団体平均を下回っている。学校施設については平成２７・２８年度に小学校の統廃合を行い、２校を減するなど適正配置については取組を進めており、維持管理費用も逓減している状況にある。有形固定資産減価償却率については道路及び児童館で類似団体平均を下回っているものの、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館では類似団体平均を上回っている。特に学校施設については８０％を超え、類似団体と比較しても高い値となっている。今後は、「昭島市公共施設等総合管理計画」及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設の計画的な超寿命化等に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄市民会館、消防施設、一般廃棄物処理施設で、有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っている。これらの多くの施設については、人口一人当たりの面積等、施設保有状況でいずれも類似団体平均を下回っており、維持管理経費については類似団体比では抑えられると見込まれている。なお、図書館については、令和元年度中に集約した複合施設に移転した。今後は、「昭島市公共施設等総合管理計画」及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設の計画的な長寿命化等に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、アキシマエンシス(教育福祉総合センター)の供用開始に伴う有形固定資産の増や特定目的基金の増などにより、資産総額は前年度末から38億8百万円、3.3%増の1,209億43百万円となった。有形固定資産は、資産総額の約88%を占めており、今後の維持管理や更新等の経費が伴うものであることから、昭島市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、これら施設の計画的な長寿命化等に取り組んでいくなど、適正な管理に努める。負債総額においては、前年度末から8億41百万円、3.2%の減となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回ったことから、6億60百万円減少した。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、水道事業会計等を含めた全体では、資産総額が一般会計等と比べて326億8百万円多くなっている。要因としては、水道事業会計において、上水道のインフラ資産を計上していること等が挙げられる。一部事務組合等を含めた連結では、東京たま広域資源循環組合の保有する公有用地等の資産計上などにより、全体と比べて資産総額が40億4百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は378億14百万円となり、前年度比8億42百万円、2.3%の増となった。これは、職員数の減等により人件費が減少したものの、アキシマエンシス(教育福祉総合センター)のオープン等による物件費等の増や私立保育所運営経費などの社会保障給付の増等により、移転費用が増加したためである。今後も社会保障給付の動向により、経常費用の増加が想定されるため、注視していく必要がある。全体では、一般会計等と比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が17億82百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の保険給付費を補助金等に計上しているため、移転費用が177億6百万円多くなり、純行政コストは184億52百万円多くなっている。連結では、全体と比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が82億26百万円多くなっている一方、東京都後期高齢者医療広域連合の保険給付費を補助金等で計上しているため、移転費用が82億円多くなり、純行政コストは82億78百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源は411億26百万円であり、純行政コスト365億62百万円を上回ったことなどから、本年度差額は45億63百万円となり、純資産残高は957億44百万円となった。特に、本年度は、国県等補助金を受けてアキシマエンシス(教育福祉総合センター)整備事業を行ったことなどにより、純資産は増加となった。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が78億48百万円多K、本年度差額については52億65百万円となり、純資産残高は1,273億51百万円となった。連結では、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金や構成団体からの事務費分担金などが含まれることから、全体と比べて財源が82億63百万円多く、本年度差額は52億50百万円となり、純資産残高は1,311億35百万円となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は34億35百万円であったが、投資活動収支については、教育福祉総合センター整備事業などを行ったことから、▲32億54百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲6億87百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から5億6百万円減少し、14億6百万円となった。行政活動に必要な資金については、一部基金の取崩しと地方債収入によって確保している状況であることから、今後も中長期的な視点を持った堅実な財政運営が求められる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より13億78百万円多い48億13百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計が、上水道のインフラ整備を実施したため、一般会計等と比べて、11億21百万円減少し、43億75百万円となっている。財務活動収支については、水道事業会計の地方債の償還により、一般会計等と比べて、▲21百万円減少し、▲7億8百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2億70百万円減少し、51億94百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っているが、インフラ資産である道路の敷地について取得価額が不明なものが多く、備忘価額1円で評価している資産が多いことが要因であると考えられる。歳入額対資産比率は、類似団体を下回る結果となった。前年度と比べてみてもほぼ同水準であり、資本形成に偏ることなく、バランスを保った費用支出を行えている。今後は大規模な建設事業や長寿命化のための維持補修経費がかかり、比率が増加することが見込まれることから、比率について注視していく必要がある。なお、歳入総額においては、資金収支計算書の業務収入、投資活収入、財務活動収入、前年度末資金残高を足し上げた額である。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均の比率が増加しているが、昭島市においては、アキシマエンシスのオープンに伴い、比率は3.0ポイントの減となった。しかし、施設類型毎に見ると高い比率の施設もあることから、今後策定予定の個別施設計画に基づき、老朽化した施設の計画的な長寿命化等に取り組んでいく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均より上回っており、前年度と比べると1.4ポイント増加している。これは、税収等の財源が純行政コストを上回ったためである。純資産の増加は、将来世代の負担の軽減に繋がることから、今後も行政コストが大きく増加しないよう昭島市行財政改革推進プランに基づいた取組に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。これは、行財政の健全化を推進し、地方債に頼りすぎずに資産形成を行ってきたためである。今後も、基金残高とのバランスに配慮しながら地方債の発行の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、平成30年度までは類似団体より高かったが類似団体平均と同額となっている。社会保障給付については、今後さらに増加する見込みとなっていることから、動向を注視していく必要がある。また、今後控えている施設の長寿命化のための維持補修経費及び施設の老朽化に伴う減価償却費が増加してくるものと見込まれることから、適切な維持管理に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均より大きく下回っている。これは、地方債の発行の抑制を行い、地方債残高の圧縮を図ってきたためである。引き続き、地方債の発行の抑制に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、14億49百万円となっている。類似団体平均を上回っている要因は、国県等補助金収入の増により業務収入額が増加し、業務活動収支の黒字額が大きくなったことが挙げられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスに対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常費用を一定とする場合、3億94百万円経常収益を増加させる必要がある。今後は、類似団体等の状況を勘案し、公共施設等の使用料の見直しを検討していくとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うことなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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