東京都昭島市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

類似団体平均を大きく上回り、類似団体内では高い順位となっているものの、財政力指数は０．９６と依然として１．０を割り込む厳しい状況が続いている。今後も引き続き財政運営において、市税の徴収率向上など財源の確保策を推進するとともに経費削減に努め、財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率の分母となる歳入において地方消費税交付金などの増により対前年度比０．７％増となったが、一方で、分子となる歳出において人件費や扶助費などの増により対前年度比１．４％の増となり、歳出が歳入を上回ったことから、経常収支比率は対前年度比０．７ポイント悪化し９３．０％となった。依然として類似団体平均を下回る状況が続いており、引き続き中期行財政運営計画（行財政健全化計画）に基づいた経費削減・財源確保策により、行財政の健全化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

５年連続で類似団体平均を下回っているが、前年度比１．２％の増となっていることも踏まえ、事務事業の見直しや民間委託の推進を図るなど、より一層のコスト削減に努める。また、東京都に委託している常備消防委託金等、反映されていない人件費・物件費の費用を合計すると、人口１人当たりの金額は大幅に増加することとなるため、これらを含めた経費について抑制することが必要である。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度・２４年度は国家公務員の給与改定特例法の影響により高い数値となっているが、この影響がない場合とした場合の指数はそれぞれ９９．７、９９．２となり、減から横ばいの傾向が続いている。平成２７年度においては、職員給与費については東京都に準拠した内容で、当初予算ベースで給与表を１．７％引下げ、地域手当の支給率を１３％に改定した。その結果、９９．８と類似団体平均９９．７をわずかながら０．１ポイント上回った。引き続き、更なる給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成６年度からの行財政改革に伴う事務事業の見直し等により、特別会計等を含む職員数の削減に努めた結果、平成７年４月に９６９人だった職員数は、平成２８年４月には６３２人まで削減することができ、類似団体平均を下回った。今後も引き続き職員数の適正化に努め、効果的・効率的な行財政運営を図る。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金及び準元利償還金の減などにより単年度の数値が減少したことにより、対前年度比０．３ポイント減の０．９％となった。類似団体平均を依然として下回り、低位の水準に留まっている。今後は、東中神駅周辺整備事業や都市計画道路整備事業等、大規模建設事業に伴い、多額の地方債発行による公債費の増が見込まれることから、引き続き実質公債費比率の推計により起債対象事業の限定や特例地方債の発行抑制を図り、将来に過度の負担を残さぬよう起債に依存することのない事業執行に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度に比べ地方債の現在高の減や退職手当負担見込額の減等により、将来負担額が減少している一方、充当可能基金が増加したこと等により将来負担額を充当可能財源が上回ったため、将来負担比率は算定されなかった。なお、比率を算定した場合、対前年度比１１．０ポイント減の－１９．１％となる。今後は東中神駅周辺整備事業や都市計画道路整備事業等の大規模建設事業に伴う多額の建設事業債の発行や基金の繰入が見込まれることから、引き続き経費削減による基金の積増や起債対象事業の限定等、比率の上昇を抑制するよう努める。

人件費の分析欄

平成２７年度は、職員数は減となったものの、退職者の増による職員退職手当の増や、支給率の改定に伴う地域手当や期末勤勉手当の増などにより、経常収支比率のうち人件費の占める割合は前年度比０．６ポイント増となった。引き続き、事務事業の見直しを図るとともに、更なる給与水準、職員数の適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費は、休館に伴う市立会館管理運営費の減や庁舎維持管理経費の減等により、全体では前年度比０．２ポイント減となった。民間委託の推進などにより今後物件費が増加していくことが見込まれることから、事務事業の点検や省エネルギー対策の推進等により更なるコストの削減に努める。

扶助費の分析欄

平成２７年度は、生活保護法に基づく扶助費や障害者自立支援給付費の増に加え、子ども子育て支援制度への移行に伴う子どものための教育・保育給付費等の増により扶助費は前年度比１．８ポイント増となり、依然として類似団体平均を大きく上回っている。今後も待機児童策、障害者自立支援費の増加、高齢社会への対応等扶助費は増加傾向で推移することが見込まれることから、給付水準や給付と負担のバランスなど多角的な視点からの検討を進めるなど比率の改善に努める。

その他の分析欄

維持補修費は、道路維持補修費は減となったが、小・中学校維持補修費は増となり、前年度と同率となった。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、廃止・用途変更等も視野に入れ、計画的に維持管理を行う。繰出金は、下水道事業特別会計は減となったが、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計は増となり全体では前年度比０．１ポイント増となった。高齢化に伴い更なる増が見込まれるため、税率・料金改定や徴収率向上など歳入確保に努め、低位の水準を維持する。

補助費等の分析欄

補助費等については、中小企業等事業資金融資利子等補助金の増やコミュニティバスの運行補助など増があったが、社会福祉協議会への補助や私立幼稚園就園奨励費補助などの減があり、全体では前年度と同じ９．６％となった。今後も補助金等の定期的な検証と見直しなどを行い、適切な補助金の交付に努める。

公債費の分析欄

建設事業債の元金償還が順次始まっていることや、臨時財政対策債の借入れにより平成２３年度から上昇が続いていたものの、平成２７年度に減税補？債などの償還が終了したことに伴い、前年度比１．８ポイント減となった。今後も東中神駅周辺整備事業や都市計画道路整備事業等大規模な建設事業により、多額の地方債借入が見込まれるため、引き続き地方債の借入額の抑制に努め、低位の水準を維持する。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は前年度比２．５ポイント増の８３．４と、依然として類似団体平均や東京都平均を上回る状況が続いており、中期行財政運営計画に基づいた経費削減・財源確保策により、行財政の健全化に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年も改善傾向にある。また、将来負担比率についても類似団体と比較して低い水準にあり、平成26年度からは比率が算定されない状況となった。近年の将来負担比率の改善については、地方債残高と基金残高のバランスを勘案するなかで、地方債残高の抑制、基金残高の増加に努めてきたためであると考えられる。今後については大規模な投資事業も控えており、一時的な地方債残高増・基金残高減の可能性も想定されるため、新たな行財政健全化計画を策定し、行財政健全化を推し進め、将来負担額全体の動向を見据える中で、引き続き低位の水準に留める。