東京都昭島市の財政状況（2017年度）
東京都昭島市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を大きく上回り、類似団体内では高い順位となっているものの、財政力指数は0.98と依然として1.00を割り込んでおり、普通交付税交付団体である状況が続いている。今後も引き続き市税の徴収率向上など財源の確保策に努めるとともに、将来の財政見通しを中期財政計画により明らかにする中で、起債と基金のバランスに配意し、中長期的な視点で財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入では、市税及び税連動交付金に加え、普通交付税・臨時財政対策債も増となり、分母である経常一般財源等は前年度比4.4％の増となった。歳出では、私立保育園運営費や障害者自立支援給付費といった扶助費の増等により、分子である経常経費充当一般財源等は前年度比1.8％の増となった。分母の増が分子の増を上回ったため、経常収支比率は前年度よりも改善し、類似団体平均を下回ったものの、依然として90％を超える高い水準にあることから、引き続き、「昭島市行財政改革推進プラン」に基づき財源の確保と効率的・効果的な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
６年連続で類似団体平均を下回っているが、今後は教育福祉総合センターの開設に伴う維持管理経費の大幅な増等も見込まれることから、引き続き、事務事業の見直しや民間委託の推進を図るなど、より一層のコスト削減に努める。なお、東京都に委託している常備消防委託金等、反映されていない人件費・物件費の費用を合計すると、人口１人当たりの金額は大幅に増加することとなる。
ラスパイレス指数の分析欄
平成28年度においては、職員給与費について、例月給を東京都に準拠し改定は行わず、地域手当の支給率を国基準の15％に改定した。その結果、ラスパイレス指数は99.7と類似団体平均99.8をわずかながら0.1ポイント下回った。引き続き、更なる給与水準の適正化に努める。※平成29年度の数値については、前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「第四次中期行財政運営計画」（平成24～28年度）に基づき職員数の削減を進め、地方自治法や条例に基づく派遣職員を除く平成29年４月の職員数は計画に定めた目標である614人となった。今後は、「昭島市行財政改革推進プラン」に基づき、市民サービスの質を確保しつつ、行政課題に対応した組織体制の構築に努めるとともに、地域特性や類似団体等との比較による分析を踏まえ、適正な職員数による行財政運営に努める。※平成29年度の数値については、人口は平成30年1月1日現在の住民基本台帳登載の数値に基づき、職員数は前年度の数値を引用している。
実質公債費比率の分析欄
分母となる標準財政規模の増などにより単年度の比率が減となったことに加え、既往債の償還終了に伴い、元利償還金が平成27年度決算以降大幅な減となっていることから、三か年平均についても、引き続き比率が減となった。この結果、類似団体平均を下回る低位の水準に留まっている。今後は教育福祉総合センター整備事業をはじめとする大規模建設事業の実施に伴い、多額の地方債発行が見込まれることから、引き続き、起債対象事業の限定や特例地方債の発行抑制を図り、将来に過度の負担を残さぬよう起債に依存することのない事業執行に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度に比べ、将来負担額への充当可能財源等は減となったが、地方債現在高や退職手当負担見込額などの将来負担額そのものも減となったことから、平成29年度決算においても、引き続き将来負担比率は算定されなかった。なお、比率を算定した場合-19.2％となる。今後も、教育福祉総合センター整備事業をはじめとする大規模建設事業の実施に伴い、多額の建設事業債の発行や基金の繰入が見込まれることから、引き続き経費削減による基金の積み増しや起債対象事業の限定等、比率の上昇を抑制するよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成29年度は、職員給及び定年退職者数の減等により、前年度比2.0ポイントの減となり、類似団体平均を下回る結果となった。今後も、「昭島市行財政改革推進プラン」に基づき、市民サービスの質を確保しつつ、行政課題に対応した組織体制の構築に努めるとともに、地域特性や類似団体等との比較による分析を踏まえ、適正な職員数による行財政運営に努める。
物件費の分析欄
平成29年度は、東中神駅自由通路の一部供用開始に伴う維持管理経費の増等により、経常的経費充当一般財源等は増となっているものの、分母にあたる経常一般財源等が大幅な増となったことから、前年度比0.5ポイントの減となった。今後も、「昭島市行財政改革推進プラン」に基づき、使用料・手数料等受益者負担の見直しを行うとともに、効率的・効果的な財政運営に努める。
扶助費の分析欄
平成29年度は、公立保育所の民営化等による私立保育園運営費の増や障害者自立支援給付費の利用者数の増等により、前年度比1.0ポイントの増となった。依然として類似団体平均を大きく上回っている。今後も扶助費は増加傾向で推移することが見込まれており、国都支出金の確保とともに、給付水準や給付と負担のバランスなど多角的な視点からの検討を進め、比率の改善に努める。
その他の分析欄
維持補修費は、小・中学校維持補修費が増となったことから、前年度比0.1ポイント増の1.1％となった。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に維持管理を行う。繰出金は、下水道事業特別会計の減及び経常一般財源等の増が影響し、前年度比0.6ポイント減の13.2％となった。今後も高齢化に伴う法定繰出分の増加等が見込まれるため、赤字補塡分も含めた繰出金の抑制により、財政基盤の強化に努める。
補助費等の分析欄
平成29年度の補助費等経常収支比率は、補助費等の経常的経費充当一般財源等が増となったものの、分母にあたる経常一般財源等が大幅に増となったことから、前年度比0.2ポイントの減となった。しかしながら、依然として類似団体平均を上回っている状況である。今後も、各種団体等に対する補助金等の必要性や金額等を定期的に検証し、適正化を図る。
公債費の分析欄
平成29年度は、公債費については微増となっているものの、分母にあたる経常一般財源等が大幅な増となったことから、前年度比0.3ポイントの減となり、類似団体との比較においても依然としてその平均を下回っている。今後は大規模建設事業の実施に伴う公債費の増が見込まれることから、引き続き起債対象事業の限定や特例地方債の発行抑制を図り、低位の水準を維持する。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、分母にあたる経常一般財源等が増となったことから、前年度比2.1ポイントの減となったものの、依然として類似団体平均を上回っている状況にある。今後は、「昭島市行財政改革推進プラン」に基づき、財源の確保と効率的・効果的な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり364,623円となっている。類似団体平均を上回っているのは、議会費、民生費、労働費、教育費である。特に民生費、教育費については、歳出決算額構成比においても高く、住民一人当たり歳出決算総額を押し上げる要因となっている。民生費は、臨時福祉給付金支給事業の減はあるものの、私立保育園運営費、障害者自立支援給付費の増により、前年度比1,623円増の185,690円となった。類似団体平均を上回っている主な要因は、児童福祉費をはじめとした扶助費である。教育費は、小・中学校大規模改造事業、教育福祉総合センター整備事業等の増により、前年度比4,533円増の44,116円となった。教育福祉総合センター整備事業を開始したことから、今後も当分の間、平成29年度と同様に類似団体平均を上回ると見込まれる。平成28年度に大幅な増となった土木費は、東中神駅自由通路等整備事業、下水道事業特別会計繰出金等の減により、前年度比16,533円減の28,837円となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり364,623円となっている。義務的経費では、扶助費が増加し続けており、私立保育園運営費や障害者自立支援給付費等の増により前年度比1,555円増の131,813円となった。類似団体平均を上回っているのは児童福祉費、次いで生活保護費である。公債費は、２年続けて減少していたが、平成29年度においては、平成25年度に借り入れた臨時財政対策債の元金償還が開始したことなどから、前年度比123円増の18,772円と増に転じた。人件費は、職員給及び定年退職者数の減等により、前年度比2,467円減の48,792円となっている。普通建設事業費は、東中神駅自由通路等整備事業の大幅減等により、前年度比11,699円減の32,054円となった。しかしながら、新規整備は前年度に引き続き、類似団体平均を上回っており、教育福祉総合センター整備事業を開始したことから、今後数年も増加が見込まれる。新規整備については、公共施設等総合管理計画における基本方針に基づき、最小限にとどめ、中長期的な財政見通しのもと、計画的な実施を図る。維持補修費は、小・中学校施設修繕の増等により前年度比219円増の2,355円となった。歳出の構成比としては大きくないものの、公共施設の老朽化により近年増加傾向にあることから、今後は公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定を踏まえ、計画的に実施していく。災害復旧費は、平成29年台風21号による市道復旧工事を実施したことに伴い、皆増となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
【平成29年度の状況】標準財政規模比の実質収支額は前年度比で1.10ポイント増加し、継続的に実質収支は黒字を確保している。財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、収支を見通した中で取崩しを行わなかったことにより、標準財政規模比の財政調整基金残高・実質単年度収支はともに増加した。【今後の対応】引き続き起債と基金のバランスに配意しながら、財源の確保と効率的・効果的な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
【平成29年度の状況】平成29年度も引き続き全会計で黒字となり、連結実質赤字額はなく比率は生じていない。なお、連結実質黒字額により連結実質黒字比率を算定すると、対前年度比2.60ポイント増の22.07％となる。実質黒字額については、一般会計・国民健康保険特別会計・介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計・中神土地区画整理事業特別会計・水道事業会計で増となり、下水道事業特別会計で減となった。【今後の対応】一般会計においても臨時財政対策債の借入等によって収支の均衡を図っている中、特に多額の赤字補塡の繰入金により黒字となっている国民健康保険特別会計においては、広域化による影響に留意しつつ、今後も適正な保険税率の設定に取り組むとともに徴収率向上などの歳入確保策を推進し、財政基盤の強化に努め、繰入金を抑制する必要がある。また、他の各会計においても引き続き適正な財政運営、企業経営に努め、昭島市全体の視点からもより一層の財政健全化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
【平成29年度の状況】元利償還金は平成25年度借入れの臨時財政対策債の元金償還開始等により増となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金では主に下水道事業で減、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等では主に立川・昭島・国立聖苑組合で減となった。算入公債費等については、平成25年度借入れの臨時財政対策債の元金償還開始等により、増となった。【今後の対応】今後とも元利償還金の動向を把握する中で市債借入を抑制し、大規模建設事業実施後の比率上昇の抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
【平成29年度の状況】一般会計等に係る地方債の現在高については、臨時財政対策債の借入れにより財源不足への対応を行ったものの、公債費の動向や中長期的な財政見通しなどから地方債借入総額の抑制に努め、減となった。また、退職手当負担見込額の減等もあり、将来負担額は対前年度10億7百万円の減となった。一方、充当可能財源等については、財政調整基金積立て等による充当可能基金の増があったものの、臨時財政対策債等の基準財政需要額算入見込額減等により、64百万円の減となった。【今後の対応】大規模建設事業の実施も予定されており、引き続き地方債残高と基金残高のバランスに配意するとともに、経費削減による基金の積立等、比率の上昇を抑制するよう努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成29年度は、東中神駅自由通路等整備事業などの財源として立川基地跡地昭島地区周辺都市基盤整備基金から1億34百万円を取り崩したほか、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金から76百万円、公共施設整備資金積立基金から43百万円などの取崩しを行った。一方、決算剰余金を中心に5億48百万円を財政調整基金に積み立てたほか、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金に2億47百万円、教育福祉総合センター整備事業の財源確保を目的として庁舎跡地施設整備資金積立基金に1億円を積み立てるなど、基金合計で9億63百万円の積立てを行った。その結果、基金残高は前年度に比べ6億75百万円増加し、全体で106億15百万円となった。（今後の方針）今後は立川基地跡地昭島地区周辺整備事業や教育福祉総合センター整備事業など、基金設置の目的となる事業を予定していることから、各事業に対応した取崩しにより、大幅な減少を見込んでいる。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度は、個人市民税や固定資産税の増により市税収入が前年度を上回ったことなどを踏まえ、収支を見通す中で取崩しを行わなかった。その一方、決算剰余金の1/2を中心に積立てを行ったことから、基金残高は前年度に比べ5億48百万円増加し、39億90百万円となった。（今後の方針）今後の経済動向や緊急課題等に的確に対応するため、年度間の調整機能として基金残高の確保が必要不可欠となる。中期財政計画において、財政調整基金の目標額を、標準財政規模の20％程度の45億円としている。今後、適正な予算執行管理や更なる財源の確保、徹底した歳出削減の取組などにより、見込まれている基金取崩額の削減にも努めていくなどし、基金積立目標額の確保に向けた取組を進める。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備資金積立基金市の公共施設（他の特定の目的のために資金を積み立てる基金に係る条例に規定する施設を除く。）の整備に関連する経費に充当。・庁舎跡地施設整備資金積立基金昭島市庁舎跡地施設（小学校跡地に整備する教育福祉総合施設を含む。）の整備資金に充当。（増減理由）・庁舎跡地施設整備資金積立基金平成29年度は、教育福祉総合センター整備事業の財源確保を目的として1億円積み立てたことにより、増となっている。・立川基地跡地昭島地区周辺都市基盤整備基金平成29年度は、東中神駅自由通路等整備事業、東中神駅自転車等駐車場整備事業などの財源として1億34百万円取り崩したことにより、減となっている。・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金平成29年度は、乳幼児医療費助成事業などの財源として75百万円を取り崩したものの、市民交流センター建設事業などの財源として2億47百万円積み立てたことにより、増となっている。（今後の方針）・公共施設整備資金積立基金平成32年度までの積立目標額は30億円である。今後、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定する中で、基金活用のあり方や積立目標額について、改めて検討する。・庁舎跡地施設整備資金積立基金教育福祉総合センター整備事業の進捗に合わせて減少する見込み。・立川基地跡地昭島地区周辺都市基盤整備基金立川基地跡地昭島地区周辺の都市基盤整備事業の進捗に合わせて減少する見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は前年度と比較して3.1ポイント増加し、類似団体平均を上回った。これは、一部施設について、耐用年数に応じ精緻化して固定資産台帳に計上したためである。「昭島市公共施設等総合管理計画」においては、持続可能な財政運営が可能となる施設保有量に向け、25,000㎡の縮減が目標として掲げられているところであり、今後策定する個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化、計画的な長寿命化等に取り組んでいく。
債務償還可能年数の分析欄
本市の債務償還可能年数は3.2年であり、類似団体平均を下回っている。将来負担比率についても類似団体と比較して低い水準にあるため、債務償還可能年数についても低い水準となることが見込まれる。今後も、地方債残高等の将来負担額の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体と比較して低い水準にあり、比率が算定されない状況となっている。これは、昭島市中期財政計画に基づき、地方債残高と基金残高のバランスに配意しながら、地方債残高の抑制、基金残高の増加に努めてきたためであると考えられる。一方で、有形固定資産減価償却率については、平成28年度は類似団体平均を下回ったものの、一部施設について固定資産台帳を精緻化したことで、平成29年度は上回る結果となった。今後も「昭島市公共施設等総合管理計画」及び今後策定する個別施設計画に基づき、施設老朽化対策を着実に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年も改善傾向にある。また、将来負担比率についても類似団体と比較して低い水準にあり、平成26年度から４年連続で比率が算定されない状況となった。近年の将来負担比率の改善については、地方債残高と基金残高のバランスを勘案するなかで、地方債残高の抑制、基金残高の増加に努めてきたためであると考えられる。今後については大規模な投資事業も控えており、一時的な地方債残高増・基金残高減の可能性も想定されるため、新たに策定された「昭島市行財政改革推進プラン」に基づき行財政健全化を推し進め、将来負担額全体の動向を見据える中で、引き続き低位の水準に留める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
人口一人当たりの面積等、施設保有状況についてはいずれも類似団体平均を下回っている。平成27・28年度に小学校の統廃合を行い、２校を減するなど適正配置については取組を進めており、維持管理費用も逓減している状況にある。有形固定資産減価償却率については道路及び児童館で類似団体平均を下回っているものの、、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館では類似団体平均を上回っている。特に学校施設は、大規模改造工事等を実施していることから前年度より1.8ポイント減少したものの、類似団体内の最大値となっている。今後は、「昭島市公共施設等総合管理計画」及び今後策定する個別施設計画に基づき、老朽化した施設の更なる計画的な長寿命化等に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
図書館、体育館・プール、市民会館、消防施設で、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。これらの施設については、人口一人当たりの面積等、施設保有状況でいずれも類似団体平均を下回っており、維持管理費用も類似団体比では抑えられると見込まれている。一般廃棄物処理施設については、、耐用年数に応じ精緻化して固定資産台帳に計上した結果、有形固定資産減価償却率が20.3ポイント増加した。今後は、「昭島市公共施設等総合管理計画」及び今後策定する個別施設計画に基づき、老朽化した施設の更なる計画的な長寿命化等に取り組むとともに、図書館については平成31年度に集約化した複合施設に移転する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1億16百万円の増加(+0.1%)となった。金額の変動が大きいのは基金であり、前年度からの繰越金等による積立額の増などにより、前年度末から6億74百万円の増加(+6.8%)となった。有形固定資産は、資産総額の約89%を占めており、今後の維持管理や更新等の経費が伴うものであることから、昭島市公共施設等総合管理計画及び今後策定予定の個別施設計画に基づき、これら施設の計画的な長寿命化等に取り組んでいくなど、適正な管理に努める。負債総額においては、前年度末から8億17百万円の減少(▲3.0%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回ったことから、7億13百万円減少した。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、水道事業会計等を含めた全体では、資産総額が一般会計等と比べて307億49百万円多くなっている。要因としては、水道事業会計において、上水道のインフラ資産を計上していること等が挙げられる。一部事務組合等を含めた連結では、東京たま広域資源循環組合の保有する公有用地等の資産計上などにより、全体と比べて資産総額が42億81百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は370億40百万円となり、前年度比1億63百万円の減(▲0.4%)となった。これは、純行政コストの全体の約42%を占めている社会保障給付が、高齢化の進展や児童福祉の充実などにより、前年度比+3億27百万円、2.2%の増となったものの、職員数の減等により、職員給与費や賞与等引当金繰入額等の人件費が減(前年度比▲3億25百万円、▲5.2%)したためである。今後、社会保障給付の動向により、経常費用が大きく増加することが想定されるため、注視していく必要がある。全体では、一般会計等と比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が18億54百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が187億61百万円多くなり、純行政コストは192億30百万円多くなっている。連結では、全体と比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が80億88百万円多くなっている一方、東京都後期高齢者医療広域連合の負担金を補助金等で計上しているため、移転費用が77億96百万円多くなり、純行政コストは78億85百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源は384億62百万円であり、純行政コスト357億70百万円を上回ったことなどから、本年度差額は26億92百万円となり、純資産残高は875億45百万円となった。特に、本年度は、国県等補助金を受けて東中神駅自由通路等整備事業や教育福祉総合センター整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされたことなどにより、純資産は増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収が139億41百万円多くなっており、本年度差額は38億52百万円となり、純資産残高は1,172億86百万円となった。連結では、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金や構成団体からの事務費分担金などが含まれることから、全体と比べて財源が79億5百万円多くなっており、本年度差額は38億71百万円となり、純資産残高は1,210億23百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は29億26百万円であったが、投資活動収支については、東中神駅自由通路等整備事業や教育福祉総合センター整備事業などを行ったことから▲22億66百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲6億37百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から22百万円増加し、13億59百万円となった。行政活動に必要な資金については、一部基金の取崩しと地方債収入によって確保している状況であることから、今後も行財政改革を推し進めていく必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より17億85百万円多い47億11百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計が、上水道のインフラ整備を実施したため、一般会計等と比べて、13億62百万円減少し、▲36億28百万円となっている。財務活動収支については、水道事業会計の地方債の償還により、一般会計等と比べて、▲73百万円減少し、▲7億10百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から3億73百万円増加し、44億42百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、インフラ資産である道路の敷地については、取得価額が不明なものが多く、備忘価額1円で評価している資産が多いことから、類似団体平均を下回っているものと考えられる。②歳入額対資産比率については、類似団体を下回る結果となった。前年度と比べてみてもほぼ同水準であり、資本形成に偏ることなく、バランスを保った費用支出を行えている。今後は大規模な建設事業や長寿命化のための維持補修経費がかかり、比率が増加することが見込まれることから、比率について注視していく必要がある。なお、歳入総額においては、資金収支計算書の業務収入、投資活動収入、財務活動収入、前年度末資金残高を足し上げた額である。③有形固定資産減価償却率については、類似団体平均とほぼ同じ比率となっているが、施設類型毎に見ると高い比率の施設もあることから、今後策定予定の個別施設計画に基づき、老朽化した施設の計画的な長寿命化等に取り組んでいく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均より上回っており、前年度と比べると+0.8%増加している。これは、税収等の財源が純行政コストを上回ったためである。純資産の増加は、将来世代の負担の軽減に繋がることから、今後も昭島市行財政改革推進プランに基づき、歳出の削減に努め、行政コストが大きく増加しないよう引き続き健全化の取組に努める。将来世代負担比率については、類似団体平均を下回っている。これは、行財政の健全化を推進し、地方債に頼りすぎずに資産形成を行ってきたためである。今後も、地方債の発行の抑制を行うことにより、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。なお、昭島市ホームページ上に掲載されている「統一的な基準に基づく昭島市の財務書類」にて計上している指標の数値については、特例地方債を含めた数値にて算出しているため、差異が生じている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。特に大きいのは移転費用の社会保障給付であり、生活保護法に基づく扶助費や障害者自立支援自立支援給付費、私立保育所運営経費などの社会保障給付が他団体より多いためである。今後も社会保障給付については、増加する見込みとなっていることから、動向を注視していく必要がある。また、今後控えている施設の長寿命化のための維持補修経費及び施設の老朽化に伴う減価償却費が増加してくるものと見込まれることから、適切な維持管理に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均より大きく下回っている。これは、地方債の発行の抑制を行い、地方債残高の圧縮を図ってきたためである。引き続き、地方債の発行の抑制に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、+1,496百万円となっている。類似団体平均を上回っている要因は、投資活動収支の赤字額が大幅に減となっていることが挙げられる。これは、大規模建設事業の実施のための国県等補助金収入が増となり、基金取崩収入額が圧縮されたためである。なお、昭島市ホームページ上に掲載されている「統一的な基準に基づく昭島市の財務書類」にて計上している指標の数値については、基金積立支出及び基金取崩収入を含めた数値にて算出しているため、差異が生じている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスに対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常費用を一定とする場合、4億34百万円経常収益を増加させる必要がある。今後は、類似団体等の状況を勘案し、公共施設等の使用料の見直しを検討していくとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うことなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都昭島市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。