末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体平均を大きく上回り、類似団体内では高い順位となっているものの、財政力指数は０．９８と依然として１．００を割り込んでおり、普通交付税交付団体である状況が続いている。今後も引き続き市税の徴収率向上など財源の確保策に努めるとともに、将来の財政見通しを中期財政計画により明らかにする中で、起債と基金のバランスに配意し、中長期的な視点で財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入では、市税、普通交付税及び臨時財政対策債の借入額が増となったことから、分母である経常一般財源等は前年度比２．６％の増となった。歳出では、小・中学校コンピュータ教育事業費の増などを背景とした物件費の増などにより分子である経常経費充当一般財源等は前年度比０．５％の増となった。分母の増が分子の増を上回ったため、経常収支比率は前年度よりも改善したものの、依然として高い水準にあることから、引き続き、「昭島市行財政改革推進プラン」に基づき財源の確保と効率的・効果的な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ここ数年は類似団体平均を下回っているが、令和２年度以降は教育福祉総合センターの開設に伴う維持管理経費の大幅な増等も見込まれることから、引き続き、事務事業の見直しや民間委託の推進を図るなど、より一層のコスト削減に努める。なお、東京都に委託している常備消防委託金等、反映されていない人件費・物件費の費用を合計すると、人口１人当たりの金額は大幅に増加することとなる。 | ラスパイレス指数の分析欄平成３０年度においては、職員給与費について、例月給を東京都に準拠した内容で、初任給の引上げ及び給料表の初任層の引上げ改定を行った。その結果、ラスパイレス指数は９９．７と類似団体平均９９．５を０．２ポイント上回った。引き続き、更なる給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「第四次中期行財政運営計画」（平成２４～２８年度）に基づき職員数の削減を進め、地方自治法や条例に基づく派遣職員を除く平成３１年４月の職員数は、計画に定めた目標（６１４人）を達成し６０６人となった。今後は、「昭島市行財政改革推進プラン」に基づき、市民サービスの質を確保しつつ、行政課題に対応した組織体制の構築に努めるとともに、地域特性や類似団体等との比較による分析を踏まえ、適正な職員数による行財政運営に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２６年度借入れの臨時財政対策債の元金償還が開始したことなどにより単年度の比率は増となったものの、三か年の平均において、ほぼ同率の平成２７年度分が算定から除外されたことなどにより、平成３０年度の比率は０．２％で、前年度と同率となった。今後は公共施設等総合管理計画に基づく大規模改修事業の実施などに伴い、多額の地方債発行が見込まれることから、引き続き、起債対象事業の限定や特例地方債の発行抑制を図り、将来に過度の負担を残さぬよう起債に依存することのない事業執行に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度に比べ、将来負担額への基金などの充当可能財源等が増となり、地方債現在高や退職手当負担見込額などの将来負担額そのものも減となったことから、平成３０年度決算においても、引き続き将来負担比率は算定されなかった。なお、比率を算定した場合－２６．４％となる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づく大規模改修事業の実施などに伴い、多額の建設事業債の発行や基金の繰入が見込まれることから、引き続き経費削減による基金の積み増しや起債対象事業の限定など、比率の上昇を抑制するよう努める。 |
人件費の分析欄平成３０年度は、職員数の減に伴う職員給の減などにより、前年度比０．８ポイントの減となり、類似団体平均を下回る結果となった。今後も、「昭島市行財政改革推進プラン」に基づき、市民サービスの質を確保しつつ、行政課題に対応した組織体制の構築に努めるとともに、地域特性や類似団体等との比較による分析を踏まえ、適正な職員数による行財政運営に努める。 | 物件費の分析欄平成３０年度は、小・中学校のネットワーク環境保守の開始などによるコンピュータ教育事業費の増や国の貸付基準の見直しによる小・中学校土地借上料の増などにより、前年度比０．１ポイントの増となった。今後も、「昭島市行財政改革推進プラン」に基づき、使用料・手数料等受益者負担の見直しを行うとともに、効率的・効果的な財政運営に努める。 | 扶助費の分析欄平成３０年度は、生活保護世帯数の減に伴う生活扶助費の減などにより、前年度比０．８ポイントの減となったものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。今後も、国都支出金の確保とともに、給付水準や給付と負担のバランスなど多角的な視点からの検討を進め、比率の改善に努める。 | その他の分析欄維持補修費は、前年度比０．２ポイント減の０．９％となった。今後も公共施設等総合管理計画に基づく計画的な維持管理を行う。繰出金は、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増が影響し、前年度比０．２ポイント増の１３．４％となった。今後も高齢化に伴う法定繰出分の増加等が見込まれるため、赤字補？分も含めた繰出金の抑制により、財政基盤の強化に努める。 | 補助費等の分析欄平成３０年度の補助費等経常収支比率は、補助費等の経常的経費充当一般財源等が減となり、さらに分母にあたる経常一般財源等が増となったことから、前年度比０．４ポイントの減となった。今後も、各種団体等に対する補助金等の必要性や金額等を定期的に検証し、適正化を図る。 | 公債費の分析欄平成３０年度は、平成２６年度借入れの臨時財政対策債の元金償還が開始したことなどにより微増となっているものの、分母にあたる経常一般財源等も増となったことから、前年度と同じ比率となった。類似団体との比較においても依然としてその平均を下回っている。引き続き起債対象事業の限定や特例地方債の発行抑制を図り、低位の水準を維持する。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、分母にあたる経常一般財源等が増となったことから、前年度比１．９ポイントの減となったものの、依然として類似団体平均を上回っている状況にある。今後は、「昭島市行財政改革推進プラン」に基づき、財源の確保と効率的・効果的な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３７８，５３７円となっている。類似団体平均を上回っているのは、議会費、民生費、労働費、教育費である。特に民生費、教育費については、歳出決算額構成比においても高く、住民一人当たり歳出決算総額を押し上げる要因となっている。民生費については、生活保護世帯数の減に伴う生活保護費の減などにより、前年度比１，９２０円減の１８３，７７０円となったが、児童福祉費をはじめとした扶助費が依然として高い水準にあることから、平成３０年度も類似団体平均を大きく上回っている。教育費は、教育福祉総合センター整備事業をはじめ、小学校除湿温度保持機能復旧事業や伝統文化継承環境整備事業の増などにより、前年度比１４，８５９円増の５８，９７５円となった。教育福祉総合センター整備事業の終了後も維持管理経費の大幅な増等も見込まれることから、引き続き、事務事業の見直しや民間委託の推進を図るなど、より一層のコスト削減に努める。また、土木費については、平成２９、３０年度と類似団体平均を下回っているが、都市計画道路３・４・１号（第１期）整備事業の本格化に伴い、今後事業費の増が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３７８，５３７円となっている。義務的経費では、増加し続けていた扶助費が、生活保護世帯数の減に伴う生活保護費の減などを背景に前年度比１，５７８円減の１３０，２３５円となったものの、依然として高い水準にあり、児童福祉費及び生活保護費は類似団体平均を大きく上回っている。公債費は、平成３０年度においては、平成２６年度に借り入れた臨時財政対策債の元金償還が開始したことなどから、前年度比２，２３９円増の２１，０１１円となった。人件費は、職員給及び退職者数の減などにより、前年度比６８１円減の４８，１１１円となっている。普通建設事業費のうち新規整備については、教育福祉総合センター新築棟工事などの増があるものの、東中神駅自由通路等整備事業の減により、前年度比１，０５３円減の１３，６５１円となった。一方、更新整備については、教育福祉総合センター既存校舎棟の工事などにより、前年度比６，６６８円の増となった。新規整備は前年度に引き続き、類似団体平均を上回っており、教育福祉総合センター整備事業や都市計画道路３・４・１号整備事業により、今後数年も増加が見込まれる。新規整備については、公共施設等総合管理計画における基本方針に基づき、最小限にとどめ、中長期的な財政見通しのもと、計画的な実施を図る。繰出金については、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増が影響し、今後も高齢化に伴う法定繰出分の増加等が見込まれるため、赤字補？分も含めた繰出金の抑制により、財政基盤の強化に努める。災害復旧事業費は、朝日町高齢者福祉センターの火災により、消失した部分の復旧工事などを実施したことに伴い、前年度比６５６円増の７１０円となった。 |
基金全体（増減理由）平成30年度は、教育福祉総合センター整備事業の財源として庁舎跡地施設整備資金積立基金から6億34百万円、東中神駅自由通路等整備事業などの財源として立川基地跡地昭島地区周辺都市基盤整備基金から4億61百万円を取り崩したほか、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金から1億42百万円、教育振興基金から24百万円を取り崩すなど、基金全体で12億76百万円の取崩しを行った。一方、決算剰余金を中心に6億69百万円を財政調整基金に積み立てたほか、公共施設整備等資金積立基金に6億43百万円、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金に2億81百万円を積み立てるなど、基金全体で16億4百万円の積立てを行った。その結果、基金残高は前年度に比べ3億28百万円増加し、全体で109億43百万円となった。（今後の方針）令和元年度末に教育福祉総合センター整備事業の財源として庁舎跡地施設整備資金積立基金を全額取り崩すほか、各年度の財源不足への対応として財政調整基金や公共施設整備等資金積立基金についても多額の取崩しをせざるを得ない状況を見込まれる。引き続き、各年度の決算において生じる決算剰余金の２分の１以上を確実に基金へ積み立てるなど、基金積立金の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）平成30年度は、法人市民税や固定資産税の増により市税収入が前年度を上回ったことなどを踏まえ、収支を見通す中で大幅な取崩しを行わなかった。その一方、決算剰余金の２分の１を積み立てたことから、基金残高は前年度に比べ6億66百万円増加し、46億56百万円となった。（今後の方針）現在、中期財政計画において財政調整基金の目標額を標準財政規模の20％程度の45億円としており、平成30年度末においては目標額を確保している。財政調整基金は年度間の調整機能として、経済動向や緊急課題等に的確に対応するために必要不可欠な基金であることから、引き続き適正な予算執行管理や更なる財源の確保、徹底した歳出削減の取組などにより、基金積立金の確保に向けた取組を進めていく。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備等資金積立基金市の公用又は公共用に供する施設（他の特定の目的のために資金を積み立てる基金に係る条例に規定する施設を除く。）の新築、改築、維持補修その他の整備及び除却に関連する経費に充当。・庁舎跡地施設整備資金積立基金昭島市庁舎跡地施設（小学校跡地に整備する教育福祉総合施設を含む。）の整備資金に充当。（増減理由）・庁舎跡地施設整備資金積立基金平成30年度は、教育福祉総合センター整備事業の財源として6億34百万円取り崩したことにより、減となっている。・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金平成30年度は、市民会館・公民館外壁改修工事などの財源として1億42百万円を取り崩したものの、市民交流センター建設事業などの財源として2億81百万円積み立てたことにより、増となっている。（今後の方針）・公共施設整備資金積立基金令和２年度までの積立目標額は30億円である。今後、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定する中で、基金活用のあり方や積立目標額について、改めて検討する。・庁舎跡地施設整備資金積立基金教育福祉総合センター整備事業完了後、廃止する見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は前年度と比較して０．８ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。「昭島市公共施設等総合管理計画」において、持続可能な財政運営が可能となる施設保有量に向け、２５，０００㎡の縮減が目標として掲げられているところであり、今後は個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化、計画的な長寿命化等に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄本市の債務償還比率は２４３．３％であり、類似団体平均を下回っている。将来負担比率についても類似団体と比較して低い水準にあるため、債務償還比率についても低い水準となることが見込まれる。今後も、地方債残高等の将来負担額の抑制に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体と比較して低い水準にあり、比率が算定されない状況となっている。これは、昭島市中期財政計画に基づき、地方債残高と基金残高のバランスに配意しながら、地方債残高の抑制、基金残高の増加に努めてきたためであると考えられる。一方で、有形固定資産減価償却率については、平成28年度は類似団体平均を下回ったものの、平成30年度は上回る結果となった。今後も「昭島市公共施設等総合管理計画」及び個別施設計画に基づき、施設老朽化対策を着実に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年も改善傾向にある。また、将来負担比率についても類似団体と比較して低い水準にあり、平成26年度から５年連続で比率が算定されない状況となった。近年の将来負担比率の改善については、地方債残高と基金残高のバランスを勘案する中で、地方債残高の抑制、基金残高の増加に努めてきたためであると考えられる。今後については大規模な投資事業などの影響により、一時的な地方債残高増・基金残高減の可能性も想定されることから、「昭島市行財政改革推進プラン」に基づき行財政健全化を推し進め、将来負担額全体の動向を見据える中で、引き続き低位の水準に留める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄人口一人当たりの面積等、施設保有状況についてはいずれも類似団体平均を下回っている。学校施設については平成２７・２８年度に小学校の統廃合を行い、２校を減するなど適正配置については取組を進めており、維持管理費用も逓減している状況にある。有形固定資産減価償却率については道路及び児童館で類似団体平均を下回っているものの、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館では類似団体平均を上回っている。特に学校施設は、大規模改造工事等を実施していることから前年度より１．６ポイント減少したものの、類似団体内の２番目に高い値となっている。また、橋りょう・トンネルについても９０％を超え、学校施設と同様に類似団体内で２番目に高い値となっている。今後は、「昭島市公共施設等総合管理計画」及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設の計画的な長寿命化等に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、体育館・プール、市民会館、消防施設、一般廃物処理施設で、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。これらの多くの施設については、人口一人当たりの面積等、施設保有状況でいずれも類似団体平均を下回っており、維持管理費用については類似団体比では抑えられると見込まれている。なお、図書館については、令和元年度中に集約化した複合施設に移転した。今後は、「昭島市公共施設等総合管理計画」及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設の計画的な長寿命化等に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、大規模施設の供用開始に伴う有形固定資産の増や前年度からの繰越金等による積立額の増などにより、資産総額は前年度末から28億8百万円、2.5%増の1,171億35百万円となった。有形固定資産は、資産総額の約88%を占めており、今後の維持管理や更新等の経費が伴うものであることから、昭島市公共施設等総合管理計画及び今後策定予定の個別施設計画に基づき、これら施設の計画的な長寿命化等に取り組んでいくなど、適正な管理に努める。負債総額においては、前年度末から7億40百万円、2.8%の減となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回ったことから、5億61百万円減少した。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、水道事業会計等を含めた全体では、資産総額が一般会計等と比べて320億23百万円多くなっている。要因としては、水道事業会計において、上水道のインフラ資産を計上していること等が挙げられる。一部事務組合等を含めた連結では、東京たま広域資源循環組合の保有する公有用地等の資産計上などにより、全体と比べて資産総額が41億79百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は369億72百万円となり、前年度比68百万円、0.2%の減となった。これは、社会保障給付である私立保育所運営経費などの増による社会保障給付が増をしたものの、職員数の減等により、職員給与費や賞与等引当金繰入額等の人件費が減したためである。今後、社会保障給付の動向により、経常費用が増加することも想定されるため、注視していく必要がある。全体では、一般会計等と比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が18億4百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が171億75百万円多くなり、純行政コストは180億55百万円多くなっている。連結では、全体と比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が77億89百万円多くなっている一方、東京都後期高齢者医療広域連合の負担金を補助金等で計上しているため、移転費用が76億65百万円多くなり、純行政コストは77億58百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源は390億41百万円であり、純行政コスト355億74百万円を上回ったことなどから、本年度差額は34億68百万円となり、純資産残高は910億94百万円となった。特に、本年度は、国県等補助金を受けて教育福祉総合センター整備事業等を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得等による行政コストの計上は減価償却により徐々になされたことなどにより、純資産は増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が162億8百万円多く、本年度差額についても11億65百万円多くなり、純資産残高は1,220億円となった。連結では、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金や構成団体からの事務費分担金などが含まれることから、全体と比べて財源が78億53百万円多く、本年度差額は95百万円多くなり、純資産残高は38億24百万円多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は31億47百万円であったが、投資活動収支については、基金積立金支出などによる増はあるものの、教育福祉総合センター整備事業などに伴う国県等補助金収入の増などにより、▲19億97百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲5億97百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から5億53百万円増加し、19億12百万円となった。行政活動に必要な資金については、一部基金の取崩しと地方債収入によって確保している状況であることから、今後も行財政改革を推し進めていく必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より18億71百万円多い50億18百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計が、上水道のインフラ整備を実施したため、一般会計等と比べて、13億68百万円減少し、▲33億65百万円となっている。財務活動収支については、水道事業会計の地方債の償還により、一般会計等と比べて、▲34百万円減少し、▲6億31百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から35億52百万円増加し、54億64百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、インフラ資産である道路の敷地については、取得価額が不明なものが多く、備忘価額1円で評価している資産が多いことから、類似団体平均を下回っているものと考えられる。②歳入額対資産比率については、類似団体を下回る結果となった。前年度と比べてみてもほぼ同水準であり、資本形成に偏ることなく、バランスを保った費用支出を行えている。今後は大規模な建設事業や長寿命化のための維持補修経費がかかり、比率が増加することが見込まれることから、比率について注視していく必要がある。なお、歳入総額においては、資金収支計算書の業務収入、投資活動収入、財務活動収入、前年度末資金残高を足し上げた額である。③有形固定資産減価償却率については、類似団体平均とほぼ同じ比率となっているが、施設類型毎に見ると高い比率の施設もあることから、今後策定予定の個別施設計画に基づき、老朽化した施設の計画的な長寿命化等に取り組んでいく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均より上回っており、前年度と比べると+1.2%増加している。これは、税収等の財源が純行政コストを上回ったためである。純資産の増加は、将来世代の負担の軽減に繋がることから、今後も昭島市行財政改革推進プランに基づき、歳出の削減に努め、行政コストが大きく増加しないよう引き続き健全化の取組に努める。将来世代負担比率については、類似団体平均を下回っている。これは、行財政の健全化を推進し、地方債に頼りすぎずに資産形成を行ってきたためである。今後も、地方債の発行の抑制を行うことにより、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。特に大きいのは移転費用の社会保障給付であり、生活保護法に基づ扶助費や障害者自立支援自立支援給付費、私立保育所運営経費などの社会保障給付が他団体より多いためである。今後も社会保障給付については、増加する見込みとなっていることから、動向を注視していく必要がある。また、今後控えている施設の長寿命化のための維持補修経費及び施設の老朽化に伴う減価償却費が増加してくるものと見込まれることから、適切な維持管理に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均より大きく下回っている。これは、地方債の発行の抑制を行い、地方債残高の圧縮を図ってきたためである。引き続き、地方債の発行の抑制に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、+1,618百万円となっている。類似団体平均を上回っている要因は、投資活動収支の減より業務活動収支の黒字額の増が大きくなったことが挙げられる。これは、職員数の減等により、人件費支出が大きく減となり、業務支出額が圧縮されたためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスに対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常費用を一定とする場合、2億68百万円経常収益を増加させる必要がある。今後は、類似団体等の状況を勘案し、公共施設等の使用料の見直しを検討していくとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うことなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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