末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体平均を大きく上回り、類似団体内では高い順位となっているものの、財政力指数は０．９８と依然として１．００を割り込んでおり、普通交付税交付団体である状況が続いている。平成２８年度の実際の財政運営においては、減収補？債を借り入れるなど更なる財源補？が必要となっており、指数以上に厳しい状況となった。今後も引き続き市税の徴収率向上など財源の確保策に努めるとともに、将来の財政見通しを中期財政計画により明らかにする中で、起債と基金のバランスに配意し、中長期的な視点で財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入では、市税・地方消費税交付金等に加え、地方交付税・臨時財政対策債も減となり、分母である経常一般財源等は前年度比５．０％の減となった。歳出では、退職者数減に伴う人件費の減や特定財源の増に伴う扶助費充当一般財源の減等により、分子である経常経費充当一般財源等は前年度比２．８％の減となったが、分母の減が上回ったため、経常収支比率は悪化した。依然として類似団体平均を上回る状況が続いており、「昭島市行財政改革推進プラン」に基づき財源の確保と効率的・効果的な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄５年連続で類似団体平均を下回っているが、近年増加傾向にあることも踏まえ、事務事業の見直しや民間委託の推進を図るなど、より一層のコスト削減に努める。また、東京都に委託している常備消防委託金等、反映されていない人件費・物件費の費用を合計すると、人口１人当たりの金額は大幅に増加することとなるため、これらを含めた経費について抑制することが必要である。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度は国家公務員の給与改定特例法の影響により高い数値となっているが、この影響がないとした場合の指数は９９．２となり、増から横ばいの傾向が続いている。平成２８年度においては、職員給与費について、例月給を東京都に準拠し改定は行わず、地域手当の支給率を国基準の１５％に改定した。その結果、ラスパイレス指数は９９．７と類似団体平均９９．８をわずかながら０．１ポイント下回った。引き続き、更なる給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「第四次中期行財政運営計画」（平成２４～２８年度）に基づき職員数の削減を進め、地方自治法や条例に基づく派遣職員を除く平成２９年４月の職員数は計画に定めた目標である６１４人となった。今後は、「昭島市行財政改革推進プラン」に基づき、市民サービスの質を確保しつつ、行政課題に対応した組織体制の構築に努めるとともに、地域特性や類似団体等との比較による分析を踏まえ、適正な職員数による行財政運営に努める。 | 実質公債費比率の分析欄既往債の償還終了に伴い、元利償還金が平成２７年度決算以降大幅減となり、単年度の比率も、平成２７年度決算以降大幅に低下した。このため、三か年平均についても、引き続き比率が減となり、類似団体平均を下回る低位の水準に留まっている。今後は、（仮称）教育福祉総合センター整備事業をはじめとする大規模建設事業の実施に伴い、多額の地方債発行に伴う公債費の増が見込まれることから、引き続き、実質公債費比率の推計により、起債対象事業の限定や特例地方債の発行抑制を図り、将来に過度の負担を残さぬよう起債に依存することのない事業執行に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２８年度決算においても、引き続き将来負担比率は算定されなかった。なお、比率を算定した場合－１４．６％となり、前年度よりも４．５ポイント悪化した。これは、地方債現在高や退職手当負担見込額は減となった一方、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額等、充当可能財源が減となったことによるものである。今後も、（仮称）教育福祉総合センター整備事業をはじめとする大規模建設事業の実施に伴い、多額の建設事業債の発行や基金の繰入が見込まれることから、引き続き経費削減による基金の積み増しや起債対象事業の限定等、比率の上昇を抑制するよう努める。 |
人件費の分析欄平成２８年度の人件費経常収支比率は、職員数の減等により、前年度比０．３ポイント減となったものの、類似団体の比率は前年度比０．５ポイント減となり、差が広がった。今後は、「昭島市行財政改革推進プラン」に基づき、市民サービスの質を確保しつつ、行政課題に対応した組織体制の構築に努めるとともに、地域特性や類似団体等との比較による分析を踏まえ、適正な職員数による行財政運営に努める。 | 物件費の分析欄平成２８年度の物件費経常収支比率は、物件費の経常的経費充当一般財源等は減となっているものの分母にあたる経常一般財源等が大幅に減となったことから、前年度比０．８ポイントの増となり、類似団体平均との差も広がった。今後も、「昭島市行財政改革推進プラン」に基づき、使用料・手数料等受益者負担の見直しを行うとともに、効率的・効果的な財政運営に努める。 | 扶助費の分析欄平成２８年度の扶助費経常収支比率は、特定財源が増となったこと等により、前年度比０．７ポイントの減となり、差は縮まったものの依然として類似団体平均を大きく上回っている。今後も私立保育所運営費や障害者自立支援費の増加等、扶助費は増加傾向で推移することが見込まれており、国都支出金の確保とともに、給付水準や給付と負担のバランスなど多角的な視点からの検討を進め、比率の改善に努める。 | その他の分析欄維持補修費は、ごみ処理施設の大規模改修に替わる補修費の増等により、前年度比０．３ポイント増の１．０％となった。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な維持管理に努める。繰出金は、介護保険特別会計、下水道事業特別会計等の増により、全体では前年度比１．３ポイント増の１３．８％となった。今後も高齢化に伴う法定繰出分の増加等が見込まれるため、赤字補？分も含めた繰出金の抑制により、財政基盤の強化に努める。 | 補助費等の分析欄平成２８年度の補助費等経常収支比率は、補助費等の経常的経費充当一般財源等が微増となったことに加え分母にあたる経常一般財源等が大幅に減となったことから、前年度比０．５ポイントの増となり、依然として類似団体平均を上回っている。今後も、各種団体等に対する補助金等の必要性や金額等を定期的に検証し、適正化を図る。 | 公債費の分析欄平成２８年度の公債費経常収支比率は、公債費は減となっているものの分母にあたる経常一般財源等が大幅に減となったことから、前年度比０．４ポイントの増となったが、依然として類似団体平均を下回っている。今後は大規模建設事業の実施に伴い、多額の地方債発行に伴う公債費の増が見込まれることから、引き続き起債対象事業の限定や特例地方債の発行抑制を図り、低位の水準を維持する。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、分母にあたる経常一般財源等が大幅に減となったことから、前年度比１．８ポイントの増となり、依然として類似団体平均を上回っている。今後は、「昭島市行財政改革推進プラン」に基づき、財源の確保と効率的・効果的な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３７６，８５８円となっている。類似団体平均を上回っているのは、議会費、民生費、労働費、土木費、教育費である。特に民生費、土木費、教育費については、歳出決算額構成比においても高く、住民一人当たり歳出決算総額を押し上げる要因となっている。民生費は、臨時福祉給付金支給事業、私立保育園運営費、後期高齢者医療特別会計繰出金等の増により、前年度比２，７００円増の１８４，０６７円となった。類似団体平均を上回っている主な要因は、児童福祉費をはじめとした扶助費である。土木費は、東中神駅自由通路等整備事業、都市計画道路３・４・１号整備事業、中神土地区画整理事業特別会計繰出金等の増により、前年度比１１，９０９円増の４５，３７０円となった。平成２８年度で類似団体平均を上回った主な要因は、東中神駅自由通路等整備事業の実施により大幅増となった普通建設事業費である。教育費は、小学校除湿温度保持機能復旧工事、小・中学校運動場芝生化事業等の減により、前年度比１，８８８円減の３９，５８３円となった。類似団体とほぼ同程度の水準で推移しているが、今後は（仮称）教育福祉総合センター整備事業が予定されており、類似団体平均を上回ると見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３７６，８５８円となっている。類似団体平均を上回っているのは、物件費、扶助費、普通建設事業費、繰出金である。物件費は、選挙執行経費の増のほか、指定寄附金を活用した教育環境整備備品の購入等により、前年度比６６１円増の５４，９６６円となった。類似団体平均を上回っているのは主に民生費・衛生費・労働費に係る委託料である。扶助費は、臨時福祉給付金のほか、私立保育園運営費や障害児に係る給付費等の増により、前年度比５，８６０円増の１３０，２５８円となった。類似団体平均を上回っているのは児童福祉費、次いで生活保護費である。普通建設事業費は、東中神駅自由通路等整備事業の大幅増等により、前年度比９，４５９円増の４３，７５３円となった。近年、類似団体平均を下回って推移しているが、大規模建設事業の実施により一時的に上回った。今後も、中期財政計画等財政の見通しを踏まえたうえで計画的に実施していく。繰出金は、中神土地区画整理事業特別会計繰出金や後期高齢者医療特別会計繰出金の増等により、前年度比１，４６８円増の３９，９４８円となった。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は前年度と比較して０．７ポイント減少し、類似団体平均を下回った。これは、東中神駅自由通路が一部供用開始となったためである。「昭島市公共施設等総合管理計画」においては、持続可能な財政運営が可能となる施設保有量に向け、２５，０００㎡の縮減が目標として掲げられているところであり、今後策定する個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化、計画的な長寿命化等に取り組んでいく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、平成２９年度より公表する |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体と比較して低い水準にあり、比率が算定されない状況となっている。これは、昭島市中期財政計画に基づき、地方債残高と基金残高のバランスに配意しながら、地方債残高の抑制、基金残高の増加に努めてきたためであると考えられる。一方で、有形固定資産減価償却率については、平成28年度は類似団体平均を下回ったものの、平成27年度には上回っており、「昭島市公共施設等総合管理計画」及び今後策定する個別施設計画に基づき、施設老朽化対策を着実に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年も改善傾向にある。また、将来負担比率についても類似団体と比較して低い水準にあり、平成26年度から３年連続で比率が算定されない状況となった。近年の将来負担比率の改善については、地方債残高と基金残高のバランスを勘案するなかで、地方債残高の抑制、基金残高の増加に努めてきたためであると考えられる。今後については大規模な投資事業も控えており、一時的な地方債残高増・基金残高減の可能性も想定されるため、新たに策定された「昭島市行財政改革推進プラン」に基づき行財政健全化を推し進め、将来負担額全体の動向を見据える中で、引き続き低位の水準に留める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館と、ほぼ全ての施設で有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。人口一人当たりの面積等、施設保有状況についてはいずれも類似団体平均を下回っている。平成２７・２８年度に小学校の統廃合を行い、２校を減するなど適正配置については取組を進めており、維持管理費用も逓減している状況にある。今後は、「昭島市公共施設等総合管理計画」及び今後策定する個別施設計画に基づき、老朽化した施設の更なる計画的な長寿命化等に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、体育館・プール、市民会館、消防施設で、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。これらの施設については、人口一人当たりの面積等、施設保有状況でいずれも類似団体平均を下回っており、維持管理費用も類似団体比では抑えられると見込まれている。今後は、「昭島市公共施設等総合管理計画」及び今後策定する個別施設計画に基づき、老朽化した施設の更なる計画的な長寿命化等に取り組むとともに、図書館については平成３１年度に集約化した複合施設に移転する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から13億93百万円の増加(+1.2%)となった。金額の変動が大きいのは有形固定資産であり、東中神駅自由通路の一部供用開始に伴う資産等の取得額が、減価償却による資産減少を上回ったこと等から、前年度末から21億83百万円の増加(+2.2%)となった。有形固定資産は、資産総額の約89%を占めており、今後維持管理や更新等の経費が伴うものであることから、昭島市公共施設等総合管理計画及び今後策定予定の個別施設計画に基づき、これら施設の計画的な長寿命化等に取り組んでいくなど、適正な管理に努める。負債総額においては、前年度末から9億46百万円の減少(▲3.3%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回ったことから、6億55百万円減少した。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、水道事業会計等を含めた全体では、資産総額が一般会計等と比べて298億28百万円多くなっている。要因としては、水道事業会計において、上水道のインフラ資産を計上していること等が挙げられる。一部事務組合等を含めた連結では、東京たま広域資源循環組合の保有する公有用地等の資産計上などにより、全体と比べて資産総額が37億41百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は372億3百万円となった。最も金額が大きいのは移転費用225億50百万円であり、そのうちの社会保障給付が146億43百万円で、純行政コストの全体の約41%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付費が増大していく傾向が見込まれることから、社会保障給付費の動向を注視していく必要がある。全体では、一般会計等と比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が19億1百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が185億11百万円多くなり、純行政コストは189億29百万円多くなっている。連結では、全体と比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が15億15百万円多くなっている一方、東京都後期高齢者医療広域連合の負担金を補助金等で計上しているため、移転費用が70億32百万円多くなり、純行政コストは75億21百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源は381億59百万円であり、純行政コスト358億24百万円を上回ったことなどから、本年度差額は23億36百万円となり、純資産残高は866億12百万円となった。特に、本年度は、国県等補助金を受けて東中神駅自由通路等整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされたことなどにより、純資産は増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収が137億71百万円多くなっており、本年度差額は34億4百万円となり、純資産残高は1,151億94百万円となった。連結では、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金や構成団体からの事務費分担金などが含まれることから、全体と比べて財源が76億62百万円多くなっており、本年度差額は35億45百万円となり、純資産残高は1,185億72百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は29億11百万円であったが、投資活動収支については、東中神駅自由通路等整備事業や都市計画道路3・4・1号整備事業などを行ったことから▲21億円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲5億98百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2億13百万円増加し、13億37百万円となった。行政活動に必要な資金については、部基金の取崩しと地方債収入によって確保している状況であることから、今後も行財政改革を推し進めていく必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より15億4百万円多い44億15百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計が、上水道のインフラ整備を実施したため、一般会計等と比べて、12億58百万円減少し、▲33億58百万円となっている。財務活動収支については、水道事業会計の地方債の償還により▲95百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から3億64百万円増加し、40億69百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、インフラ資産である道路の敷地については、取得価額が不明なものが多く、備忘価額1円で評価している資産が多いことから、類似団体平均を下回っているものと考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体を下回る結果となった。前年度と比べてみてもほぼ同水準であり、資本形成に偏ることなく、バランスを保った費用支出を行えている。今後は大規模な建設事業や長寿命化のための維持補修経費がかかり、比率が増加することが見込まれることから、比率について注視していく必要がある。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、施設類型ごとに見ると類似団体平均を上回っている施設類型もあるため、昭島市公共施設等総合管理計画及び今後策定予定の個別施設計画に基づき、老朽化した施設の計画的な長寿命化等に取り組んでいく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均より上回っており、前年度と比べると+1.1%増加している。これは、税収等の財源が純行政コストを上回ったためである。純資産の増加は、将来世代の負担の軽減に繋がることから、今後も昭島市行財政改革推進プランに基づき、歳出の削減に努め、行政コストが大きく増加しないよう引き続き健全化の取組に努める。将来世代負担比率については、類似団体平均を下回っている。これは、行財政の健全化を推進し、地方債に頼りすぎずに資産形成を行ってきたためである。今後も、地方債の発行の抑制を行うことにより、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。なお、当該団体にて掲載している指標の数値については、特例地方債を含めた数値にて算出しているため、差異が生じている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。特に大きいのは移転費用の社会保障給付であり、生活保護法に基づく扶助費や障害者自立支援自立支援給付費、私立保育所運営経費などの社会保障給付が他団体より多いためである。今後も社会保障給付については、増加する見込みとなっていることから、動向を注視していく必要がある。また、今後控えている施設の長寿命化のための維持補修経費及び施設の老朽化に伴う減価償却費が増加してくるものと見込まれることから、適切な維持管理に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均より大きく下回っている。これは、地方債の発行の抑制を行い、地方債残高の圧縮を図ってきたためである。引き続き、地方債の発行の抑制に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲52百万円となっている。類似団体平均を大きく下回っている要因は、投資活動収支が赤字となっていることが挙げられる。これは、大規模建設事業の実施のために地方債の発行及び基金の取崩を行ったためである。なお、当該団体にて掲載している指標の数値については、基金積立支出及び基金取崩収入を含めた数値にて算出しているため、差異が生じている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスに対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常費用を一定とする場合、3億99百万円経常収益を増加させる必要がある。今後は、類似団体等の状況を勘案し、公共施設等の使用料の見直しを検討していくとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うことなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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