東京都昭島市の財政状況（2011年度）

類似団体平均を上回っているものの、長引く景気低迷による法人市民税の減収や、国勢調査人口の増加による基準財政需要額の増などにより、前年度比0.06ポイント減の1.00となっている。また、平成23年度単年度では平成22年度の0.97に対し0.02ポイント減の0.95となり、厳しい状況が続いている。市税の徴収率向上など、今後更に歳入確保策を推し進め、財政基盤の強化に努める。

歳入は、法人市民税や普通交付税の増があるものの、個人所得の減少などの影響による個人市民税の減や、臨時財政対策債の発行額を抑制したことなどにより、前年度とほぼ同水準となった。歳出は、職員数の削減や給与制度の見直しにより人件費が減となった。比率は平成22年度と比べ1.8ポイント下回る結果となったが、依然として類似団体平均を上回っている。今後、更なる改善に向け、平成24年度を計画の初年度とする「第四次中期行財政運営計画」に基づき、事務事業の更なる見直しなどによる経常経費の削減に努めるとともに、市税の徴収率向上など更なる歳入の確保策を推進するなど、行財政の健全化に努める。

類似団体平均を下回る結果となったが、東京都に委託している常備消防委託金、一部事務組合負担金及び公営企業会計操出金における人件費・物件費の費用を合計すると、人口１人当たりの金額は大幅に増加することとなる。今後はこれらを含めた経費について抑制するとともに、民間委託の推進を図るなど、より一層のコスト削減に努める。

国家公務員の給与改定特例法の影響により、前年度より6.6ポイントの大幅な増となったが、給与改定特例法の影響が無いとした場合の指数は、給与水準の適正化への取組として、平成22年１月に給与構造の見直しを行い、東京都給料表へ移行した際に設定した経過措置が終了したことなどにより99.7ポイントとなり、平成22年度と比較すると1.6ポイント下回り、国の水準を下回る結果となっている。しかし、依然として類似団体平均を上回っているため、更なる給与水準の適正化に努める。

平成６年度からの行財政改革に伴う事務事業の見直しにより職員数の削減に努めた結果、平成７年４月には969人だった職員数を平成24年４月には674人とし、295人の削減を行ったことにより、類似団体平均を下回っている。今後も適切な職員数の定員管理に努め、効果的・効率的な行財政運営を推進する。

現在のところ類似団体平均を下回っているが、今後、拝島駅南口周辺整備事業や都市計画道路整備事業及び公共施設耐震化事業などの大規模な投資事業に伴い、多額の地方債発行による公債費の増が見込まれる。今後、特例地方債の発行を抑制するとともに起債対象事業の限定を図り、将来に過度の負担を残さぬよう起債に大きく頼ることのない事業執行に努める。

地方債現在高の減や、職員数の減等による退職手当負担見込額の減などにより、前年度を6.7ポイント下回っており、類似団体平均を依然として下回り、低位の水準に留まっている。給与制度の見直しにより退職手当負担見込額は減少が見込まれるものの、拝島駅南口周辺整備事業や都市計画道路整備事業及び公共施設耐震化事業などの大規模な投資事業に伴い、多額の地方債発行による将来負担額の増が見込まれる。今後、特例地方債の発行を抑制するとともに起債対象事業の限定を図るなど、比率の上昇を抑制するよう努める。

職員給については、給与水準の適正化への取組として、平成22年１月より東京都給料表へ移行したことや職員数の削減などにより、比率は平成22年度と比較して2.4ポイント下回ったが、依然として類似団体平均を上回っている。今後も、平成24年度を計画の初年度とする「第四次中期行財政運営計画」に基づき、更なる給与水準及び職員数の適正化に努める。

環境コミュニケーションセンターの稼動や図書貸出し等業務の見直しに伴う委託料の増などに伴い、平成22年度と比較して0.6ポイント上回り、類似団体平均を1.2ポイント上回る結果となった。今後も民間委託の推進などにより増加することが見込まれるが、事務事業の更なる見直しを実施するとともに、建物の維持管理経費などについて仕様の見直しを図るなど、更なるコスト削減に努める。

扶助費については、長引く景気低迷により雇用情勢の回復も厳しい状況の中で、生活保護受給者数の増や、保育所における待機児童解消のための定員枠拡大などの影響により高い水準にあり、比率は類似団体平均を大きく上回っている。今後、資格審査等の適正化や保育所の運営方法の見直しとともに保育料の徴収率向上など歳入の確保を図り、改善に努める。

類似団体平均を下回っているものの、維持補修費については、今後、施設の老朽化等により計画的な修繕の実施が不可欠な状況であり、増加が見込まれる。また、繰出金については、国民健康保険税の税率の改定や徴収率向上などの取組により抑制を図り、低位の水準に留める。

東京都平均を1.9ポイント下回っているものの、類似団体平均を1.3ポイント上回っている。人口１人当たり決算額においては消防事務を東京都に委託しているため国・都に対する負担金が類似団体平均を大きく上回っているが、一部事務組合やその他に対する負担金等では下回っており、今後も補助金等の定期的な検証と見直しなどを行い、適切な補助金の交付に努める。

従来からの過度に市債借入に依存することのない財政運営により、現在のところ類似団体平均を大きく下回っているが、今後、予定されている拝島駅南口周辺整備事業や都市計画道路整備事業及び公共施設耐震化事業などの大規模な投資事業により増が見込まれる。引き続き公債費の動向を注視する中で、市債借入額の抑制に努めるとともに、特例地方債についても基金残高とのバランスを考慮するなかで借入額の抑制に極力努め、低位の水準に留める。

歳入については、法人市民税や普通交付税の増があるものの、個人市民税の減や、臨時財政対策債の発行額を抑制したことなどにより、前年度とほぼ同水準となった。一方、歳出については、人件費が減となったことなどにより、比率は平成22年度と比べで2.1ポイント下回る結果となったが、依然として類似団体平均を上回っている。今後、更なる改善に向け、平成24年度を計画の初年度とする「第四次中期行財政運営計画」に基づき、事務事業の更なる見直しなどによる経常経費の削減に努めるとともに、市税の徴収率向上など更なる歳入の確保策を推進する。

○財政調整基金残高財源不足を基金の取崩しなどにより補填しており、今後の財政需要に対応するために必要な積み増しができない状況である。○実質収支額扶助費は増加傾向にあるが、市税は横ばいで推移しており、特例地方債の発行や財政調整基金の取崩しにより収支の均衡を図っている。○今後の対応市税の伸びが期待できないことから、特例地方債など市債の発行や基金を活用しながらの財政運営となることが予想される。