東京都昭島市の財政状況（2010年度）

類似団体平均を上回っているものの、市税や地方消費税交付金の減などにより、前年度比0.06ポイント減の1.06となっている。また、平成22年度単年度では前年度比0.11ポイント減の0.97と1.0を割込み、平成15年度以来７年度ぶりに普通交付税交付団体となるなど、厳しい状況が続いている。徴収率向上など、今後更に歳入確保策を推し進め、財政基盤の強化に努める。

歳出は、扶助費の増があるものの人件費の減などにより、前年度とほぼ同水準であったが、歳入は、長引く景気の低迷等により個人市民税が前年度に引き続き大幅な減となった一方、平成15年度以来７年度振りに普通交付税の交付を受けたこと、及び前年度と比べ臨時財政対策債の借入額が増となったことなどにより、比率は対前年度比で2.8ポイント下回る結果となったが、依然として類似団体平均を上回っている。今後、更なる改善に向け、引き続き「第三次中期行財政運営計画」に基づき、事務事業の更なる見直しなどによる経常経費の削減に努めるとともに、市税の徴収率向上など更なる歳入の確保策を推進するなど、行財政の健全化に努める。

ほぼ類似団体平均に位置するが、東京都に委託している常備消防委託金、一部事務組合負担金及び公営企業会計操出金における人件費・物件費の費用を合計すると、人口１人当たりの金額は大幅に増加することとなる。今後はこれらを含めた経費について抑制するとともに、民間委託の推進を図るなど、より一層のコスト削減に努める。

給与水準の適正化への取組として、平成22年１月に給与構造の見直しを行い、東京都給料表へ移行したことにより、平成21年度と比較すると、1.9ポイント下回ることとなった。しかし、依然として類似団体平均を上回っているため、更なる給与水準の適正化に努める。

平成６年度からの行財政改革に伴う事務事業の見直しによる職員数の削減に努めた結果、平成７年４月には969人だった職員数を平成23年４月には682人とし、287人の削減を行ったことにより、類似団体平均を下回っている。今後も適切な職員数の定員管理に努め、効果的・効率的な行財政運営を推進する。

現在のところ類似団体平均を下回っているが、今後拝島駅南口周辺整備事業や公共施設耐震化事業などにより増が見込まれる。特例地方債の抑制とともに起債対象事業の限定を図り、将来に過度の負担を残さぬよう起債に大きく頼ることのない事業執行に努める。

地方債残高が前年度より増となったものの、職員数の減等により退職手当見込額が減となったことなどにより、類似団体平均を下回っており低位の水準に留まっている。給与制度の見直しにより退職手当見込額は減少が見込まれるが、特例地方債の抑制とともに起債対象事業の限定を図るなど、引き続き低位の水準に留める。

職員給については、給与水準の適正化への取組として、平成22年１月より東京都給料表へ移行したことや職員数の削減などにより、比率は前年度比で2.8ポイント下回ったが、依然として類似団体平均を上回っている。今後も、「第三次中期行財政運営計画」に基づき、更なる給与水準の適正化や適切な定員管理に努める。

類似団体平均を下回っているが、民間委託の推進などにより今後増加することが見込まれる。事務事業の更なる見直しを実施するとともに、建物の維持管理経費などについて仕様の見直しを図るなど、更なるコスト削減に努める。

生活保護費や児童福祉費の増などにより、依然として類似団体平均を大きく上回っている。長引く景気低迷により雇用情勢の回復も厳しい状況にあり、生活保護者数の増や保育所の待機児童解消のための定員枠拡大などにより、扶助費は増加傾向にある。今後、資格審査等の適正化や保育所民営化の推進などにより、改善に努める。

類似団体平均を下回っているが、今後、施設の老朽化等により維持補修費が増加することが見込まれ、計画的な修繕を実施することが不可欠な状況となっている。また、国民健康保険税の税率の改定や徴収率向上などの取組により特別会計繰出金の抑制を図るなど、低位の水準に留める。

東京都平均を1.9ポイント下回っているものの、類似団体平均を1.6ポイント上回っている。人口1人当たり決算額においては消防事務を東京都に委託しているため国・都に対する負担金が類似団体平均を大きく上回っているが、一部事務組合やその他に対する負担金等では下回っており、今後も補助金等の定期的な検証と見直しなどを行い、適切な補助金の交付に努める。

過去からの過度に市債借入に依存することのない財政運営により、現在のところ類似団体平均を下回っているが、今後、控えている拝島駅南口周辺整備事業や公共施設耐震化事業などにより増が見込まれる。引き続き公債費の動向を注視する中で、市債借入額の抑制に努めるとともに、特例地方債についても基金残高とのバランスを考慮するなかで借入額の抑制に極力努め、低位の水準に留める。

長引く景気の低迷等により個人市民税が前年度に引き続き大幅な減となった一方、普通交付税の交付や臨時財政対策債の借入額が増となったことなどにより、収入が増となった。比率は対前年度比で2.5ポイント下回ったが、依然として類似団体平均を上回っている。今後、改善に向けて引き続き「第三次中期行財政運営計画」に基づき、事務事業の更なる見直しなどにより経常経費の削減を図るとともに、扶助費や繰出金等の抑制に努める。また、市税の徴収率向上など組織的に取組み、自主財源の更なる確保に努める。

○財政調整基金残高財源不足のため基金の取崩しにより補填しており、平成18年度以降は低下傾向にある。○実質収支額扶助費は増加傾向にあるが、市税は横ばいで推移しており、特例地方債の借入れや財政調整基金の取崩しにより収支の均衡を図っており、標準財政規模比２％台を推移している。○今後の対応市税の伸びが期待できないことから、特例地方債など市債の借入れや基金を活用しながらの財政運営となることが予想される。