大阪府 >>> 門真市
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
扶助費及び公債費の増加により類似団体平均を上回っている。扶助費については、資格審査等の適正化を図っているものの、依然として高い水準にあり、今後も増加が見込まれる。定員管理の適正化や、高利率の地方債の繰り上げ償還や借換え、新規発行額の抑制等により義務的経費の圧縮に努める。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体平均を下回っている。新型コロナウイルスワクチン接種に係る事業費の影響等により減少したものであるが、今後も定員管理の適正化に努めるとともに、ごみ処理事業の広域化などの検討を進め、コストの低減を図っていく方針である。
職員の採用及び退職、年齢構成などに変動するものであるが、今後も、国家公務員の給与改定やそれに対応する各地方公共団体の動向に注視しながら、人件費の適正化に努める。
概ね類似団体平均を上回っている。委託化による職員数の削減や、退職者の補充の抑制などを行ってきているが、引き続き、定員管理の適正化を進め、より適切な定員管理に努める。
元利償還金（繰上償還額を除く）が増加したものの、他会計の公債費に係る繰入金は減少したこと等により、前年度と同じ比率になっている。引き続き、財政収支を見据えつつ、地方債の繰り上げ償還や発行抑制等により公債費負担の適正化に努める。
類似団体平均を上回っているものの、前年度と比較して９．１ポイント改善した。従前は、決算における財政調整基金の繰り入れが常態化しており、年々基金残高が減少していたが、事務事業の見直しによる収支改善により、一定額を積み立てている。事務事業の見直しに加え、高利率の地方債の繰り上げ償還や借換え、新規発行額の抑制等により将来負担の適正化に努める。
資格審査等の適正化を図っているものの、類似団体平均と比べると、扶助費に係る経常収支比率が依然として高い水準にある。近年では、障がい者自立支援給付費の増加も経常収支比率を押し上げる要因となっている。診療報酬明細書点検等充実事業や後発医薬品の利用促進などの取組みにより、引き続き、扶助費の適正化に努める。
類似団体平均と比べると、高い水準にある。その他に係る経常収支比率の中では、繰出金が多くの割合を占めており、介護保険事業に係る広域連合負担金が増加したことが主な要因である。当該広域連合は令和５年度末で解散し、その後は特別会計で介護保険事業を実施するが、各事業の必要性等、様々な面から検証・検討を行い、廃止を含めた見直しにより、整理合理化を推進する。
公共下水道普及向上を図るため、公共下水道事業会計への補助を行っていること、常備消防を一部組合により行っていること等により、類似団体より高い水準にある。今後は、補助金等の事業内容、市民ニーズ、また、公益性の度合いなど、様々な面から検証・検討を行い、廃止を含めた見直しにより、整理合理化を推進する。
積極的なまちづくりへの投資により、地方債現在高が増加している傾向にある。引き続き、大規模な建設事業が控えているため、財政収支を考慮しながら、地方債の繰り上げ償還や発行抑制等により公債費負担の適正化に努める。
資格審査等の適正化を図っているものの、扶助費に係る経常収支比率が依然として高い水準にある。引き続き、様々な面から事務事業の見直し等を行い、適正な水準となるよう努める。
（増減理由）前年度決算剰余金等による一般財源を財政調整基金に約１．５億円積み立てたことに加え、今後見込んでいる大規模まちづくり事業への備えとして、旧学校用地の売却益相当額をまちづくり・教育振興のための特定目的基金に積み立てたことにより、基金全体としては約１８．７億円の増となった。（今後の方針）災害等の不測の事態への備えるため、また「まちの成長」に向けた投資や公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要に対応していけるように基金残高の確保に努める。
（増減理由）前年度決算剰余金等による一般財源を財政調整基金に積み立てたことにより、約１．５億円の増となった。（今後の方針）災害への備え等のため、「門真市健全な財政に関する条例」及び関係規則において、財政調整基金の残高は標準財政規模の１５％（約４３．１億円）となるよう努めることとしている。
（増減理由）普通交付税のうち、臨時財政対策債償還基金費を積み立てたこと等により、約１．５億円の増となった。（今後の方針）市債の償還財源を確保するとともに、適正な管理を行う。
（基金の使途）まちづくり整備基金：良好なまちづくりの推進並びにまちづくりの構築に必要な公共施設（市が管理する水路、道路及び公園を除く。）の建設、修繕及び改良に要する費用に充てるため。森林環境基金：木材利用の促進、普及啓発等に要する費用に充てるため。職員退職手当基金：職員の退職手当の支払資金に充てるため。文化芸術振興基金：文化芸術のための公共施設の建設、修繕及び改良並びに文化芸術の振興に要する費用に充てるため。福祉推進基金：地域福祉のための公共施設の建設、修繕及び改良並びに福祉事業推進に要する費用に充てるため。環境保全基金：環境保全及び環境活動の推進に要する費用に充てるため。都市整備基金：開発行為に係る開発区域周辺の公共施設の維持及び整備並びに市が管理する水路、道路及び公園の設置、維持及び整備に要する費用に充てるため。市営住宅建設基金：市営住宅又はその共同施設の建設、修繕及び改良に要する費用に充てるため。教育振興基金：教育の振興に要する費用に充てるため。（増減理由）まちづくり整備基金、市営住宅建設基金、教育振興基金、文化芸術振興基金等は基金条例にて制定している設置目的に合致する事業実施のため約１３．１億円を取り崩した一方、まちづくり整備基金に約１２．３億円、教育振興基金に約１２．３億円積み立てたことなどにより、その他特定目的基金全体としては約１５．６億円増加となった。（今後の方針）その他特定目的基金については、基金条例にて制定している設置目的に合致する事業に、必要に応じて充当していく。
本市では、昭和４０年代～昭和５０年代にかけて整備された資産が多く、整備から３０年～５０年経過して更新時期を迎えているが、令和元年度には府営住宅の移管、令和３年度には市営住宅の整備等を実施したことにより、類似団体平均を下回っている。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、機能の複合化や統廃合等による施設総量の適正化を図るとともに、計画的、効果的に修繕、更新を行う。
令和３年度においては地方交付税等の経常一般財源等の増加や、基金の積立による充当可能財源の増加により、債務償還比率は３７２．２ポイント改善した。令和４年度は前年比でほぼ同水準となり引き続き類似団体内では高い状態である。今後も、まちづくり及び老朽化施設の整備等にかかる市債の発行を見込んでいるが、地方債残高の動向を見据えながら、市債を発行していく。また、経常的経費の削減を行うとともに、基金残高を確保し、債務償還比率の改善に努める。
将来負担比率は基金の積立による充当可能財源の増加により、改善しているものの、類似団体内平均値を上回っている。有形固定資産減価償却率は、昭和40年代～昭和50年代にかけて整備された資産が多く、整備から30年～50年経過して更新時期を迎えているが、令和元年度より府営住宅の移管、令和3年度には市営住宅の整備等を実施したことにより、類似団体内平均値を下回っている。令和４年度については、大きな動きはない。今後は引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、機能の複合化や統廃合等による施設総量の適正化を図るとともに、計画的、効果的に修繕、更新を行うことにより同水準を保つと見込んでいる。
将来負担比率は、基金の積立による充当可能財源の増加により、令和３年度は前年度比で20.7ポイントの改善となった。令和４年度においては令和３年度と比較して同水準となった。今後も資産と負債のバランスを注視し、将来世代の過度な負担とならないよう、市債の発行等について、適切な行政運営を行う。実質公債費比率について、令和４年度は令和３年度と比較して増加となったが、類似団体内平均値と比較して低い水準である。今後も、まちづくり及び老朽化施設の整備等にかかる市債の発行を見込んでおり、引き続き、比率の動向に注意しながら、将来的な公債費の推移を見据えた市債発行に努めることにより同水準を保つと見込んでいる。
簡易水道事業（法適用）
公共下水道