門真市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は令和3年1月の下水道使用料の増額改定の影響により令和2年度より改善され、類似団体と比較しても高い水準となった。②累積欠損金比率は0％と、累積欠損金は発生していないことがわかる。③流動比率は、下水道整備事業への投資費用に対する企業債残高の増加により、翌年度償還額の流動負債が増加していることから、類似団体平均値よりも低い水準である。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値と比較しても高い水準であり、使用料収入に対し企業債残高が多く、建設投資のための財源として企業債への依存度が高いことがわかる。⑤経費回収率は令和3年1月の下水道使用料の増額改定の影響により100％を超え、経費回収率の改善が図れた。⑥の汚水処理原価は、類似団体平均値と比較しても高い水準であり、汚水処理費用の増加により高くなっている。⑦施設利用率は、公共下水道の処理施設を保有していないため、数値の計上はしていない。⑧水洗化率は、類似団体平均値と比較してやや高い水準となっており、公共下水道の整備による収益の確保ができていることがわかる。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して高い水準にある。②管渠老朽化率は、類似団体平均値より低い水準であるが、事業開始から52年を経過し、今度は管渠老朽化率の上昇が見込まれる。老朽化対策としては、ストックマネジメント計画に基づき、令和2年度から令和6年度において、公共下水道施設巡視・点検・調査業務を実施しており、今後、令和5年度において修繕・改築計画策定のうえ、令和6年度以降順次修繕・改築を実施する予定である。現時点では、腐食の恐れが高い管渠についても定期的に清掃等を行うなど、適正な維持管理を実施している。

全体総括

経営状況は、下水道使用料の増額改定の影響により、経費回収率が100％を上回り、下水道使用料の適正化が図れた。しかしながら、流動比率は、類似団体平均値より低く、また汚水処理原価は、類似団体平均値より高く、今後も経費削減等に努めていかなければならない。今後、将来にわたり安定的に必要な住民サービスの提供を維持するため、門真市下水道総合地震対策計画に基づく防災対策・減災対策及びストックマネジメント計画に基づく計画的な点検・調査及び改築更新を実施することも必要となる。そのため門真市公共下水道事業経営戦略に基づき、引き続き業務の効率化及び、経営基盤の強化を図る。