大和市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

本市下水道事業の令和３年度決算は、単年度の収支は黒字、経常収支比率は108.04％となり、前年を下回ったものの、類似団体平均、全国平均値をともに上回っています。一方、企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均を上回っており、企業債残高は減少傾向が続いているものの、下水道使用料に対して大きなウエイトを占めています。これは、本市が単独処理場を２つ整備して下水の処理を行っていることによるものです。また、汚水処理原価が平均を上回る水準、経費回収率が100％を下回る水準で推移し、汚水処理にかかる費用の財源に使用料以外の収入が含まれている状況となっています。水洗化率が既に100％近くに達し、将来の人口減少に伴う使用料収入の減少が見込まれる中、使用料の適正負担や経費削減に引き続き取り組む必要があるものと認識しています。

老朽化の状況について

令和２年度に地方公営企業法を適用し、法適用時点の簿価が法適用開始時の資産価額となっていることから、有形固定資産減価償却率は、実際の有形固定資産の減価償却の進み具合よりも低い値となっており、当面は全国平均や類似団体平均を下回った状態が続くものと思われます。また、管渠老朽化率、管渠改善率についても、平均値よりも低い値となっていますが、今後、布設から50年を超える管渠が急激に増加し、老朽化が進むことが見込まれるため、「大和市下水道ストックマネジメント計画」や「大和市下水道総合地震対策計画」に基づいた施設の更新を適切に進めていく必要があります。

全体総括

本市では、公営企業の中期的な経営の基本計画である「経営戦略」として、令和２年度から10年間を計画期間とする「大和市下水道経営計画」を策定しております。この中でも、直面する課題や社会的背景として、老朽化した施設の更新や耐震化、人口減少に伴う使用料収入の減等を挙げています。この計画は、総務省のガイドライン等に基づき、令和６年度中の改定を予定しており、上記の課題や、各種経営指標の推移、社会情勢の変化等を踏まえ、持続的かつ安定的な経営が行えるよう現在の計画を見直してまいります。また、計画改定の作業の中で、下水道使用料改定の必要性に関する検証をあわせて行い、経費回収率向上に向けたロードマップを策定し、計画に掲載することを検討しています。※令和２年度から地方公営企業法を適用したため、令和元年度以前のデータはありません。