大和市

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市立病院 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022220,000人222,000人224,000人226,000人228,000人230,000人232,000人234,000人236,000人238,000人240,000人242,000人244,000人246,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

24.2%75.3%001000020000300004000050000600007000080000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和４年度の財政力指数は、前年度より０．０２ポイント低下した。主な要因は、算出において、令和元年度の単年度財政力指数０．９７が、令和４年度の０．９３と入れ替わったことによる。令和４年度の単年度財政力指数の低下は、分母となる基準財政需要額が臨時財政対策債発行可能額の減少などにより前年度より約１３．９億円増、分子となる基準財政収入額が個人市民税や地方消費税交付金の増加などにより前年度より約１４．９億円増となったことによる。

類似団体内順位：9/23
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.80.850.90.9511.051.1当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和４年度の経常収支比率は、前年度より４．６ポイント増加した。主な要因は、算定式の分母となる経常一般財源が、臨時財政対策債や地方交付税の減少などにより前年度から約０．５億円減少した一方で、分子となる経常経費に充当した一般財源が、健康診査事業を始めとする物件費の増や、生活保護事業を始めとする扶助費の増により約２１．２億円増加したことによる。

類似団体内順位：23/23
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和４年度の人口一人当たりの額は、前年度より２，８３５円増額した。主な要因としては、人件費の約２．１億円の増加に加え、教育ネットワーク運用管理事業に係る委託料の増加等により物件費が約７．４億円増加したことなどによる。そのような中、全国的には人口が減少傾向にある一方で、本市においては人口が増加傾向にあることなどから、全国平均や類似団体平均よりも低い額を維持している。

類似団体内順位：4/23
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、採用・退職に伴う職員構成の変動等により低下傾向にあり、令和元年度決算（平成３１．４．１現在）及び令和２年度決算（令和２．４．１現在）も、職員構成の変動により低下した。令和３年度（令和３．４．１現在）は、職員構成の変動により上昇したが、令和４年度（令和４．４．１現在）においては、職員構成の変動により１．４ポイント低下した。

類似団体内順位：1/23
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定数管理計画を着実に実行することにより、類似団体の平均値よりも低い数値を実現している。今後も職員数の適正化の取り組みを進めていくとともに、各部門の業務量分析を的確に行い、職員の適正配置を図っていく。

類似団体内順位：2/23
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和４年度の実質公債費比率は、前年度より０．６ポイント増加した。要因としては、算出において、令和元年度の単年度実質公債費比率２．５４が、令和４年度の４．４３と入れ替わったことによる。令和４年度の単年度実質公債費比率の上昇は、算定式の分子にあたる地方債等元利償還金が増加したことなどによる。全国平均や類似団体平均を下回っているものの、本市の実質公債費比率は年々上昇傾向にあるため、引き続き、地方債の計画的な発行、償還に努めていく。

類似団体内順位：11/23
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和４年度の将来負担比率は、前年度より０．８ポイント低下した。臨時財政対策債発行可能額の減などにより、標準財政規模が減少したことから、算定式の分母全体では約１．６億円減少した。また、公営企業債等繰入見込額の減などにより、分子においては約３．８億円の減少となった。

類似団体内順位：19/23
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

令和４年度の人件費は、前年度より０．６ポイント増加した。主な要因は、任期の定めのない常勤職員の給与や、委員報酬等の増などによる。

類似団体内順位：9/23
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和４年度の物件費は、前年度より１．９ポイント増加した。委託料が健康診査事業（対前年度＋１．１億円）等により約４．６億円増加したほか、需用費が教育用コンピュータ運用管理事業（対前年度＋０．９億円）等により約４．２億円増加したことなどから、物件費全体では約９．０億円の増加となったことによる。

類似団体内順位：23/23
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和４年度の扶助費は、前年度より０．８ポイント増加した。主な要因は、生活保護事業や保育所等施設型給付事業などの増となっている。また、小児医療費助成事業について、全国的に助成対象を拡大する傾向にあり、本市においても対象拡大による更なる費用の増加が見込まれる。

類似団体内順位：21/23
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和４年度のその他（維持補修費、繰出金）は、前年度より０．５ポイント増加した。主な要因は、後期高齢者医療広域連合や、介護保険事業特別会計への繰出金が増加したことによる。類似団体よりも低い水準を保っているものの、各特別会計への繰出金については、引き続き、独立採算を前提とした適切な繰出しとなるよう努めていく。

類似団体内順位：5/23
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和４年度の補助費等は、前年度より０．１ポイント増加した。主な要因は、病院事業会計負担金等（対前年度－０．７億円）や下水道事業会計負担金（対前年度－０．６億円）が減少した一方、民間保育所等運営支援事業の増（対前年度＋１．５億円）により、補助費等全体が０．２億円の増となったことによる。公営企業会計への負担金については、引き続き、独立採算を前提とした負担となるよう努めていく。

類似団体内順位：15/23
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和４年度の公債費は、前年度より０．７ポイント増加しており、償還元金の増が要因となっている。類似団体や全国平均よりも低い水準となっているが、令和２年度から令和５年度にかけて実施する環境管理センター焼却炉の延命化工事に係る償還元金を確保するため、減債基金を活用し、適正な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：6/23
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和４年度の公債費以外は、前年度より３．９ポイント増加した。物件費の経常経費充当一般財源等が約９．０億円増加したほか、扶助費、人件費といった義務的経費にかかる経常経費充当一般財源等も軒並み増加しており、公債費以外では全体として約１７．８億円の増加となっている。なお、臨時財政対策債や地方交付税等の減により、経常一般財源等は微減（対前年度－０．５億円）となっている。

類似団体内順位：23/23
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３６０千円（対前年度－３千円）となっている。これは、歳出決算総額が前年度よりも約２．５億円減少し、さらに人口が微増（１，４８４人の増）したことによる。令和４年度の主な構成項目となる民生費は、令和３年度に実施した子育て世帯への臨時特別給付事業や住民非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業などにより、前年度から大きく減少したものの、令和４年度に実施した電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業等の影響もあり、例年に比べ高い水準となっている。また、衛生費については、全国的に実施されている新型コロナウイルスワクチン接種事業のほか、本市が令和２年度から令和５年度にかけて実施する環境管理センター焼却炉の延命化工事の影響等により、近年は類似団体と比較しても高い水準となっているが、これは各事業の終了によって解消される見込みである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202227,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３６０千円（対前年度－３千円）となっている。これは、歳出決算総額が前年度よりも約２．５億円減少し、さらに人口が微増（１，４８４人の増）したことによる。令和４年度の主な構成項目となる扶助費１２０千円は、令和３年度に実施した子育て世帯への臨時特別給付事業や、住民非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業などにより、前年度よりも大きく減少した。また、普通建設事業費（うち更新整備）は、主に令和２年度から令和５年度にかけて実施する環境管理センター焼却炉の延命化工事の影響を受け、類似団体よりも高い水準となっているが、これは工事の完了により解消される見込みである。なお、住民１人あたりのコストを比較するにあたっては、全国的には人口が減少傾向にある中、本市においては微増傾向が続いている点について留意が必要である。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和４年度の実質収支は、前年度から約１２．３億円減少し、標準財政規模比では２．６７ポイント減少した。これは、令和３年度において、コロナ禍による市税の落ち込みが想定より小幅に留まったほか、地方交付税も増となったことなどにより、前年度比で２．６７ポイント上昇していたものが、例年並みの規模に戻ったものと捉えている。財政調整基金は、剰余金積立額が取崩し額を上回ったことにより、約７．２億円、標準財政規模比にして１．６５ポイントの上昇となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計渋谷土地区画整理事業特別会計病院事業会計老人保健医療事業特別会計

分析欄

全会計とも実質収支、資金不足・剰余額の増減はあるものの黒字となり、連結実質赤字比率は算定されていない。公営企業会計である病院事業会計においては、新型コロナウイルス感染症への対応による補助金交付の影響もあり、標準財政規模に対する黒字額の比率が、前年度より０．４５ポイント上昇した。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和４年度の実質公債費比率の分子は、前年度より約３．９億円増加し、約１８．３億円となった。主な要因は、元利償還金（一般単独事業債、義務教育施設整備事業債）の増などによる。

分析欄：減債基金

満期一括償還方式の地方債に係る積立については、元金据え置き期間中は、毎年決算剰余金積立（１０％）を行う。なお、満期一括償還方式の地方債については、令和２年度にすべての償還が完了している。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和４年度の将来負担比率の分子は、前年度より約３．８億円減少し、１３９．７億円となった。将来負担額は公営企業債等繰入見込額の減などにより、全体で約７．１億円の減、充当可能財源等は充当可能基金が増加したものの、基準財政需要額参入見込額等の減により、全体で約３．３億円の減となったことによる。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体としては、前年度から１，５１４百万円の増となった。要因としては、財政調整基金及び減債基金への積み立て額の増による。（今後の方針）各基金の目的に応じて適切に活用を図っていくほか、ふるさと納税などにより一定程度の残高を確保できるよう努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）当初の見込みよりも市税等が増加し、取り崩し額を抑えることができた結果、７１８百万円の増となった。（今後の方針）決算剰余金の１／２以上を積み立て、標準財政規模の１０％程度の残高を確保する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）後年度の償還に備え、決算剰余金の積み立てを行ったため。（今後の方針）令和２年度から令和５年度にかけて実施する環境管理センター焼却炉の延命化工事について、総額約４２億円の地方債の発行を予定していることから、将来に渡って公債費の安定的な財源を確保するため、決算剰余金の積み立てを行っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）奨学基金：奨学事業に充てる財源保健福祉基金：社会福祉の充実を図るため、保健福祉事業に充てる財源新規施策推進基金：地域コミュニティ、学校教育充実、防災推進・消防体制充実、図書資料整備、スポーツ振興、循環型社会形成、景観形成の推進、その他大和市寄附条例の目的を達成するために市長が必要と認める事業に充てる財源まちづくり基金：公用又は公共用に供する施設の整備に充てる財源青少年健全育成基金：青少年の健全育成事業に充てる財源（増減理由）保健福祉基金：２８百万円の取り崩しを行ったため、前年度から２２百万円の減となった。新規施策推進基金：ふるさと納税による積み立てが５５百万円あり、前年度から１３百万円の増となった。（今後の方針）各基金の目的に応じて活用しつつ、ふるさと納税などにより一定程度確保できるよう努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度と比べて、分母となる有形固定資産は４，３７０百万円の増、分子となる減価償却累計額は３，７４８百万円の増となり、有形固定資産減価償却率は０．６ポイントの増となった。各施設については、大和市公共施設等総合管理計画などに基づき、効率的かつ効果的な維持管理を進めているところであり、有形固定資産減価償却率は、類似団体や神奈川県平均と同水準となっている。

類似団体内順位：9/23
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

前年度と比べ、地方交付税や臨時財政対策債発行可能額等の増により経常一般財源等（歳入）等が増加、また、充当可能特定歳入（都市計画税等）が増加したことにより、債務償還比率は２７１．２ポイント減少した。債務償還比率は、類似団体と概ね同水準となり、神奈川県平均を大きく下回っている。

類似団体内順位：14/23
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、普通交付税の増等による標準財政規模の増加に加え、充当可能特定歳入や充当可能基金が増加したことなどにより、前年度よりも4.7ポイント減となった。将来負担比率は早期健全化基準を大きく下回る状況ではあるものの、類似団体よりもやや高い水準となっていることから、引き続き、公共施設の適正な管理に努めるとともに、地方債現在高の抑制等により、健全な財政運営に努めていく。有形固定資産減価償却率は、公共施設の老朽化等により前年度よりも0.6ポイント増となったが、類似団体と比べると同水準となっている。

59％60％60.6％34.5％35％35.5％36％36.5％37％37.5％38％38.5％39％39.5％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

近年、増加傾向にあった将来負担比率は減少に転じたものの、類似団体と比べて高い水準にある。また、実質公債費比率は、平成２６年度から施設の建設・改修等により各年度の地方債借入額が増加していることを背景に、前年度よりも1.0ポイント増となったが、類似団体と比べて低い水準である。地方債現在高の増加が将来負担比率及び実質公債費比率の増加につながることから、今後も将来負担を見据えた地方債の借入に努めるとともに、減債基金への計画的な積立等により、健全な財政運営を維持していく必要がある。

1.2％1.8％2.8％34.5％35％35.5％36％36.5％37％37.5％38％38.5％39％39.5％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は「橋りょう・トンネル」であり、一方、特に低くなっている施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」及び「公民館」である。「橋りょう・トンネル」については、今後、建設５０年を経過する橋りょうが増加するため、点検結果を踏まえて定期的に橋りょう長寿命化修繕計画等を更新し、計画に基づき適切に更新・維持管理を進めている。「認定こども園・幼稚園・保育所」については、令和２年度に公私連携型子育て支援施設こどもの城を建設したことから、有形固定資産減価償却率が大幅に減少している。また、公立保育所等についても、公共施設等総合管理計画に基づき適切に更新・維持管理を進めている。「公民館」においては、平成３０年度に整備した市民交流拠点ポラリスにより、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より大幅に引き下がっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、「一般廃棄物処理施設」、「体育館・プール」、「福祉施設」であり、一方、特に低くなっている施設は「図書館」及び「市民会館」である。「一般廃棄物処理施設」については、令和２年度から５年度にかけて施設の大規模な延命化工事を実施しているため、今後、有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。「体育館・プール」や「福祉施設」は、老朽化が進んでいるものの、公共施設等総合管理計画等に基づき、適切に更新・維持管理を進めているところである。「図書館」及び「市民会館」は、ともに平成２８年度に整備した施設であるため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20172018201920202021310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円350,000百万円360,000百万円370,000百万円380,000百万円390,000百万円400,000百万円410,000百万円420,000百万円430,000百万円440,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度比5,908百万円の増加となった。これは、流動資産が国庫補助事業に係る未収金や財政調整基金により増加したことや、有形固定資産が環境管理センターのごみ処理施設の延命化工事等の大規模改修などによって増加したことによる。また、負債総額は、1,942百万円の増加となった。これは、臨時財政対策債のほか、前述の環境管理センターのごみ処理施設の延命化工事等に際し、地方債を借り入れたことにより地方債残高が増加したことによる。なお、令和元年度には、下水道事業会計が公営企業会計に移行中であったことから、金額を計上していない。

純経常行政コスト

2017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストが前年度よりも大幅に減額(対前年度15,075百万円)した。これは主に、特別定額給付金給付事業が令和2年度に終了したこと等による補助金等の減(対前年度18,811百万円)のほか、新型コロナウイルスワクチン接種事業などによる物件費等の増(対前年度2,044百万円)が要因となっている。これに伴い、純行政コストは、前年度より15,283百万円の減となった。新型コロナウイルスに関連する各種事業により、行政コストが大きく増減する一方で、保育所等施設型給付事業や自立支援給付事業などの社会保障給付は、前年度よりも934百万円の増となっており、この傾向は今後も続いていくものと見込まれることから、引き続き、事業の効果や効率性を見極め、真に必要な経費の支出に努める。なお、令和元年度には、下水道事業会計が公営企業会計に移行中であったことから金額を計上していない。

本年度差額

20172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20172018201920202021250,000百万円255,000百万円260,000百万円265,000百万円270,000百万円275,000百万円280,000百万円285,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、特別定額給付金給付事業の終了等により、前年度よりも純行政コストが減(対前年度15,283百万円)となり、財源についても、国県等補助金が減(対前年度14,758百万円)となった。また、財源のうち、税収等については、地方交付税等の増により増(対前年度2,321百万円)となるなど、財源が純行政コストを上回ったため、本年度差額はプラスとなった。これにより、純資産残高は増(対前年度3,966百万円)となった。なお、令和元年度には、下水道事業会計が公営企業会計に移行中であったことから金額を計上していない。

業務活動収支

201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は、税収等収入の増などにより4,825百万円となったが、投資活動収支は、基金積立金支出の増等により△5,450百万円となった。また、財務活動収支は、地方債の借入額が償還額を上回り1,867百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から1,243百万円の増となった。地方債の借入額については、令和2年度から令和5年度まで実施する環境管理センターのごみ処理施設の延命化工事等により増加が見込まれることから、減債基金への計画的な積立や、将来負担を見据えた地方債の借入に努める。なお、令和元年度には、下水道事業会計が公営企業会計に移行中であったことから金額を計上していない。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021130万円132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

国庫補助事業に係る未収金や財政調整基金により、流動資産が増となったことなどにより、資産合計は増(対前年度590,860万円)となった。人口についても増加傾向が続いているため、住民一人当たり資産額については大きな動きはないが、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と概ね同水準となっている。

④純資産比率（％）

2017201820192020202171％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202112％12.2％12.4％12.6％12.8％13％13.2％13.4％13.6％13.8％14％14.2％14.4％14.6％14.8％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率、将来世代負担比率は、ともに前年度からほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均と概ね同水準となっている。地方債残高については、令和2年度から令和5年度まで実施する環境管理センターのごみ処理施設の延命化工事等により増加が見込まれることから、減債基金への計画的な積立や、将来負担を見据えた地方債の借入に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

純行政コストについては、令和2年度の特別定額給付金給付事業の終了に伴い大きく減少したものの、令和3年度にも子育て世帯への臨時特別給付事業、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業、新型コロナウイルスワクチン接種事業など、新型コロナウイルス感染症に対応するための事業費が生じており、依然として例年よりも高い水準にある。住民一人当たりの行政コストは類似団体平均よりも低い水準にあるが、今後も、社会保障関連経費等の増加傾向が続くと見込まれるため、引き続き財源確保や経費削減に努め、適正な水準を保っていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202127万円28万円29万円30万円31万円32万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円39万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、前年度から横ばいで推移し、類似団体平均よりも低い水準となり、健全性が保たれた財政運営が行われていると言える。基礎的財政収支においては、業務活動収支の改善傾向がみられるものの、老朽化した公共施設等の延命化などを行う必要があることから、引き続き健全性を確保した財政運営に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020212.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

令和2年度の特別定額給付金給付事業の終了に伴い、経常費用が減となったが、令和3年度も新型コロナウイルス感染症に対応するための各種事業を実施しており、例年よりも高い水準にある。経常費用の減により受益者負担比率は増加したものの、なおも類似団体平均値より低い水準にあることから、今後も「使用料・手数料に係る受益者負担の適正化方針」に則り、受益と負担の適正化に努める。

類似団体【施行時特例市】

つくば市 伊勢崎市 太田市 熊谷市 所沢市 春日部市 草加市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 厚木市 大和市 長岡市 上越市 沼津市 富士市 春日井市 四日市市 岸和田市 茨木市 加古川市 宝塚市 佐賀市