経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、下水道使用料等の収益で維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標である。令和3年度は116.14%となり、単年度収支が黒字であることを示している。新型コロナの影響により、家庭内使用水量が増加したことで、経常収益が増加したことが、指標改善の要因と考えている。今後は、不明水の削減等により維持管理費を抑制することで、経常収支のさらなる改善に努める。②累積欠損金比率は、欠損金がないため、0となっている。③流動比率は、債務に対する短期的な支払能力を表す指標である。令和3年度は、企業債残高の減少により流動負債額が減少したことで、指標は前年度を上回った。④企業債残高対事業規模比率は、借入額の大きい企業債が満期を迎え、企業債残高が減少した。今後は、汚水事業で下水管やポンプ施設の改築更新が一斉に開始されることを踏まえ、企業債残高が膨れないよう計画的な投資を実施する必要がある。⑤経費回収率は、使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを表す指標である。近年は高利率企業債が満期を迎えることで、支払利息が減少傾向であることが影響し、平成28年度からは経費回収率が100%を超えている状況にある。今後は、不明水の削減等により維持管理費を抑制することで、経費回収率のさらなる向上に努める。⑥汚水処理原価は、有収水量1.あたりの汚水処理に要した費用を表している。令和3年度は、前述の理由により、有収水量が前年度を上回ったことで、汚水処理原価は前年度より減少（良化）した。今後は、不明水の削減等により汚水処理原価の抑制に努める。⑧水洗化率は、処理区域内人口のうち、実際に公共下水を利用している人口の割合を表す指標である。市街化区域は、私道等の一部区域を除きほぼ公共下水道整備が完了している状況にあり、今後は水洗化促進活動に取り組むことで、水洗化率の向上を図る。
老朽化の状況について
当市の下水道事業は昭和49年度から開始されている。①の有形固定資産減価償却率において、当市は類似団体との比較で平均値を上回っていることから、法定耐用年数（50年）を経過した管渠はまだ無いものの（②管渠老朽化率が0）、それに近づきつつある管渠が多いことがわかる。今後は、令和2年度に策定したストックマネジメント計画に基づき、計画的かつ効率的な改築更新を進めていく予定である。令和3年度から老朽管更新工事の実施設計に着手しており、令和4年度からは管渠更新工事を実施していくこととなっている。今後、③管渠改善率も上昇していく見込みである。
全体総括
当市の経営状況を各指標から総合的に分析をすると、単年度収支で黒字を達成し、経費回収率も100%を超えている。令和3年度は新型コロナ流行に伴う、家庭内使用水量の増加による収益増により、全体的に指標は良化した。しかし、近年は台風や集中豪雨等に伴う不明水の発生により汚水処理費が増加することや、人口減少や節水等による収入の低下が懸念される。それに伴い、令和2年度に当市はストックマネジメント計画および経営戦略策定を策定した。ストックマネジメント計画においては、今後の改築更新スケジュール策定や投資額を推計しており、その計画に沿うように今後は更新事業に着手していく。また、経営戦略においては更新事業費だけでなく浸水対策事業費や維持管理費等、増大する支出に対して、収入が均衡するよう、収支計画のシミュレーションと今後の経営方針を定めている。今後は経営戦略に基づき、滞りなく事業を遂行できるよう、経営基盤の強化を図っていく。
埼玉県 >>> 
2021年度