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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023104,000人105,000人106,000人107,000人108,000人109,000人110,000人111,000人112,000人113,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

22.9%75.7%005000100001500020000250003000035000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和５年度においては、社会保障関係経費の増や臨時財政対策債への振替額の大幅な減等による基準財政需要額の増加率が４．１％となり、個人市民税や地方消費税交付金の増等による基準財政収入額の増加率３．０％を上回ったことから、単年度指数、３年平均ともに前年度より減少した。

類似団体内順位：23/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度においては、人件費や扶助費等の義務的な支出の増による経常経費充当一般財源の増加率は５．５％となり、市税や地方消費税交付金、地方交付税の増、臨時財政対策債の減等による経常一般財源と臨時財政対策債の増加率１．７％を上回ったことから、経常収支比率は前年度より増加した。

類似団体内順位：27/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、職員数の増加及び人事院勧告に伴う給料表の改定等の要因により、前年度比０．５％の増額となった。また、物件費については、学校給食費の公会計化に伴う賄材料費等の計上や、学校給食の調理業務等の委託化に伴う委託費用の皆増等の影響で、前年度比で１０．２％の増額となった。今後については、職員の適正化を図りつつ、物件費についてはＤＸ関係等で決算額の増加が見込まれるため事業内容の精査や入札等競争により抑制を図る。

類似団体内順位：7/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員の経験年数階層の変動等による影響はあるものの、給与体系に変更がないことから昨年度と同じ水準となっている。全国市平均や類似団体内平均は下回っているものの、今後についても、引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位：24/62
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均及び埼玉県平均を大きく下回っており、類似団体内順位についてもここ数年、上位となっている。職員数及び人口について、どちらも増加となったが、人口の伸び率の方が高かったため、前年度比で０．０６ポイント減少した。今後についても、引き続き定員の適正な管理に努める。

類似団体内順位：11/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.6人4.8人5人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

起債の抑制を図ってきたことにより、平成２２年度以降実質公債費比率は減少を続けていたが、近年は公共施設の老朽化に伴う大規模改修工事や学校教育施設の整備に係る起債の償還額増加などにより、令和２年度以降実質公債費比率は増加傾向となっている。令和５年度については、直近の施設改修等に係る地方債の元金償還の開始に伴う公債費の増や、都市計画税の公債費への充当額の減等の影響により、実質公債費比率は前年度から０．５％増加した。比率は類似団体平均や健全化基準より良いものであるが、庁舎建設のほか引き続き施設の老朽化に対する整備が見込まれるため、比率が悪化しないよう努める。

類似団体内順位：21/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減や充当可能基金の増により、平成２６年度から引き続きマイナスとなっている。今後、施設の老朽化に伴う改修工事や防災関連工事の増加により地方債残高の増加も見込まれることから、事業費の削減や交付税算入のある有利な起債の活用を図り、現在の水準を維持するよう努める。

類似団体内順位：1/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人事員勧告に伴う給料表の改定により、一般職員の給料、期末手当及び勤勉手当が増額となったことから歳出額は増加した。一方で市税や普通交付税の経常一般財源等が歳出以上に増加したことにより、数値は前年度に比べて改善した。引き続き職員の適正管理を継続し、数値の改善に努める。

類似団体内順位：24/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

学校給食費を公会計化したことに伴い、賄材料費を計上することとなったほか、これまでの給食センター直営による調理を委託化したため委託料が増額となったことにより数値は大きく悪化した。昨今の物価高騰や労務単価の上昇を踏まえると、歳出額の更なる増加が見込まれるため、必要な事業の精査に努める。

類似団体内順位：44/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

対象者の利用増による障害介護給付費の増や、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えの反動により子ども医療費が増加したほか、市内保育園等の入所児童延べ人数の増により管内施設型・地域型保育給付費も増加したものである。経常一般財源等は市税や交付税により増額となったものの、扶助費充当経常一般財源等の上昇率が上回ったため悪化となった。扶助費の予算額は増加傾向にあるため引き続き自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：47/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

高齢人口の増加や介護保険利用者の増により後期高齢者医療基盤安定繰出金や介護保険特別会計繰出金が増加している。また、後期高齢者医療費負担金や後期高齢者医療広域連合負担金も増加となっている。今後も高齢化等により国民健康保険、後期高齢者医療保険及び介護保険に関する繰出金の増額が見込まれるので、適正な予算編成・執行に努める。

類似団体内順位：11/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

消防、ごみ、し尿処理、火葬場業務を一部事務組合で行っているため、例年類似団体の平均値を上回っている状況にある。一部事務組合の施設も老朽化が進んでおり、今後大きな整備も見込まれるため、構成市町と連携し負担金の精査に努める。

類似団体内順位：43/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

建設事業の抑制により地方債の借入額は減少傾向となっているほか、償還開始となる元金の額が償還完了となった元金を下回ったことから比率は横ばいとなっている。マイナス金利の解除により借入利率が上昇傾向であるほか、新庁舎整備により多額の借入れが想定されるため、引き続き借入抑制等を行い数値の維持に努める。

類似団体内順位：22/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

物価高騰や労務単価の上昇による物件費の増加や、利用者の増加による扶助費の増加により数値は悪化傾向となっている。今後についても、物価・人件費の高騰や、扶助費の増加等が見込まれるため、経常一般収入の確保に努めつつ、健全な財政運営に関する条例に基づき、計画的な財政運営により、弾力的かつ持続可能な財政基盤の確立を目指す。

類似団体内順位：37/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

前年度に比べて、教育費の住民一人当たりコストが＋２８．２％となっている。主な要因としては、学校給食費の公会計化に伴う賄材料費等の計上や、学校施設整備工事の増によるものである。一方、土木費については前年度に比べ－４４．５％となるが、びん沼自然公園整備工事の皆減と幹線道路整備事業道路整備工事の減が主な要因となっている。歳出総額に対する一人当たりのコストは３５１，０３１円となっており、前年度に比べて－８，７８５円となった。引き続き適正な予算執行となるよう努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

当市における歳出決算総額は、住民一人当たり３５１，０３１円となっており、その中で大きな割合を占めている扶助費は歳出総額の３３．３％を占めている。扶助費における住民一人当たりのコストは１１７，０３１円であり、類似団体平均と比較し下回っているものの、障害介護給付費等が増加傾向にあり、今後も同じ傾向が続くものとみられる。令和５年度は電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の皆増や、物価高騰重点支援給付費の皆増等の要因により扶助費の割合は増加した。他に歳出総額に対し大きな割合を占める項目としては人件費と物件費が挙げられ、人件費については人事院勧告に基づく給料・各種手当の増、物件費においては学校給食費の公会計化に伴う賄材料費等の計上が要因として挙げられるが、類似団体との比較では下回っている。このことから、財政運営上、直ちに解決すべき喫緊の問題はないと捉えられるが、今後の推移の見通しについて注視していく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、令和４年度決算確定に伴い発生した決算剰余金の２分の１である約４億４，６００万円を積み立てたが、歳入歳出の決算見合いや後年度の財政需要等を考慮した結果、８億円の取崩しを行った。財政調整基金残高比率は前年度よりマイナスとなったが、直近５ヵ年では前年度に次ぐ数値となった。実質収支額比率は、実質単年度収支の比率が大きくマイナスとなっていることが示すとおり、算出に用いる分子の実質収支額が前年度比で約１億７００万円減少したことで下がり、直近の５カ年で２番目に低い数値となった。今後も、「健全な財政運営に関する条例」に基づき設定した財政調整基金比率の目標値を維持できるよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計（事業勘定）後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会計鶴瀬駅西口土地区画整理事業特別会計

分析欄

各会計ともすべて黒字となっており、健全な財政状態を維持している。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

高利率の地方債残高は減少しているものの、直近の施設改修等に係る地方債の元金償還が開始したこと等により、元利償還金は前年度比で微増。また、債務負担行為に基づく支出額については、つるせ台小のＰＦＩ事業の支出が完了したことで皆減となった。算入公債費等については前年度比で２５９百万円の減少。交付税措置の地方債の活用を行い、比率の改善に努める。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は、一般会計等に係る地方債の現在高の減や充当可能基金の増等が影響し、前年度に引き続き大きくマイナスとはなっているものの、前年度比では８６４百万円増加している。要因としては公債費以外の都市計画事業費が増加したことによる都市計画税の公債費への充当額の減により、充当可能財源等のうちの充当可能特定歳入が前年度比で１，０００百万円減少したことなどが挙げられる。今後についても、新庁舎整備や老朽化した施設の改修等により、一般会計等に係る地方債の現在高などについては大きく増加することが見込まれるため、より一層事業実施の適正化を図るとともに、交付税措置のある地方債の活用に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和５年度の基金残高合計は普通会計ベースで約９５億円であり、前年度比で約２億円増加した。・これは、財政調整基金の取り崩しがあったものの、新庁舎整備に向けて、新庁舎整備基金を５億円積み立てたことが要因である。（今後の方針）・財政調整基金については、「健全な財政運営に関する条例」に基づき設定した財政運営判断指標の目標を達成できるよう、基金の取り崩しに留意する。・その他特定目的基金については、新庁舎整備基金において計画的な積み立てを行い、今後予定している新庁舎整備の財源を適切に確保する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・令和５年度の財政調整基金残高は約４９億円であり、前年度比で約３億円減少した。・これは、人件費や扶助費等の義務的経費の増などによる財源不足のため行った財政調整基金の取り崩しが、令和４年度における決算剰余金のうちの財政調整基金編入額を上回ったことによる。（「財政調整基金条例」に基づき、令和４年度の決算剰余金の２分の１を令和５年度財政調整基金に編入するため）。（今後の方針）・「健全な財政運営に関する条例」に基づき設定した財政運営判断指標における本市の財政運営目標は、財政調整基金の残高を標準財政規模の１５％以上と設定している。景気後退による市税収入の減や大規模災害の発生などの不測の事態に備えるため、今後も健全な財政運営ができるよう無駄な経常経費の削減に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備に充てるため、施設の大規模修繕等の財源に充当するもの・新庁舎整備基金：新庁舎の整備に必要な経費の財源に充当するもの・緑地保全基金：市内の緑地の保全を図るため、緑の散歩道の整備等の財源に充当するもの・まちづくり寄附基金：子どもを育むまちづくりのための事業など、条例で定める５事業の財源に充当するもの・産業振興基金：市内の産業の振興に関する施策の推進に必要な経費の財源に充当するもの（増減理由）・新庁舎整備基金：新庁舎整備に係る事業費の財源を確保するため、５億円積み立てたことによるもの・まちづくり寄附基金：ふるさと納税により３，９００万円積み立てたものの、まちづくりのための事業に活用したことで６，０４０万円取り崩したことによるもの・産業振興基金：産業振興に係る事業費の財源を確保するため、５，０００万円積み立てたことによるもの（今後の方針）・新庁舎整備に向けて令和３年度に新庁舎整備基金を新設した。新庁舎整備が本格化する前に必要な財源を確保するために、計画的に積み立てを実施する。・公共施設の老朽化に伴う改修や長寿命化等の更新に対し、必要な財源を捻出するために公共施設整備基金を充てていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、令和３年３月に策定した公共建築物の富士見市公共施設個別施設計画で定めた対策内容と実施時期について、１０年間のスケジュールを定め、個別施設計画を推進していくための計画として、令和４年３月に富士見市公共施設個別施設計画第１期実行計画を策定した。有形固定資産減価償却率については、改修等により令和元年度よりは一時的に改善、令和４年度については類似団体を若干下回ってはきたものの、依然として取得してから長期間経過している資産も多くあるため、引き続き老朽化した公共施設について適正な管理を行っていく。

類似団体内順位：26/60
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和４年度の債務償還比率は、新たな地方債の発行収入が地方債の償還額を上回ったことによる地方債残高の増加（＋４４６，５３０千円）と、臨時財政対策債の発行可能額が減少（－１，４３０，３４３千円）したことにより、前年度と比べ僅かに上昇しているが、類似団体で比較すると平均を下回っている。要因としては、過去地方債の残高抑制のため借入の抑制を図ってきたことなどが考えられる。今後公共施設の老朽化に伴う大規模修繕等により、地方債残高の増加が見込まれるため、事業費の圧縮等に取り組み財政の健全化に努める。

類似団体内順位：14/62
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

過去地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率はマイナスの状態を維持している。一方有形固定資産の減価償却率について、令和4年度はびん沼自然公園の整備等により減少し、若干類似団体平均を下回ってはいるものの、依然として高水準の状態が続いている。要因としては、市役所本庁舎の完成が昭和48年であることや、小・中学校、特別支援学校校舎の多くが昭和40年代・50年代に集中して整備されているなど、公共建築物の約6割が築30年以上を経過している状況にあり、多くの公共施設が更新時期に近づいていることが考えられる。富士見市公共施設等総合管理方針に基づき、老朽化した公共施設について適正な管理を行っていく。

63.1％63.5％63.6％64.5％64.7％69.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、地方債残高の減などが影響し、平成26年度からマイナス（「-」表示）に転じている。実質公債費比率については、3年平均では昨年度と同じ2.5％ながらも、単年度指数の比較では令和3年度の2.9％から0.4ポイント下がり2.5％へと改善した。これは、普通会計の元利償還金の減による公債費の減や、一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる補助金（負担金）が減少したためである。しかしながら、公共施設の老朽化に伴う大規模修繕を控え地方債残高の増加が見込まれることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

2.2％2.3％2.5％2.7％3.2％3.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体内の平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路７６．３％、保育所８２．５％であり、特に保育所の有形固定資産減価償却率が平均値の５１．９％より３０．６％高くなっている。また、一人当たりの面積は類似団体と比較し、平均値より低くなっていることから、類似団体内で建物の経過期間が長く、施設保有数が少ないことが分かる。なお、施設に関しては施設保全計画に基づき、適切に維持管理を行っているため、使用する上での問題はない。令和３年３月に富士見市公共施設等総合管理方針を改定し、インフラ施設を除いた全ての公共建築物において、富士見市公共施設個別施設計画を策定した。令和４年３月には富士見市公共施設個別施設計画第１期実行計画を策定し、富士見市公共施設個別施設計画で定めた対策内容と実施時期について、１０年間のスケジュールを定めた。今後も計画に基づいて、公共施設マネジメントの目的である、安全な施設の提供と経営的視点の確保、市民サービスの向上を達成し、財政負担の軽減を図りながら、改修、修繕、更新等を実施する。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

特に、福祉施設１００．０％、庁舎８８．２％と有形固定資産減価償却率が高く、老朽化が進んでいることが確認できる。施設に関しては施設保全計画に基づき、適切に維持管理を行っているため、使用する上での問題はない。令和３年３月に富士見市公共施設等総合管理方針を改定し、インフラ施設を除いた全ての公共建築物において、富士見市公共施設個別施設計画を策定した。令和４年３月には富士見市公共施設個別施設計画第１期実行計画を策定し、富士見市公共施設個別施設計画で定めた対策内容と実施時期について、１０年間のスケジュールを定めた。今後も計画に基づいて、公共施設マネジメントの目的である、安全な施設の提供と経営的視点の確保、市民サービスの向上を達成し、財政負担の軽減を図りながら、改修、修繕、更新等を実施する。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産合計は、1,231億68百万円となり、前年度末から27億20百万円の増(+2.3%)となった。このうち、有形固定資産においては、勝瀬小学校や西中学校の大規模改造工事、鶴瀬駅東口駅前広場整備工事等により、9億5百万円増加した。また、投資その他の資産は、新庁舎整備基金の積み立て等により、3億57百万円増加した。流動資産は、現金預金や財政調整基金の増加等により14億58百万円増加した。一般会計等における負債合計は、281億94百万円となり、前年度末から2億77百万円の減(△1.0%)となった。これは、地方債及び1年内償還予定地方債が、地方債の償還により1億54百万円減少したことによる影響である。

純経常行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は337億80百万円となり、前年度比87億6百万円の減(△20.5%)となった。このうち、人件費等の業務費用は158億98百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は178億82百万円となり、業務費用よりも移転費用が高くなっている。業務費用のうち、物件費の84億97百万円が53.4%を占めており、前年度比2億円の減(△2.3%)となった。減の要因としては、市内学校における国のGIGAスクール構想の実現に向けた備品(タブレット端末やPC)の購入費や通信環境の整備費の皆減が挙げられる。移転費用のうち、社会保障給付の80億37百万円が44.9%を占めており、前年度比1億76百万円の増(+2.2%)となった。増の要因としては、障害介護給付費の増額が挙げられる。その一方で、特別定額給付金等の皆減により補助金等が前年度比87億36百万円の減(△52.9%)となったことにより、全体としては大きな減となった。一般会計等における経常収益については、8億4百万円となり、前年度比1億66百万円の減(△17.1%)となった。これは、過年度生活保護費負担金(国)の減等によるものである。

本年度差額

2016201720182019202020211,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202185,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(359億73百万円)が純行政コスト(329億76百万円)を上回ったことから、本年度差額は29億98百万円となり、純資産残高は29億98百万円の増加となった。有形固定資産の取得にあたっては、国補助金を活用することも多く、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。

業務活動収支

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は41億88百万円であったが、投資活動収支は、勝瀬小学校や西中学校の大規模改造工事、鶴瀬駅東口駅前広場整備工事等により、公共施設等整備費支出が23億21百万円となったことから、△28億39百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が前年度と比較して8億26百万円減少するなど借入額が大幅に減少したことから、△1億91百万円となった。これは、地方債の償還額よりも新たな地方債の発行収入が下回ったもので、地方債残高が減少したことを示している。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

令和3年度の歳入額対資産比率が大きく増加している要因については、令和2年度と比較すると新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国県補助金が減少したことや、借入抑制により地方債発行収入が減額したことによるものである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値の上昇により令和3年度は類似団体平均値を若干下回っている。その一方で、当市において市役所本庁舎の完成が昭和48年であることや、小・中学校、特別支援学校校舎の多くが昭和40年代・50年代に集中して整備されているなど、公共建築物の約6割が築30年以上を経過している状況にあり、多くの公共施設が更新時期に近づいているため、減価償却累計額は今後増額していくことから、有形固定資産減価償却率は伸びていくことが想定される。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

借入抑制により、地方債残高は前年度と比べて2億49百万円減少しているため、将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。ただし、市役所本庁舎や小・中学校等など、多くの公共施設の更新時期が近づいており、今後において地方債残高がさらに増加することが懸念されるため、富士見市公共施設個別施設計画に基づき、老朽化した公共施設について適正な維持管理・更新を実施していく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202125万円30万円35万円40万円45万円50万円55万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

直近5年間において、住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を大きく下回っている。純行政コストは前年度から85億56百万円と大きく減少した。減の要因としては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応により、令和2年度のみ実施した市内全世帯に支給する特別定額給付金等が皆減したことが挙げられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202125万円30万円35万円40万円45万円50万円55万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

地方債の償還額よりも新たな地方債の発行収入が下回ったことから地方債残高が減少したことなどにより、負債合計は2億77百万円減少した。基礎的財政収支は前年度と比較し、大きく改善した。改善した要因としては、地方交付税や地方消費税交付金等の増加により税収等収入が14億10百万円増加したことや、公共施設等整備費支出が9億11百万円減少したこと等があげられる。今後も収支の均衡を図りつつ、老朽化の進む公共施設の改修や維持管理を適切に実施していく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、経常収益が前年度と比較して1億66百万円減少した一方、経常費用が87億6百万円減額したことにより、2.4%(+0.1ポイント)となった。経常費用が大幅に減額した要因は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応費用が減少したことによるものである。類似団体平均値を下回っている状況なので、富士見市公共施設個別施設計画に基づき、計画的な施設の維持管理・更新に努めていく。

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