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2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和４年度においては、個人市民税の増額等による基準財政収入額の増加率５．５％が、臨時財政対策債の振替額の減額等に伴う基準財政収入額の増額率４．６％を上回ったため、単年度指数としては上昇したが、３年平均としては、前年度と比べ減少した。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
充当一般財源については、物件費や人件費等の増加により５３４，９８５千円の増となった。一方で、経常一般財源収入については、個人市民税や固定資産税等の増額により、６９０，２４６千円の増となったものの、臨時財政対策債発行額が８９５，５４５千円減額したことにより、経常収支比率は前年度に比べ比率は増加した。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、職員数の増加及び人事院勧告に伴う給料表の改定等の要因により、前年度比２．１％の増額となった。また、物件費については、無線化対応委託費や自治体情報システム標準化・共通化業務委託費を計上し、前年度比で８．．４％の増額となった。今後については、職員の適正化を図りつつ、物件費についてはＤＸ関係等で決算額の増加が見込まれるため事業内容の精査や入札等競争により抑制を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員の経験年数階層の変動等の影響により、昨年度から０．５ポイント減少した。全国市平均や類似団体内平均は下回っているものの、今後についても、引き続き給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国平均及び埼玉県平均を大きく下回っており、類似団体内順位についてもここ数年、上位となっている。職員数及び人口について、どちらも増加となったが、職員数の伸び率の方が高かったため、前年度比で０．０８ポイント上昇した。今後についても、引き続き定員の適正な管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
起債の抑制を図ってきたことにより、平成２２年度以降実質公債費比率は減少を続けていたが、近年は公共施設の老朽化に伴う大規模改修工事や学校教育施設の整備に係る起債の償還額増加などにより、令和２年度、令和３年度と実質公債費比率は連続して増加した。令和４年度については、償還終了となった起債があったため公債費は減額となったが、臨時財政対策債も減少したため、実質公債費比率は前年度と同率となった。比率は類似団体平均や健全化基準より良いものであるが、庁舎建設のほか引き続き施設の老朽化に対する整備が見込まれるため、比率が悪化しないよう努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
充当可能特定財源の増や充当可能基金が増加したことにより、平成２６年度から引き続きマイナスとなっている。今後、施設の老朽化に伴う改修工事や防災関連工事の増加により地方債残高の増加も見込まれることから、事業費の削減や交付税算入のある有利な起債の活用を図り、現在の水準を維持するよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
職員数の増加及び人事院勧告に伴う給料表の改定により、一般職員の給料や勤勉手当が増加したため歳出額は増加した。また、市税収入や交付税等の経常一般歳入は増加したものの、臨時財政対策債の発行額が減少したことにより、数値は前年度に比べて悪化した。職員の適正管理を継続し、数値の改善に努める。
物件費
物件費の分析欄
電力やガスの価格高騰により公共施設等の光熱水費・燃料費が増加したことや、紙・布類定期資源収集・運搬業務を委託化したことによりごみ収集委託が増加したため数値が悪化した。昨今の物価高騰や人件費の上昇を踏まえると、物件費は大きく上昇していくものと考えられるので、民間委託時に競争原理が働くよう努める。
扶助費
扶助費の分析欄
管外施設型・地域型保育給付費の増額や、介護保険サービス利用者負担金の性質を精査したことにより増加したものである。一方で経常一般収入は前年度に比べ減少したため比率は０．３ポイント悪化した。扶助費の予算額は増加傾向にあるため引き続き自主財源の確保に努める。
その他
その他の分析欄
その他については、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等への繰出金が増加しているため数値は悪化している。今後は鶴瀬駅西口土地区画整理事業や、鶴瀬駅東口土地区画整理事業が完了に近づいているため、繰出金の減少が見込まれるものの、その他の特別会計は増加が見込まれるため、適正な予算執行に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
一部事務組合（消防）の土地売却による歳入がなくなったことで、入間東部地区事務組合負担金が増加したことや、ごみ、し尿処理、火葬場業務を一部事務組合で行っているため、例年類似団体の平均値を上回っている状況にある。一部事務組合の施設も老朽化が進んでおり、今後大きな整備も見込まれるため、構成市町と連携し負担金の精査に努める。
公債費
公債費の分析欄
地方債の借入抑制により公債費の比率は安定しているが、今後は庁舎建設や老朽化した公共施設の整備等地方債残高の増加が見込まれるため、低利での借り入れにより比率が悪化しないように努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外については、前年度に比べ３．２ポイント悪化したものの類似団体平均を下回っている。今後については、物価・人件費の高騰や、扶助費の増加等が見込まれるため、経常一般収入の確保に努めつつ、健全な財政運営に関する条例に基づき、計画的な財政運営により、弾力的かつ持続可能な財政基盤の確立を目指す。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
前年度に比べて、土木費の一人当たりコストが＋９１％となっている。主な要因としては、びん沼自然公園の整備や主要な幹線道路の整備工事を実施したことによるものである。また、総務費も＋１７％と前年度に比べ増加しているが、今後公共施設の老朽化に伴う更新工事が見込まれているため、公共施設整備基金へ計画的な積立を行ったことによるものである。一方、商工費については－６７％となっているが、事業の進捗による農地耕作条件改善事業費負担金の減が主な要因となっている。その他の費用についてはおおむね横ばいとなっており、類似団体内の平均を下回っている状況である。歳出総額に対する一人当たりのコストは３５９，８１６円となっており、前年度に比べて２１，７６３円増加しているため、適正な予算執行となるよう努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
当市における歳出決算総額は、住民一人当たり３５９，８１６円となっており、その中で大きな割合を占めている扶助費は歳出総額の２９．９％を占めている。扶助費における住民一人当たりのコストは１０７，４８９円であり、類似団体平均と比較し下回っているものの、障害介護給付費等が増加傾向にあり、今後も同じ傾向が続くものとみられる。令和４年度は電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金が皆増となったものの、子育て世帯臨時特別給付金などの給付金が減少したことから扶助費の割合は低下したものである。他に歳出総額に対し大きな割合を占める項目としては、人件費と物件費が挙げられるが、どちらも前年度比ほぼ横ばいであり類似団体との比較でも下回っている。このことから、財政運営上、直ちに解決すべき喫緊の問題はないと捉えられるが、今後の推移の見通しについて注視していく必要がある。他に特筆すべき点として、普通建設事業費の新規整備が大きく増加しているが、びん沼自然公園の整備をしたことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金は、歳入歳出の決算見合いや後年度の財政需要等を考慮した結果、取り崩しを行わなかった。そのため、令和３年度決算確定に伴い発生した決算剰余金の２分の１である約７億５千万円が財政調整基金残高の増に大きく影響し、財政調整基金残高比率は前年度より増加した。実質収支額比率は、実質単年度収支の比率が大きくマイナスとなっていることが示すとおり、算出に用いる分子の実質収支額が前年度比で約６億２千万円減少したことで下がったが、令和元年度や令和２年度と比較すると高い数値を維持している。今後も、「健全な財政運営に関する条例」に基づき設定した財政調整基金比率の目標値を維持できるよう努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄各会計ともすべて黒字となっており、健全な財政状態を維持している。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄高利率の地方債残高の減少や地方債の償還が完了したことに伴い、元利償還金は前年度比で減少した。また、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、ふじみ野市と三芳町との２市１町で構成する入間東部地区事務組合における地方債の償還が完了したことに伴い、減少した。算入公債費等については減少傾向がみられるが、交付税措置の地方債の活用を行い、比率の改善に努める。
分析欄：減債基金ここに入力
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担比率の分子は、充当可能基金や充当可能特定歳入の増等が影響し、前年度に引き続き大きくマイナスとなった。一方で、将来負担額のうち、組合等負担等見込額において、志木市、新座市との３市で構成する志木地区衛生組合において地方債残高が増加したことに伴い前年度比で大きく増加しているほか、一般会計等に係る地方債の現在高は、今後予定している新庁舎整備や老朽化した施設の改修等により大きく増加することが見込まれる。今後も事業実施の適正化を図るとともに、交付税措置のある地方債の活用に努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・令和４年度の基金残高合計は普通会計ベースで約９３億円であり、前年度比で約１８億円増加した。・これは、財政調整基金で約７億円増加したことや、新庁舎整備に向けて、新庁舎整備基金を５億円積み立てたことが要因である。（今後の方針）・財政調整基金については、「健全な財政運営に関する条例」に基づき設定した財政運営判断指標の目標を達成できるよう、基金の取り崩しに留意する。・その他特定目的基金については、新庁舎整備基金において計画的な積み立てを行い、今後予定している新庁舎整備の財源を適切に確保する。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・令和４年度の財政調整基金残高は約５２億円であり、前年度比で約７億円増加した。・これは、財政調整基金の取り崩しがなかったことや、地方消費税交付金をはじめとする各種交付金の増額や新型コロナウイルス感染症対応関連の国庫補助金の受入など一過性の要因が影響し、令和３年度における決算剰余金が例年に比べ大きく発生したことが要因である（「財政調整基金条例」に基づき、令和３年度の決算剰余金の２分の１を令和４年度財政調整基金に編入するため）。（今後の方針）・「健全な財政運営に関する条例」に基づき設定した財政運営判断指標における本市の財政運営目標は、財政調整基金の残高を標準財政規模の１５％以上と設定している。景気後退による市税収入の減や大規模災害の発生などの不測の事態に備えるため、今後も健全な財政運営ができるよう無駄な経常経費の削減に努めていく。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備に充てるため、施設の大規模修繕等の財源に充当するもの・新庁舎整備基金：新庁舎の整備に必要な経費の財源に充当するもの・緑地保全基金：市内の緑地の保全を図るため、緑の散歩道の整備等の財源に充当するもの・まちづくり寄附基金：子どもを育むまちづくりのための事業など、条例で定める５事業の財源に充当するもの・文化振興基金：文化の振興と地域の活性化に資するため、文化振興事業に充当するもの（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設の更新時期を迎えるにあたり、必要な財源を確保するために６億円積み立てたことによるもの・新庁舎整備基金：新庁舎整備に係る事業費の財源を確保するため、５億円積み立てたことによるもの・まちづくり寄附基金：ふるさと納税により３，３００万円積み立てたものの、まちづくりのための事業に活用したことで４，５００万円取り崩したことによるもの（今後の方針）・新庁舎整備に向けて令和３年度に新庁舎整備基金を新設した。新庁舎整備が本格化する前に必要な財源を確保するために、計画的に積み立てを実施する。・公共施設の老朽化に伴う改修や長寿命化等の更新に対し、必要な財源を捻出するために公共施設整備基金を充てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、令和３年３月に策定した公共建築物の富士見市公共施設個別施設計画で定めた対策内容と実施時期について、１０年間のスケジュールを定め、個別施設計画を推進していくための計画として、令和４年３月に富士見市公共施設個別施設計画第１期実行計画を策定した。有形固定資産減価償却率については、改修等により令和元年度よりは一時的に改善しているが類似団体より高い水準にあり、資産を購入してからの経過期間が長く、資産価値が低いことを表している。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和３年度の数値は、地方債の償還額よりも新たな地方債の発行収入が下回ったことによる地方債残高の減少（－１５４，３４３千円）と、地方消費税交付金及び地方交付税の増等による経常一般財源等の増加（＋１，３６３，６３３千円）により債務償還比率が前年度と比べ大きく改善した。類似団体より下回っている要因としては、過去、地方債の残高抑制のため借入抑制を図ってきたことなどが考えられる。今後公共施設の老朽化に伴う大規模修繕に伴い地方債残高の増加が見込まれるため、事業費の圧縮等に取り組み財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和３年度において、地方債の借入抑制等により地方債の現在高が154,343千円（▲0.6％）減少したことや、新たに創設した新庁舎整備基金に500,000千円を積立てたこと等により充当可能基金が776,107千円（10.3％）増加したため、将来負担比率はマイナスの状態を維持している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く上昇傾向にあるが、主な要因としては、市役所本庁舎の完成が昭和48年であることや、小・中学校、特別支援学校校舎の多くが昭和40年代・50年代に集中して整備されているなど、公共建築物の約6割が築30年以上を経過している状況にあり、多くの公共施設が更新時期に近づいていることが理由として考えられる。富士見市公共施設等総合管理方針に基づき、老朽化した公共施設について適正な管理を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、平成26年度からマイナスに転じている。将来負担比率がマイナスとなった要因については、地方債残高や組合負担等見込額の減などにより将来負担額が前年度より1億2,516万2千円減少したこと及び充当可能財源が前年度を9億5,406万1千円上回ったことが考えられる。実質公債費比率について、前年度比0.2％増となった要因については、令和元年度に実施した勝瀬小学校大規模改造工事（第１期）に係る学校教育施設等整備事業債等の償還開始により、令和２年度に比べて元利償還額が108,056千円（＋4.0％）増加したことが考えられる。実質公債費比率については、公共施設の老朽化に伴う大規模修繕を控え地方債残高の増加が見込まれることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体内の平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路７８．３％、保育所８１．１％であり、特に保育所の有形固定資産減価償却率が平均値の５１．９％より２９．２％高くなっている。また、一人当たりの面積は類似団体と比較し、平均値より低くなっていることから、類似団体内で建物の経過期間が長く、施設保有数が少ないことが分かる。なお、施設に関しては施設保全計画に基づき、適切に維持管理を行っているため、使用する上での問題はない。令和３年３月に富士見市公共施設等総合管理方針を改定し、インフラ施設を除いた全ての公共建築物において、富士見市公共施設個別施設計画を策定した。令和４年３月には富士見市公共施設個別施設計画第１期実行計画を策定し、富士見市公共施設個別施設計画で定めた対策内容と実施時期について、１０年間のスケジュールを定めた。今後も計画に基づいて、公共施設マネジメントの目的である、安全な施設の提供と経営的視点の確保、市民サービスの向上を達成し、財政負担の軽減を図りながら、改修、修繕、更新等を実施する。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
特に、福祉施設１００．０％、庁舎８６．２％と有形固定資産減価償却率が高く、老朽化が進んでいることが確認できる。施設に関しては施設保全計画に基づき、適切に維持管理を行っているため、使用する上での問題はない。令和３年３月に富士見市公共施設等総合管理方針を改定し、インフラ施設を除いた全ての公共建築物において、富士見市公共施設個別施設計画を策定した。令和４年３月には富士見市公共施設個別施設計画第１期実行計画を策定し、富士見市公共施設個別施設計画で定めた対策内容と実施時期について、１０年間のスケジュールを定めた。今後も計画に基づいて、公共施設マネジメントの目的である、安全な施設の提供と経営的視点の確保、市民サービスの向上を達成し、財政負担の軽減を図りながら、改修、修繕、更新等を実施する。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産合計は、1,231億68百万円となり、前年度末から27億20百万円の増(+2.3%)となった。このうち、有形固定資産においては、勝瀬小学校や西中学校の大規模改造工事、鶴瀬駅東口駅前広場整備工事等により、9億5百万円増加した。また、投資その他の資産は、新庁舎整備基金の積み立て等により、3億57百万円増加した。流動資産は、現金預金や財政調整基金の増加等により14億58百万円増加した。一般会計等における負債合計は、281億94百万円となり、前年度末から2億77百万円の減(△1.0%)となった。これは、地方債及び1年内償還予定地方債が、地方債の償還により1億54百万円減少したことによる影響である。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は337億80百万円となり、前年度比87億6百万円の減(△20.5%)となった。このうち、人件費等の業務費用は158億98百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は178億82百万円となり、業務費用よりも移転費用が高くなっている。業務費用のうち、物件費の84億97百万円が53.4%を占めており、前年度比2億円の減(△2.3%)となった。減の要因としては、市内学校における国のGIGAスクール構想の実現に向けた備品(タブレット端末やPC)の購入費や通信環境の整備費の皆減が挙げられる。移転費用のうち、社会保障給付の80億37百万円が44.9%を占めており、前年度比1億76百万円の増(+2.2%)となった。増の要因としては、障害介護給付費の増額が挙げられる。その一方で、特別定額給付金等の皆減により補助金等が前年度比87億36百万円の減(△52.9%)となったことにより、全体としては大きな減となった。一般会計等における経常収益については、8億4百万円となり、前年度比1億66百万円の減(△17.1%)となった。これは、過年度生活保護費負担金(国)の減等によるものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(359億73百万円)が純行政コスト(329億76百万円)を上回ったことから、本年度差額は29億98百万円となり、純資産残高は29億98百万円の増加となった。有形固定資産の取得にあたっては、国補助金を活用することも多く、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は41億88百万円であったが、投資活動収支は、勝瀬小学校や西中学校の大規模改造工事、鶴瀬駅東口駅前広場整備工事等により、公共施設等整備費支出が23億21百万円となったことから、△28億39百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が前年度と比較して8億26百万円減少するなど借入額が大幅に減少したことから、△1億91百万円となった。これは、地方債の償還額よりも新たな地方債の発行収入が下回ったもので、地方債残高が減少したことを示している。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
令和3年度の歳入額対資産比率が大きく増加している要因については、令和2年度と比較すると新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国県補助金が減少したことや、借入抑制により地方債発行収入が減額したことによるものである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値の上昇により令和3年度は類似団体平均値を若干下回っている。その一方で、当市において市役所本庁舎の完成が昭和48年であることや、小・中学校、特別支援学校校舎の多くが昭和40年代・50年代に集中して整備されているなど、公共建築物の約6割が築30年以上を経過している状況にあり、多くの公共施設が更新時期に近づいているため、減価償却累計額は今後増額していくことから、有形固定資産減価償却率は伸びていくことが想定される。
2.資産と負債の比率
借入抑制により、地方債残高は前年度と比べて2億49百万円減少しているため、将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。ただし、市役所本庁舎や小・中学校等など、多くの公共施設の更新時期が近づいており、今後において地方債残高がさらに増加することが懸念されるため、富士見市公共施設個別施設計画に基づき、老朽化した公共施設について適正な維持管理・更新を実施していく。
3.行政コストの状況
直近5年間において、住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を大きく下回っている。純行政コストは前年度から85億56百万円と大きく減少した。減の要因としては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応により、令和2年度のみ実施した市内全世帯に支給する特別定額給付金等が皆減したことが挙げられる。
4.負債の状況
地方債の償還額よりも新たな地方債の発行収入が下回ったことから地方債残高が減少したことなどにより、負債合計は2億77百万円減少した。基礎的財政収支は前年度と比較し、大きく改善した。改善した要因としては、地方交付税や地方消費税交付金等の増加により税収等収入が14億10百万円増加したことや、公共施設等整備費支出が9億11百万円減少したこと等があげられる。今後も収支の均衡を図りつつ、老朽化の進む公共施設の改修や維持管理を適切に実施していく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常収益が前年度と比較して1億66百万円減少した一方、経常費用が87億6百万円減額したことにより、2.4%(+0.1ポイント)となった。経常費用が大幅に減額した要因は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応費用が減少したことによるものである。類似団体平均値を下回っている状況なので、富士見市公共施設個別施設計画に基づき、計画的な施設の維持管理・更新に努めていく。
類似団体【Ⅲ－３】
小樽市
江別市
酒田市
会津若松市
土浦市
取手市
狭山市
鴻巣市
戸田市
入間市
朝霞市
富士見市
三郷市
坂戸市
ふじみ野市
木更津市
成田市
我孫子市
鎌ケ谷市
印西市
青梅市
昭島市
小金井市
国分寺市
東久留米市
多摩市
伊勢原市
海老名市
座間市
多治見市
三島市
伊勢市
草津市
池田市
守口市
泉佐野市
富田林市
河内長野市
松原市
大東市
箕面市
羽曳野市
門真市
三田市
橿原市
生駒市
米子市
廿日市市
岩国市
大牟田市
飯塚市
筑紫野市
春日市
大野城市
諫早市
別府市
延岡市
霧島市
宜野湾市
浦添市
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うるま市