新座市：公共下水道

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％80％90％100％110％120％130％140％150％160％170％180％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.01円-0円0.01円0.02円0.03円0.04円0.05円0.06円0.07円0.08円0.09円0.1円0.11円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202397％97.2％97.4％97.6％97.8％98％98.2％98.4％98.6％98.8％99％99.2％99.4％99.6％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率適正値である１００％を上回っており、単年度収支は黒字の状況である。しかしながら、維持管理費について、電気料金や物価の高騰等に伴い、負担の増加が見込まれるため、適正な料金水準についての検討を行う必要がある。②累積欠損金比率累積欠損金比率については、累積欠損金を生じておらず、今後も同様の傾向を見込む。③流動比率前年度と比べ改善し、適正値である１００％を上回っている。今後も支払能力を高めていくため、現金預金の増や企業債償還の原資を使用料収入で賄うようにしていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率前年度に比べ減少しており、類似団体平均値を下回っている。土地区画整理事業に伴う新規借入額が減少していること、過去に行った工事費等の借入に対する償還が進んでいることから、数年は減少傾向を見込んでいるが、今後は改築更新の時期を迎えるため、企業債残高が膨れ上がらないように計画的な投資をしていく。⑤経費回収率類似団体平均値を下回っているが、資本費の減少傾向により１００％を上回っている。今後は、維持管理費について、電気料金や物価の高騰等に伴い、負担の増加が見込まれるため、適正な料金水準についての検討を行う必要がある。⑥汚水処理原価資本費の減少傾向により、現状の原価は低くなっている。今後は、維持管理費について、電気料金や物価の高騰等に伴い、負担の増加が見込まれるため、適正な維持管理による汚水処理費の抑制や有収水量の確保に努めていく。⑧水洗化率全国平均及び類似団体平均値よりも高い状態であるが、引き続き、水洗化指導を実施し、使用料収入の確保を目指す。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率建設事業開始が昭和５０年であるが、地方公営企業法の適用が令和２年度であることから、償却対象資産の減価償却について全国平均及び類似団体平均よりも進んでいない。②管渠老朽化率法定耐用年数を超えた管渠が発生し、全国平均及び類似団体平均を上回った。今後老朽化が進んでいくことから、ストックマネジメント計画に基づき、管渠の更新を進めていく。③管渠改善率全国平均及び類似団体平均を下回っているが、ストックマネジメント計画に基づき、経営の健全性を考慮した上、更新すべき管渠の把握や更新工事額、財源等の確保など適切な管理に努めていく。

全体総括

本市公共下水道は、昭和５０年の建設開始以降、着実に整備事業を進め、市民生活の向上を図っていった。その一方で、整備事業の中心的財源は企業債であったことから、これまでの各年度の経営状況においては、資本費の負担が多く、汚水処理原価や経費回収率の悪化要因となっていた。しかしながら、近年、完済する企業債が増加してきていることから、今後徐々に経営状況の改善に寄与することが見込まれるが、物価の高騰等に伴い、維持管理費等の増加が見込まれることから、適正な料金水準についての検討を行っていく必要がある。このほか、ストックマネジメント計画に基づき、今後更新すべき管渠の適正な把握に努めるとともに、経営戦略に基づき、適切な使用料水準も含めた総合的な経営分析を行い、経営健全化を図っていく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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