経営の健全性・効率性について
①「経常収支比率」100％を上回っており、類似団体平均よりも高い数値で推移しています。しかし、令和４年度から雨水貯留浸透施設の整備や汚水管渠の新規整備事業に着手していくことに加え、今後迎える管渠の更新に備えて財源の確保が必要であるため、引き続き安定的な使用料収入の確保や経費削減に努めます。②「累積欠損金」累積欠損金は発生していませんが、長期的に見ると料金収入の減少が予想されるため、注意しています。③「流動比率」100％を大きく超えており、流動資産の中で大きな割合を占める現金及び預金が使用料収入により増加しているため、短期的な債務に対する支払能力については今のところ問題ありません。しかし、新規事業着手により企業債借入額の増加が見込まれるため、注意をしています。④「企業債残高対事業規模比率」類似団体平均を大きく下回り、過去に借入を行った企業債の償還も進んでいます。しかし、雨水貯留浸透施設の整備や、汚水管渠新規整備・更新にあたり、企業債借入額の増加が見込まれるため、計画的な企業債管理を行う必要があります。⑤「経費回収率」100％を上回り、使用料で回収すべき経費を賄うことができています。しかし、今後は施設老朽化に伴い維持管理費の増加が見込まれるため、引き続き安定的な使用料収入の確保や経費削減に努めます。⑥「汚水処理原価」平均を下回り、他団体と比べ低く抑えることができていますが、不明水対策・接続率向上・維持管理費の削減等を進めることでさらに低く抑えられると考えます。⑧「水洗化率」平均とほぼ同数値で横ばい状態が続いています。公共下水道未整備地区において汚水管渠の新規整備に着手しており、水洗化率の向上を見込んでいます。
老朽化の状況について
①「有形固定資産減価償却率」平均を下回っていますが、これは平成28年度から公営企業会計に移行した影響です。建設から40年以上経過している管渠が一定程度存在するため、実際の数値より老朽化が進んでいます。次に挙げる「管渠老朽化率」の状況も注視しながら、計画的な施設の管理に努めます。②「管渠老朽化率」③「管渠改善率」法定耐用年数を超えた管渠は存在しません。しかし、昭和50年以降に集中的に管渠整備を行ったため、今後更新時期を迎える管路施設が急増することが予想されます。ストックマネジメント計画に基づき、適切な設備更新を進めていくとともに、財源の確保に努めます。
全体総括
本市下水道事業の経営状況は、黒字が続き、短期的な債務に対する支払い能力についても問題がなく、各指標の値を類似団体と比較しても、現時点では良好であると言えます。しかし、令和４年度からの大規模な雨水貯留浸透施設や汚水管渠の新規整備事業着手に加え、今後は老朽化に伴う更新事業にも着手していくため、資金需要の増加が見込まれます。このような状況を踏まえ、平成30年度に策定した下水道事業経営戦略の見直しを行いながら、ストックマネジメント計画をもとに、適正な使用料収入を確保しつつ、経費削減を図り、計画的に投資更新計画を進め、持続可能な下水道事業運営を目指します。
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