経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%を上回っており、③流動比率も上昇傾向にあるものの、全国平均、類似団体平均値を共に下回っていることから、現金等の確保に努め、支払能力を高めるための経営改善を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、全国平均、類似団体平均値を下回っており、今後も適切な投資規模を保つことができるよう努めていく。⑤経費回収率が100%を下回っていることや⑥汚水処理原価が全国平均、類似団体平均値と比べて高くなっていることから、使用料収入の確保や費用削減等を行い、健全経営に努める必要がある。なお、⑦施設利用率については、単独処理場の処理能力に対する流域分と単独分を合計した処理水量の割合のため、100%を超えている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、全国平均及び類似団体と比べて低水準ではあるものの、②管渠老朽化率は全国平均を上回っている。今後はストックマネジメント計画をもとに、計画的な調査・改築を行い、管きょの健全度を維持していく必要がある。
全体総括
普及率は87%を超え、年々増加傾向にあるが、引き続き施設の整備を進め、下水道未普及地域の解消を図っていく。また、早期接続を促進するため、啓発活動等を継続的に実施することで⑧水洗化率の向上、有収水量の増加を図っていく。維持管理費については、今後増加していくことが見込まれるため、計画的・効率的に維持管理を行っていく必要がある。分析により得られた結果を基に、経営基盤の強化に向けて取り組んでいきたい。