松戸市

地方公共団体

千葉県 >>> 松戸市

地方公営企業の一覧

公共下水道 松戸駅西口地下駐車場 簡易水道事業（法適用） 福祉医療センター東松戸病院 国保松戸市立病院

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023470,000人472,000人474,000人476,000人478,000人480,000人482,000人484,000人486,000人488,000人490,000人492,000人494,000人496,000人498,000人500,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

19.0%80.2%0020000400006000080000100000120000140000160000180000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と比較して、基準財政収入額は、市町村民税の所得割の単位額の増、企業収益の改善による法人税割の増等により増額となった。基準財政需要額においては、社会福祉費、高齢者福祉費の単位費用及び密度補正の増、地域デジタル社会推進費にマイナンバー制度に関する項目の新規追加により増額となった。令和５年度は基準財収入額の伸びを、基準財政需要額額の伸びが上回っており、単年度の財政力指数は前年度に比較して０．０１ポイント減少し、３カ年の平均の財政力指数では、前年度に比較して０．０２ポイント減少し、０．８４となった。

類似団体内順位：22/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.80.820.840.860.880.90.920.940.960.9811.021.041.06当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して、分母にあたる経常一般財源については、市町村民税をはじめとした地方税や地方交付税の増加により改善した。一方、分子にあたる経常経費充当一般財源は、後期高齢者医療や介護保険特別会計への繰出金の増、子ども医療費において現物給付の対象を令和５年８月より高校生相当年齢まで拡大したことにより増加した。以上のことより、経常一般財源について改善したものの、経常経費充当一般財源の増加額の影響額が大きいことから、前年度と比較して上昇した。

類似団体内順位：18/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等は、類似団体の平均よりも低い決算額となっている。前年度と比較して減額となっているが、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行されたことに伴う、ワクチン接種関係経費やＰＣＲ検査等経費が減少したことが主な要因となっている。今後も引き続き、従来の仕様を見直す等の委託事業の見直しを継続し、経費削減に努めていく。

類似団体内順位：15/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数に大きな影響を与える階層の一部において、本市の職員構成等が影響し、ラスパイレス指数類似団体の平均よりも高い状況となっている。引き続き、給与制度、職員構成の適正化を図り、縮減に努めていく。

類似団体内順位：28/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ここ数年、人口１，０００人当たりの職員数は同水準で推移しており、類似団体の平均値と比較しても少ない数値を保っている。今後も事業量・事務量に応じた、適正な定員管理を努めていく。

類似団体内順位：15/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.6人5.7人5.8人5.9人6人6.1人6.2人6.3人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和５年度と令和２年度の単年度比較において、健康福祉会館用地購入等経費やごみ中継施設建設事業等の元金の償還が始まったため、元利償還金は約１１億円増加した。病院や下水道の事業債の償還進行により、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は約５．４億円の減少した。標準財政規模の増等により、分母は約５０億円増加した。分子の伸び率が、分母の伸び率を上回ったため、実質公債費率は前年度よりも０．３ポイント増加し、２．０％となった。実質公債費率は、類似団の平均よりも低い水準を維持しているが、健全な財政運営の観点から市債を計画的に借入、必要以上に将来負担の増大を招くことのないように努めていく。

類似団体内順位：11/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額は、公営企業債等繰入見込額の減や債務負担行為支出予定額が減少したが、充当可能基金である財政調整基金を取り崩したこと等を要因として充当可能財源が減ったために、算定の分子が約６５億増加した。一方、標準財政規模等の増加により、将来負担比率の分母も増加したが、分母の伸び率よりも分子の伸び率が大きく、将来負担比率は前年度よりも上昇した。財政運営が圧迫されることのないよう、各種債務の的確な把握に努めるとともに、充当可能財源のさらなる確保に努め、将来負担額の抑制を図っていく。

類似団体内順位：23/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

令和５年度は昨年度と比較して、定年引上げの影響で退職手当が減少したことにより、前年度と比較して０．８ポイントの減少しているが、類似団体の平均と比較すると１．２ポイント高くなっている。なお、人口１人あたり人件費決算額及び人口１，０００人あたり職員数は、類似団体と比較して本市は低い状況となっている。

類似団体内順位：22/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、ここ数年、類似団体平均と同程度で推移している。前年度と比較して０．４ポイント上昇し、経常経費充当一般財源は約６億円増加した。令和５年度は、子どもの多い世帯の負担軽減のため、第２子以降の小中学校給食費無償化による歳入の減収等により、経常経費充当一般財源が増したため、物件費が増加となった。従来の仕様条件の見直し等の委託事業の見直しを継続し、物件費の削減に努めていく。

類似団体内順位：20/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和５年度の経常経費充当一般財源は前年度よりも８．９億円増加し、扶助費に係る経常収支比率は０．８ポイント上昇している。障害福祉給付費や保育所の運営経費の増加、子ども医療費助成事業における現物給付の対象者拡大等が主な要因である。今後も子育て施策への積極的な取り組みや高齢化に伴い、扶助費の増加傾向は続くと見込まれるため、限られた財源の中で最大限の効果を発揮するため、緊急的・重要性の高い施策を優先するなどして、事業の重点化・効率化を努めていく。

類似団体内順位：29/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

主に維持補修費と繰出金であるが、前年度と比較して経常収支比率の構成比は０．１ポイント増加した。また、類似団体平均に比べて、高い水準となっている。増加の理由は、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増であるが。高齢化の進展により社会保障給付が増大しているため、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加している。今後も、効率的・効果的な事業実施を推進し、一般会計からの繰出金の抑制に努めていく。

類似団体内順位：28/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

過去５年間、類似団体平均よりも低い水準を保っている。令和５年度は、前年度より病院事業会計や下水道事業会計への負担金・出資金等や子育て施策に積極的に取り組んでいることから関連した補助金が増加してる。一方、子育て施策に伴う国県補助金等の特定財源が増加しており、分母にあたる経常一般財源の増加を抑制しているため、補助費等に係る経常収支比率の構成比は横ばいとなっている。補助金等については効果について十分に検討を行い、抑制に努めていく。

類似団体内順位：9/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体との平均との差は前年度に比較して縮小しているが、人口１人あたりの決算額は類似団体平均を下回っている。令和５年度は、普通債及び臨時財政対策債の償還元金の増加により、公債費は増加した。健全な財政運営の観点から、市債を計画的に借り入れることにより、必要以上に将来負担の増大を招くことのないように努めていく。

類似団体内順位：19/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、扶助費や繰出金が高い水準にあることが挙げられる。高齢化の進展による経常的な繰出金の増加に加え、子育て施策への積極的な取り組み等により今後も扶助費の増加も見込まれるため、引き続き事業の重点化・効率化を進め、経常的経費の見直しを図るとともに、市税収入を含めた経常一般財源の確保に努めていく。

類似団体内順位：21/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202373％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

●総務費は、職員の定年延長制度の開始による退職手当や庁舎建設基金積立金が減少したことなどにより、約１７億円減少した。●民生費は、エネルギー・食料品等の物価高騰対策として実施した非課税世帯等臨時特別給付金事業の実施による増、障害者福祉給付や保育需要の増加に伴う保育給付の増等により増加した。また、高齢化の進展に伴う、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増、国民健康保険特別会計への保険料収入不足に伴う基準外繰出金の増により約３９億増加した。●衛生費は、新型コロナウイルス感染症の５類移行によるワクチン接種やＰＣＲ検査関係事業の減、リサイクルセンター建設事業（継続費）の工事完了による減等により、前年度よりも約４９億円減少した。●商工費は、電気・ガス料金高騰への対策として実施した事業者緊急支援事業の減等により約０．１億円減少した。●土木費は、橋りょう補修計画の見直しによる減、街路整備事業の進捗等による減等により約６億円減少した。●教育費は、小中学校特別教室の空調整備工事による増、東部小学校体育館の解体及び新築工事（継続費）の実施による増等により、約４３億円増加した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円51,000円52,000円53,000円54,000円55,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

●人件費は、会計年度任用職員の単価改正により増加したものの、定年延長が開始したことによる退職金の減少により、前年度と比較して減少した。住民一人当たりのコストは類似団体の平均よりも低い傾向にあるが、今後も適切な配置に努めていく。●物件費は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行されたことに伴う、ワクチン接種関係経費やＰＣＲ検査等経費が減少したことにより、前年度よりも減少した。●扶助費は、非課税世帯等臨時特別給付金事業の実施による増、障害者給付費や保育需要の増加に伴う保育給付の増等により増加した。今後も、子育て施策や高齢者支援等、現下の政策課題に対応するため、扶助費は増加が見込まれる。●補助費等は、前年度と比較して減少しているが、これは令和４年度に実施した新型コロナウイルスワクチン接種事業等の国庫補助事業の超過受入分を国に返還するための補助費等の減少が主な要因である。●普通建設事業費（うち新規整備）は、リサイクルセンター建設事業（継続費）や街路整備事業における工事の進捗状況により減少した一方で、小中学校特別教室の空調整備工事による増、東部小学校体育館の解体及び新築工事（継続費）の実施により増加した。普通建設事業費（うち更新整備）は、古ケ崎市民センターのバリアフリー改修工事や公立保育所の外壁改修工事等の事業完了により減少した。●投資及び出資金は、病院事業の企業債償還元金の減や下水道事業経営改善により、前年度より減少した。●繰出金は、高齢化の進展により介護保険特別会計や後期高齢者医療会計特別会計への繰出金の増加に加え、国民健康保険特別会計への保険料収入不足に伴う基準外繰出金の増により増加となった。●積立金は、地方交付税の追加交付分を市債管理基金に積み立てを行ったこと、および職員の定年延長制度の開始による退職手当の負担を平準化するため、退職手当基金に積み立てを行ったことにより増加した。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率について、過去５年間望ましいとされている３～５％を上回る比率で推移しており、今後も現状水準の維持に努めていく。令和３年度は地方交付税の追加交付等により財政調整基金の残高が増加したが、令和４年度と令和５年度は財政調整基金への積み立ての減・取り崩しの増により、実質単年度収支は赤字となったものの、前年度と比較して実質単年度収支は約１４．３億円改善した。この赤字の要因のひとつは、国の補正及び臨時経済対策による事業の前倒しなどにより、翌年度繰り越すべき財源として控除されたことによるものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計松戸競輪特別会計水道事業会計病院事業会計駐車場事業特別会計

分析欄

令和５年度も各会計ともに黒字となり、連結実質赤字比率の構成も黒字となっている。今後も、各会計が健全な財政運営を図り、赤字を生じさせないよう努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和５年度と令和２年度の単年度比較において、健康福祉会館用地購入等経費やごみ中継施設建設事業等の元金の償還が始まったため、元利償還金は約１１億円増加した。病院や下水道の事業債の償還進行により、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は約５．４億円の減少した。標準財政規模の増等により、分母は約５０億円増加した。分子の伸び率が、分母の伸び率を上回ったため、実質公債費率は前年度よりも０．３ポイント増加し、２．０％となった。実質公債費率は、類似団の平均よりも低い水準を維持しているが、健全な財政運営の観点から市債を計画的に借入、必要以上に将来負担の増大を招くことのないように努めていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債については、低金利が続いている状況から利用はしていない。そのため、満期一括償還地方債の償還財源としての減債基金残高等もない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、臨時財政対策債の市債借入が減少したため、地方債残高は前年度に比較して約１７億円減少した。債務負担行為に基づく支出予定額は約２．６億円減少した。充当可能財源等は、国民健康保険特別会計への保険料収入不足に伴う基準外繰出金の増に対応するため、財政調整基金の取り崩し等により約８１億円減少した。また、基準財政需要額算入見込額は、臨時財政対策債償還費の減により約６１億円減少した。将来負担額の減少幅を、充当可能財源等の減少幅が上回ったため、将来負担比率の分子は前年度と比較して約６５億円増加した。市民ニーズに的確に対応した事業の選択と集中により、市債借入を極力抑制するとともに、財政調整基金などの充当可能財源等の確保に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）普通交付税の追加交付があったことから、翌年度以降の臨時財政対策債の元利償還金に活用するため、市債管理基金に４．３億円と職員の定年延長制度開始を見据え職員退職手当基金に７億円の積み立てを行った。原油価格や物価高騰に対する行政経費の増加、また国民健康保険特別会計の保険料の赤字補てん等による取崩しを実施したことにより、財政調整基金を令和５年度に約２３億円を取り崩したため、基金残高は約２２６．６億円となった。（今後の方針）松戸駅周辺地域の活性化事業や公共施設の再編事業などの大型事業に備え、将来の財源を確保するためにも、計画的に基金に積み立てられるよう努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）原油価格や物価高騰に対する行政経費の増加、また国民健康保険特別会計への保険料収入不足に対応するための取崩しを実施したことにより、財政調整基金を令和５年度に約２３億円を取り崩したため、財政調整基金残高は約１０７億円となった。（今後の方針）毎年の財政需要により増減が生じているものであるが、引き続き財源の確保を図り、適切に管理していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）普通交付税（「臨時財政対策債償還基金費分」）の追加交付があったことから、翌年度以降の臨時財政対策債の元利償還金に活用するため、同追加交付分約４．３億円を積み立てを行った。また、令和５年度の臨時財政対策債の元利償還金に充てるため、１．１億円を取り崩したことから、基金残高は約２５．７億円となった。（今後の方針）市債の計画的な借入の管理に努め、償還に必要な財源について適切に管理していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎建設基金：市庁舎の建設及び整備に要する資金に充当。・松戸市立小学校及び中学校施設等耐震改修基金：施設の耐震改修事業の経費に充当。・職員退職手当基金：職員の退職手当の財源に充当・森林環境譲与税基金：国からの森林環境譲与税を財源とし、本市における森林整備及びその促進に要する資金に充当。・都市公園基金：都市公園の改修その他の整備及び管理を行い、もって都市公園の充実に資するため。（増減理由）・職員退職手当基金：職員の定年延長制度開始を見据え、７億円の積み立てたた増加した。・森林環境譲与税基金：市内公立保育所の木製遊具等の購入費用等に充当するため、８．５百万円の取り崩しを行うとともに、令和５年度の森林環境譲与税を原資に約０．５億円積み立てたため増加した。（今後の方針）・庁舎建設基金：庁舎建設の時期、建設費用の見直し等を総合的に勘案し、積み立てを行っていく。・都市公園基金：都市公園の改修その他の整備及び管理への活用を検討していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも高い水準となっている。当市においては、平成２９年３月に「松戸市公共施設等総合管理計画」を、平成３１年４月には、「松戸市公共施設再編整備基本計画」を策定。施設ごとの具体的な対応方針を定めた「松戸市公共施設個別施設計画」を令和４年３月に策定したところである。これらに基づき、公共施設の総量の最適化や適正配置を図るとともに、財政的な負担を十分に考慮しながら、着実に再編整備を進めていきたい。

類似団体内順位：31/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体平均を１１６％程度上回っており、公共施設の再編や庁舎の整備等の大型事業の実施が控えているため、将来負担額の増加が見込まれる。「松戸市公共施設等総合管理計画」や「松戸市公共施設再編整備計画」、「松戸市公共施設個別施設計画」と合わせて、財政的な負担を十分に考慮しながら、各種事業に取り組んでいきたい。

類似団体内順位：25/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本市の公共施設のうち７割以上の施設は、整備後３０年以上を経過し、老朽化が進んでおり、今後、施設の更新等に係る経費（大規模改修や庁舎整備費用）が発生することが見込まれることから、将来負担比率は上昇することが考えられる。「松戸市公共施設等総合管理計画」や「松戸市公共施設再編整備計画」、「松戸市公共施設個別施設計画」に基づき、財政的な費用を十分に考慮しながら、老朽化対策に努めていきたい。

56.9％65.6％66.6％66.7％67.3％68.3％68.8％69％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市の公共施設のうち７割以上の施設は、整備後３０年以上を経過し、老朽化が進んでおり、今後、施設の更新等に係る経費（大規模改修や庁舎整備費用）が発生することが見込まれることから、将来負担比率は上昇することが考えられる。「松戸市公共施設等総合管理計画」や「松戸市公共施設再編整備計画」、「松戸市公共施設個別施設計画」に基づき、財政的な費用を十分に考慮しながら、老朽化対策に努めていきたい。

0.2％0.6％0.9％1％1.4％1.7％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

多くの類型において、老朽化により有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っており、再編整備の必要性を確認したところである。平成２９年３月に「松戸市公共施設等総合管理計画」を、平成３１年４月には、「松戸市公共施設再編整備基本計画」を策定したところである。その中で、①将来的な人口動向に配慮し、公共施設の利便性を高めつつ、公共施設の延床面積の５割以上を占める教育施設の適正規模化や多機能化により、総量の最適化を図る、②既存公共施設は、建物性能や施設機能等に着目するだけでなく、コミュニティや人口構成等の地域性も考慮し、地域ごとの公共施設の適正量と機能を見極めた上で、適正配置を図る、③新規の施設は、既存施設の有効活用や民間施設の活用等の検討も行った上で、新たな政策課題や地区別の人口動向等から必要と認められる場合には整備を行う、④公共施設の再編整備により生じた余剰資産は、他の用途への活用を検討した上で、今後利用見込みのない建物・用地は、良好なコミュニティの維持に配慮した貸付け・売却などを実施し、有効活用を図る、という基本方針を掲げた。また、令和４年３月には、各施設の具体的な対策内容、実施時期及び対策費用（コスト）を定めた「個別施設計画」を策定した。これらの各種計画に基づき、公共施設の総量の最適化や適正配置を図るとともに、財政的な負担を十分に考慮しながら、各類型について具体的な再編整備および老朽化対策を実施していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

多くの類型において、老朽化により有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っており、再編整備の必要性を確認したところである。平成２９年３月に「松戸市公共施設等総合管理計画」を、平成３１年４月には、「松戸市公共施設再編整備基本計画」を策定したところである。その中で、①将来的な人口動向に配慮し、公共施設の利便性を高めつつ、公共施設の延床面積の５割以上を占める教育施設の適正規模化や多機能化により、総量の最適化を図る、②既存公共施設は、建物性能や施設機能等に着目するだけでなく、コミュニティや人口構成等の地域性も考慮し、地域ごとの公共施設の適正量と機能を見極めた上で、適正配置を図る、③新規の施設は、既存施設の有効活用や民間施設の活用等の検討も行った上で、新たな政策課題や地区別の人口動向等から必要と認められる場合には整備を行う、④公共施設の再編整備により生じた余剰資産は、他の用途への活用を検討した上で、今後利用見込みのない建物・用地は、良好なコミュニティの維持に配慮した貸付け・売却などを実施し、有効活用を図る、という基本方針を掲げた。また、令和４年３月には、各施設の具体的な対策内容、実施時期及び対策費用（コスト）を定めた「個別施設計画」を策定した。これらの各種計画に基づき、公共施設の総量の最適化や適正配置を図るとともに、財政的な負担を十分に考慮しながら、各類型について具体的な再編整備および老朽化対策を実施していく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021800,000百万円820,000百万円840,000百万円860,000百万円880,000百万円900,000百万円920,000百万円940,000百万円960,000百万円980,000百万円1,000,000百万円1,020,000百万円1,040,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前期末と比較して、12,735百万円の増加(+1.6%)となった。増加要因の主なものとしては、リサイクルセンターや東松戸複合施設の建設、市道や橋りょうの整備、他会計へ出資が挙げられる。資産総額のうち有形固定資産の割合が90.6%となっており、これらの資産は将来の維持管理や建て替え等の支出を伴うものであることから、「松戸市公共施設等総合「管理計画」や「松戸市公共施設再編整備基本計画」、「松戸市公共施設個別施設計画」に基づいて、施設のあり方を検討し、公共施設等の適正管理に努めていく。

純経常行政コスト

201620172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が162,782百万円となり、前年度比33,297百万円の減少となった。主な要因は移転費用83,805百万円のうち、補助金等24,985百万円が、国の特別定額給付金給付事業等の終了により41,051百万円減少しているためである。また、社会保障給付は48,768百万円、他会計への繰出金は10,038百万円となっている。なお、事業費用は78,977百万円であり、主なものとして、人件費28,738百万円、物件費が37,730百万円となっている。令和3年度は新型コロナウイルス対策として実施した特別定額給付金給付事業の終了ににより補助金等の割合が減少しているが、経常費用に占める社会保障給付は30.0%を占めており、次いで減価償却費や維持補修費を含む物件費等は23.2%を占めている。高齢化のさらなる進展や公共施設の老朽化等により、経費の上昇の傾向が続くと見込まれるが、事業の見直しや施設の適正化等を推進し、経費の抑制に努めていきたい。

本年度差額

201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021670,000百万円680,000百万円690,000百万円700,000百万円710,000百万円720,000百万円730,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収などの財源(164,918百万円)が純行政コスト(156,330百万円)を上回っており、本年度差額は8,588百万円となり、純資産残高は8,871百万円の増加となった。事業の見直し等による経常費用の削減により、純行政コストの抑制に努めていきたい。

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は13,954百万円であったが、投資活動収支については、リサイクルセンターや東松戸複合施設の建設、財政調整基金積立金への積み立て等を行ったことにより、△14,819百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額やリースの支払いが地方債発行収入を下回ったことから、3,950百万円となった。今後、公共施設の老朽化対策や建替費用等の経費の増加、地方債の償還額が増加すること考えられるため、財政的な負担に十分配慮していきたい。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021146万円148万円150万円152万円154万円156万円158万円160万円162万円164万円166万円168万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っているが、統一的な基準では、すでに固定資産台帳が整備済であった場合においては、引き続き当該評価額によることが許容されているため、当市にはすでに登録済みであった基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっているものである。歳入額対資産比率においては、資産合計の増12,735百万円に対し、特別定額給付金給付事業に終了による国庫補助金収入等の減により歳入総額が19,372百万円減(-9%)となったことから、指標は前年度対比で0.45上昇している。有形固定資産減価償却率については、当市の公共施設の7割以上が整備後30年以上を経過し、老朽化が進んでいるため、類似団体平均を上回っている。今後は「松戸市公共施設等総合「管理計画」や「松戸市公共施設再編整備基本計画」、「松戸市公共施設個別施設計画」に基づいて、財政的な負担を十分に考慮に入れながら、着実に再編計画を進めていきたい。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202173％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産額は前期末と比較すると1.31%増加に対し、資産額は前年期末比1.55%の増にとどまっているため、指標は前年度比0.2%減少となった。純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代の負担割合が抑えられていると言えるが、有形固定資産減価償却率で見た通り、公共施設の老朽化に伴い、再編や建て替えの費用の負担が見込まれることから、財政的な負担には十分に配慮していきたい。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

一般会計等において、特別定額給付金給付事業等を終了したことに伴い純行政コストは34,396百万円の減(-18%)となり、指標は前年度比6.8万円の減となりました。住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、経常費用の30.0%を社会保障給付、次いで減価償却費や維持補修費を含む物件費等が23.2%を占めている。高齢化のさらなる進展や公共施設の老朽化等により、行政コストの上昇傾向が続くと見込まれるため、引き続き、事業の見直しや施設の適正化等を推進し、経費の抑制に努めていきたい。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202129万円29.5万円30万円30.5万円31万円31.5万円32万円32.5万円33万円33.5万円34万円34.5万円35万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っていることからもわかるように、公共施設の老朽化対策に取り組まなくてはならない状況にあり、負債額は増加していくことが見込まれる。また、基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったため、5,197百万円となっている。令和3年度の主な投資事業としては、リサイクルセンターや東松戸複合施設の建設等がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

特別定額給付金給付事業等の実施により、経常費用が33,298百万円増(-16.9%)となったことから、指標は前年度対比で1.3%上昇した。今後、公共施設の老朽化を実施していく中で、維持補修費や原価償却費の増加が考えられるため、仮に経常収益を一定とした場合、受益者負担比率は、類似団体平均を下回る傾向が予想されるが、費用と受益者負担のバランスを考慮しながら適正化に努めていきたい。

類似団体【122076_06_0_001】