松戸市

目的別歳出の分析欄

●総務費は、令和２年度の特別定額給付金給付事業の実施、令和３年度の交付税追加交付分の財政調整基金や市債管理基金への積み立てを行ったことで増加となっています。令和４年度は、東松戸複合施設整備業務（継続費）の事業終了等により減額となっています。●民生費は、申請対象期限の終了により子育て世帯等臨時特別支援事業の終了による減がありましたが、新型コロナウイルス感染症対策として引き続き実施した非課税世帯等臨時特別給付金事業の実施による増、障害者福祉給付や保育需要の増加に伴う保育給付の増等により増加となりました。また、高齢化の進展に伴う、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増、国民健康保険特別会計への保険料収入不足に伴う基準外繰出金の皆増により約１９億増となっています。●衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種関係事業の国庫補助金の返還による増、リサイクルセンター建設事業（継続費）の工事進捗による増等により、前年度よりも約２０億円増となっています。●商工費は、電気・ガス料金高騰への対策として実施した事業者緊急支援事業の減等により約７億円減。●土木費は、街路整備事業や道路改良事業の実施により約６億円の増。●教育費は、小中学校給食費の公会計化による増、松戸運動公園の武道館耐震改修工事の実施による増等により、約１０億円の増となりました。

性質別歳出の分析欄

●人件費は、会計年度任用職員の単価改正及び退職人数の増加により、前年度と比較して増加しました。住民一人当たりのコストは類似団体の平均よりも低い傾向にありますが、今後も適切な配置に努めてまいります。●物件費は、４月から稼働したリサイクルセンターの維持管理・運営費、小中学校給食の公会計化に伴う賄材料費の増、高熱水費高騰による小中学校校舎等維持管理経費の増などにより、前年度よりも増加となりました。●扶助費は、申請対象期限の終了により子育て世帯等臨時特別支援事業の終了による減がありましたが、非課税世帯等臨時特別給付金事業の実施による増、障害者給付費や保育需要の増加に伴う保育給付の増等により増加となりました。今後も、子育て施策や高齢者支援等、現下の政策課題に対応するため、扶助費は増加が見込まれます。●補助費等は、前年度と比較して増加しておりますが、これは令和３年度に実施した新型コロナウイルスワクチン接種事業等の国庫補助事業の超過受入分を国に返還するための補助費等の増加が主な要因です。●普通建設事業費（うち新規整備）は、リサイクルセンター建設事業（継続費）や工事の進捗状況による街路整備事業の増、土地開発基金による土地から現金への振り替え等による増となりました。普通建設事業費（うち更新整備）は、ＧＩＧＡスクールに係る環境整備事業の完了や、（仮称）東松戸服装施設建設事業）の事業完了により減となっております。●投資及び出資金は、病院事業の企業債償還元金の減や下水道事業経営改善により、前年度より減少となりました。●繰出金は、高齢化の進展により介護保険特別会計や後期高齢者医療会計特別会計への繰出金の増加に加え、国民健康保険特別会計への保険料収入不足に伴う基準外繰出金の皆増により増加となっています。●積立金は、令和３年度は地方交付税の追加交付分を財政調整基金や市債管理基金に積み立てを行ったため、一時的に増加となりました。

施設情報の分析欄

多くの類型において、老朽化により有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っており、再編整備の必要性を確認したところである。平成２９年３月に「松戸市公共施設等総合管理計画」を、平成３１年４月には、「松戸市公共施設再編整備基本計画」を策定したところである。その中で、①将来的な人口動向に配慮し、公共施設の利便性を高めつつ、公共施設の延床面積の５割以上を占める教育施設の適正規模化や多機能化により、総量の最適化を図る、②既存公共施設は、建物性能や施設機能等に着目するだけでなく、コミュニティや人口構成等の地域性も考慮し、地域ごとの公共施設の適正量と機能を見極めた上で、適正配置を図る、③新規の施設は、既存施設の有効活用や民間施設の活用等の検討も行った上で、新たな政策課題や地区別の人口動向等から必要と認められる場合には整備を行う、④公共施設の再編整備により生じた余剰資産は、他の用途への活用を検討した上で、今後利用見込みのない建物・用地は、良好なコミュニティの維持に配慮した貸付け・売却などを実施し、有効活用を図る、という基本方針を掲げた。また、令和４年３月には、各施設の具体的な対策内容、実施時期及び対策費用（コスト）を定めた「個別施設計画」を策定した。これらの各種計画に基づき、公共施設の総量の最適化や適正配置を図るとともに、財政的な負担を十分に考慮しながら、各類型について具体的な再編整備および老朽化対策を実施していく。

施設情報の分析欄

多くの類型において、老朽化により有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っており、再編整備の必要性を確認したところである。平成２９年３月に「松戸市公共施設等総合管理計画」を、平成３１年４月には、「松戸市公共施設再編整備基本計画」を策定したところである。その中で、①将来的な人口動向に配慮し、公共施設の利便性を高めつつ、公共施設の延床面積の５割以上を占める教育施設の適正規模化や多機能化により、総量の最適化を図る、②既存公共施設は、建物性能や施設機能等に着目するだけでなく、コミュニティや人口構成等の地域性も考慮し、地域ごとの公共施設の適正量と機能を見極めた上で、適正配置を図る、③新規の施設は、既存施設の有効活用や民間施設の活用等の検討も行った上で、新たな政策課題や地区別の人口動向等から必要と認められる場合には整備を行う、④公共施設の再編整備により生じた余剰資産は、他の用途への活用を検討した上で、今後利用見込みのない建物・用地は、良好なコミュニティの維持に配慮した貸付け・売却などを実施し、有効活用を図る、という基本方針を掲げた。また、令和４年３月には、各施設の具体的な対策内容、実施時期及び対策費用（コスト）を定めた「個別施設計画」を策定した。これらの各種計画に基づき、公共施設の総量の最適化や適正配置を図るとともに、財政的な負担を十分に考慮しながら、各類型について具体的な再編整備および老朽化対策を実施していく。