経営の健全性・効率性について
①経常収支比率令和3年度決算において100%を超えている状況ですが、財源の一部は一般会計からの繰入金で補っています。繰入金は一般会計の財政状況に影響されやすいことや、大型事業に充てる企業債借り入れの関係で、今後の支払利息が増加する可能性が考えられることから、引き続き経営の効率化を図っていく必要があります。②累積欠損金比率欠損金は発生していません。③流動比率100%を上回っており、一年以内に支払うべき債務に対する支払い能力があることを示しています。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均、全国平均と比較し、低い値で推移していますが、今後、雨水対策などの大型事業に対する企業債借り入れが予定されているため、値の上昇が見込まれます。⑤経費回収率100%を下回っており、汚水処理費が使用料で賄えていません。維持管理費等の見直し・効率化などにより、適正な事業運営を行う必要があります。⑥汚水処理原価類似団体平均、全国平均と比較し、低い値で推移しています。⑧水洗化率平均を上回る水準にありますが、未接続世帯の減少を図るため、継続的に啓発活動を行っていきます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均や全国平均より低い値で推移していますが、これは、法適用前に減価償却された資産が累計額として計上されていないことによるものです。本市では、下水道施設の計画的な改修・更新のため、平成29年度からストックマネジメント事業に取り組んでおり、今後も計画に基づき、施設の適切な維持管理を行っていきます。
全体総括
本市の下水道事業は、下水道使用料や一般会計からの繰入金などで財源を賄っている状況ですが、その中でも下水道使用料については、事業運営の上で、重要な財源となります。しかしながら、近年の節水意識の高まりや、節水技術の向上などによって、下水道使用料の収入額が減少傾向となる可能性も考えられます。令和2年度より法適用し、経営基盤の強化・財政マネジメントの向上等に取り組んでいるところですが、今後も引き続き、各指標の動向を注視し、より一層の適切な管理・運営を行っていく必要があります。