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草加市:公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%110%120%130%140%150%160%170%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%450%500%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%80%90%100%110%120%130%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202394%94.5%95%95.5%96%96.5%97%97.5%98%98.5%99%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①②経常収支比率、累積欠損金比率経常収支比率は令和4年度よりも減少しましたが、100%を上回っています。また、類似団体平均を下回っています。累積欠損金比率については、令和5年度では0%になっています。一方で、類似団体平均では累積欠損金比率が増加しています。経常収支比率が100%以上で累積欠損金比率も0%となっていますが、下水道事業では基準外繰入金を受け入れている状況です。このため、引き続き水洗化率の向上などにより使用料収入の増加を図ることや、管渠の維持、更新に係る費用の抑制を図っていく必要があります。③流動比率流動比率は4年度よりも増加しましたが、100%を下回っています。企業債の償還が進んでいるため流動負債が減少傾向にあります。今後も現金などの流動資産を増加し、流動負債の削減、抑制を図っていく必要があります。④企業債残高対事業規模比率企業債残高対事業規模比率は令和4年度よりも減少しました。また、類似団体平均を上回っています。企業債の償還が進んでいることから比率が減少しており、引き続き企業債残高対事業規模比率の減少が見込まれます。⑤⑥経費回収率、汚水処理原価経費回収率は令和4年度よりも増加しましたが100%を下回っています。また、類似団体平均を下回っています。汚水処理原価は令和4年度より減少しましたが、類似団体平均よりも高い状況となっています。経費回収率と汚水処理原価の改善にあたっては、水洗化率の向上を図ることや適切な使用料水準を検討すること。また、管渠の維持管理や支払利息に係る費用の低減、抑制を図っていく必要があります。⑧水洗化率水洗化率は令和4年度よりも増加しましたが、類似団体平均と比べると若干低い状況にあるため、水洗化の啓発活動などを引き続き実施していきます。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率有形固定資産減価償却率は、令和4年度よりも増加していますが、類似団体平均を下回っています。これは、令和2年度に企業会計を適用してから年数がそれほど経過していないため、減価償却累計額の累積が類似団体平均ほどになっていないためです。②管渠老朽化率管渠老朽化率は令和4年度と同じとなっており、類似団体平均を下回っています。今後は耐用年数を経過する管渠が増加する見込みです。③管渠改善率管渠改善率は類似団体平均を下回っています。管渠の維持管理については破損時の修繕だけでなく、事前の清掃業務委託なども実施しています。今後においても、計画的な管渠修繕や清掃など、適切な維持管理を行う必要があります。

全体総括

令和5年度は令和4年度よりも経常収支比率が下がっていますが100%以上であり、累積欠損金比率も0%となっています。流動比率については100%を下回っていますが年々増加しており、引き続き流動比率の増加を図っていく必要があります。経費回収率については令和4年度よりも増加しているものの100%を下回っていることから、今後も使用料収入の増加を図ることや、汚水処理原価の低減、抑制を図っていく必要があります。管渠の老朽化が進んでおり今後、耐用年数を経過する管渠が増加する見込みです。ストックマネジメント計画に基づく計画的な施設更新を実施することや、管渠の清掃、修繕を行い適切な維持管理を継続していきます。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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