青梅市
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収集されたデータの年度
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2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和４年度の単年度の財政力指数については、前年度と比較し０．００２ポイント減の０．７７８となった。基準財政収入額は、制度廃止による地方特例交付金（旧自動車税減収補填特例交付金が１３，２８２千円、旧軽自動車税減収補填交付金が６，９２１千円）や固定資産税（償却資産）が１１，４２８千円の減となる一方、法人市民税（法人税割）が３２０，７２６千円、法人事業税交付金が１５６，９１３千円の増となるなど、全体で８０１，７３４千円の増となった。基準財政需要額は、社会福祉費が６１，５３６千円が増となったものの、臨時費目である臨時経済対策費が３３，２３１千円の増となる一方、臨時財政対策債償還基金費が７４０，６８５千円の皆減になったことなどから、全体で８８９，６７８千円の減となった。３年間の平均では０．０２の減となった。今後とも継続して税の徴収率向上等に努め、歳入の確保を図っていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和４年度の経常収支比率は、前年度に比べ０．２ポイント増加し、９３．３％となった。なお、臨時財政対策債を歳入経常一般財源等に加えない場合の経常収支比率９５．７％で、前年度から２．７％改善となった。市税収入や地方消費税交付金など、分母となる経常一般財源は４８，６２５千円の増となったものの、人件費、物件費、扶助費等分子となる経常経費充当一般財源が前年度より１０３，５０２千円の増となったことが経常収支比率が増加となった要因である。青梅市行財政改革推進プランに基づき、市税収納率の向上を図るとともに、経常経費の削減や財務書類を活用した行政評価および当初予算編成時における事中評価の実施により、事業の見直し・改廃を進めるなど、数値改善に向けた取組を進めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、退職手当や新型コロナウイルスワクチン接種事業経費が減少したことなどが主な要因となり、３７６，４８１千円の減となった。物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業経費が増加したことなどが主な要因となり、４６５，６０３千円の増となった。なお、本数値については、過去同様に、全国平均、東京都および類似団体平均のいずれも下回る結果となっている。今後も、適正な定員管理や働き方改革による一層の時間外勤務手当の削減、直営事業から委託業務への切替えなど、あらゆる角度から経費削減努力を続けていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和元年度においては、前年度の給与水準を維持し同じ１００．３、令和２年度は職員構成の変動等により１００．２、令和３年度は前年度と同様の要因により０．５ポイントの減の９９．７となり、１００を割り込む数値となった。令和４年度においても、同様の要因により９９．０となった。今後も、民間の給与実態を反映した東京都人事委員会勧告に沿った見直しを実施していく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和４年度は一般職員が増となったものの、依然として低い水準を維持している。ここ５年間を見ても、全国平均、東京都および類似団体平均のいずれも下回る数値となっている。今後も、より効果的・効率的な市政運営に努め、組織・機構の見直し等との整合性を図りつつ、指定管理者制度や外部委託、再任用制度を積極的に活用し、定員管理の適正化に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の額および公営企業の地方債への繰入金が減となったことにより分子側がマイナスとなった。また、臨時財政対策債発行可能額が減少したことにより、分母側もマイナスとなっているため、単年度実質公債費率が下がった。令和元年度に比べ、令和４年度が０．５ポイント下がっているため、３カ年平均も０．２ポイント下がった。今後、複数の大規模な投資事業など、多額の地方債発行が見込まれることから、将来への過度な負担とならないように、地方債発行の抑制に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
病院事業会計の地方債現在高が増となる一方、一般会計、下水道事業会計の地方債現在高が減となったほか、基金残高が増加したことなどから、昨年度と同じ０．０％にとなった。今後、青梅駅前地区市街地再開発事業、圏央道青梅ＩＣ付近物流拠点整備、新学校給食センターの整備、文化複合施設の整備など、複数の大規模な投資事業が予想され、多額の地方債発行が見込まれることから、将来への過度な負担とならないように、十分に事業内容を精査し、将来負担の軽減に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
退職手当の減などにより、人件費分の経常経費充当一般財源が減となったことから、前年度と比較して０．８ポイント減の２１．４％となった。東京都平均、全国平均および類似団体平均からは下回る結果である。今後も、適正な定員管理や働き方改革による一層の時間外勤務手当の削減などにより、人件費の圧縮に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
各種予防接種経費等の増により、前年度と比較して１．２ポイント増の１７．１％となった。東京都の平均は下回ったものの、全国や類似団体の平均を上回っており、また、収入の増が見込めないため、仕様の見直しや事業の改廃などにより、物件費の削減に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
自立支援給付経費の増等はあるが、生活保護経費等の微減により、前年度と比較して０．７ポイント減の１７．２％となった。しかし、類似団体・全国・東京都すべての平均を大きく上回り、類似団体内順位も６２団体中５１位と、昨年度に引き続き低位に位置している。今後の扶助費が減傾向となる要因は見当たらないため、受益者負担の適正化や市単独事業の見直しなど、扶助費の削減に努めていく。
その他
その他の分析欄
前年度と比較して０．８ポイント増の１０．７％となり、類似団体の平均、東京都平均、全国平均を全て下回る結果となった。しかし、各特別会計への繰出金は全体的に増加傾向にあり、後期高齢者医療会計への繰出しの増加は経常経費の圧縮が難しい状況ではある。国民健康保険会計は独立採算の原則に立ち、財政健全化を図り、普通会計の財政負担を軽減していく必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
一部事務組合の負担金が減となったことから、前年度と比較して０．３ポイント減の１６．２％となった。下水道事業においては、地形的要因から他市と比べて汚水処理にかかる経費が高く、繰出金が多額となっている影響により、類似団体・全国・東京都すべての平均を大きく上回り、高い水準で推移している。市単独の補助事業が依然として多いことから、「補助金等の見直し指針」にもとづき、各種団体等への補助金、交付金の見直しを進め、数値の改善につなげていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率が類似団体のみならず、全国平均より低くなっているのは、過去、投資的経費の一部について収益事業（モーターボート事業）からの繰入金によって、起債によることなく整備を進めてきたためである。普通建設事業の抑制により建設地方債の新規発行は減少するよう努めるとともに、臨時財政対策債の発行については、ほかの事業債とのバランスを調整しながら、満額発行しないよう努めている。地方債に頼らない財政運営を念頭に、公債費の抑制を図っていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率について、類似団体、東京都平均、全国平均のいずれも上回っているのは、扶助費や補助費等にかかる経常収支比率が、類似団体等の平均よりも大幅に高くなっていることが原因である。扶助費の削減など、数値改善には困難が伴うが、「青梅市行財政改革推進プラン」にもとづき、事業の廃止や縮減、統合等に積極的に取り組み、「経常的歳入に見合った財政規模」の実現を目指していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の決算状況で目立つのは、民生費である。東京都平均は下回っているものの、全国および類似団体との比較では、それぞれの平均を大きく上回っている。性質別歳出の分析で記載のとおり、扶助費が大きなウェイトを占めているほか、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の各特別会計への繰出金も民生費が増になる一因となっている。また、衛生費は、病院事業への出資金や新型コロナウイルスワクチン接種事業経費が増大したことが主な要因となり、全国および類似団体と比較しても大幅に上回っている。その他の経費においては、その多くが他の団体と比較し低く抑えられる結果となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体、東京都の平均と比較すると、扶助費、補助費等、投資及び出資金、繰出金が高い水準となっており、扶助費においては、生活保護費に一定の落ち着きが見受けられるものの、自立支援給付費などの増傾向は、財政面での大きな懸案となっている。また、補助費等においては、消防事務の都に対する委託金や、市が設置している青梅市立総合病院や下水道事業会計への負担金などの影響に加え、市単独の補助事業が多いことが高止まりの原因となっている。一方、人件費においては、定数の適正管理や、時間外超過勤務の削減などの対策により、類似団体、全国、東京都の平均よりも低い水準となっている。また、普通建設事業費が低い水準となっている。経常的な歳出に投資的経費が圧迫され、財政構造が硬直化していることを端的に表しており、新規事業はもとより、老朽化した公共施設の維持管理の点からも、大きな行政課題の一つとなっている。今後、投資的新規事業が計画されているので、実行力のある行財政改革が急務となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄前年度に引き続き、収益事業のモーターボート競走事業が好調であったこと市税の増などから、財政調整基金は、令和４年度には１４億円を積み立て、取り崩しは行わず、年度末残高は７４億円余となり、標準財政規模比では、５．７１ポイントのプラスとなった。実質収支額についても黒字で推移しており、標準財政規模比では、前年度から３．４８ポイントのプラスとなる１３．５５７％となった。実質単年度収支は、実質収支額は前年度から増となったものの、財政調整基金積立額が減となったことから、前年比３．４８ポイント悪化した。今後も扶助費等の増が見込まれるため、身の丈に合った財政構造の構築を推進する。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり、算定値は発生していない。しかしながら、一般会計においては、臨時財政対策債の発行やモーターボート事業からの繰出しなどにより、収支のバランスを図っている実情があり、また、特別会計においても、一般会計からの多額の繰り入れにより、収支を保っている状況である。今後も、既存事業の再構築や見直しに取り組むとともに、収納率向上や補助金の活用など最大限の財源確保に努め、基金の取り崩しや臨時財政対策債の発行、モーターボート競走事業に頼らない財政運営を目指していく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄令和４年度の元利償還金については、前年度と比較し、８百万円の増となった。これは、平成３０年度に借り入れた臨時財政対策債等の償還開始による増が、償還を完了したことによる減よりも上回ったことによるものである。このほか、病院・下水道事業の公営企業債の元利償還金に対する繰入金および一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等はともに減となった。今後は、市立病院の建替、下水道管きょの補修および更新やポンプ場の耐震化による起債の増が見込まれる。一般会計では、市債の新規発行にあたっては、将来の財政負担を考慮し、元金償還額を上回らないよう市債残高の縮減に取り組んでいく。
分析欄：減債基金
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担額において、一般会計、公営企業とも適正な地方債の管理を実施していることなどから、結果として前年度に比べ全体で２億円余の減となった。充当可能財源等については、財政調整基金などの充当可能基金が１８億円余の増となったことにより、前年度に比べ全体で１３億円余の増となった。将来負担額の減と、充当可能財源等の増より、将来負担比率は改善した。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・財政調整基金、公共施設整備基金および職員退職手当基金など８基金で新規に約２３億円積立て。・公共施設整備基金、ふれあい福祉基金および職員退職手当基金など１３基金で約２４１万円の運用益。・退職手当基金、新型コロナウイルス対策助け合い基金および吉川英治記念館事業基金など９基金で約４．６億円の取崩し。（今後の方針）・ふれあい福祉基金など、いくつかの基金には指定寄付金を原資とした積み立てを行うが、翌年度以降において取崩し、基金の目的に適う事業に活用することとする。・その他の基金については、積立てられる要素がなく、必要に応じて取り崩していくため、残高は減少傾向となる。・モーターボート事業収益の好調が続いていると、財政調整基金などの取崩しが減額される見込みがある。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・地方財政法にもとづき、前年度実質収支の２分の１である１４．４億円を積み立てたことによる増加。・モーターボート事業収益が好調であったため、取崩しはなかった。（今後の方針）・基金残高が当初予算の財政規模の８％から１０％の範囲内となるよう努めることとしているが、平成１５年度から２１年度までの間に大きく取り崩しており、目標水準まで回復していない状況が続いていたが、令和３年度をもって目標水準に達した。・令和５年度時点での財政計画での推計では、毎年１．７５億円ずつ積み立てる見込みである。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設整備事業に必要な資金に充てる。・ふれあい福祉基金：社会福祉施策の実施に必要な資金に充てる。（増減理由）・公共施設整備基金：将来見込まれるインフラや公共施設の整備に必要な資金として、４億円余を積立てた。・新型コロナウイルス対策助け合い基金（第１～３号）：新型コロナ対策の国交付金などを事業の実施状況から約１，３００万円を積立てるとともに、約４，３００万円を取崩し、事業に充当した。約７，４００万円が年度末残高となる。（今後の方針）・公共施設整備基金：今後、計画されている給食センターの建替え、東青梅１丁目諸事業用地利活用事業等のほか、インフラや公共施設の老朽化が進んでいることもあり、その対策にかかる経費の増加が今後見込まれるため、将来負担に備え可能な限り温存していく。・新型コロナウイルス対策助け合い基金（第１～３号）：企業への融資の利子補給など事業の進捗に連動し、年々残高が減少する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２８年度に策定した「青梅市公共施設等総合管理計画」において、公共施設の延べ床面積を、当初１０年間で７．５％削減することを目標としている。令和３年度は、小学校のトイレや空調の整備、屋上および外壁改修を計画的に実施したが、用途廃止後の施設の解体等が進まず、学校施設を中心に施設の老朽化が懸念される。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和３年度は起債の発行額に対し、元金償還額が上回ったため、年度末現在の残高は減少した。充当可能財源である基金が増加し債務償還比率が減少し、類似団体の平均に近づいた。毎年度、元金償還額を上回らないように借入額を調整しているが、今後も継続して取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
厳しい財政状況の中、施設の老朽化に伴い有形固定資産減価償却率は増加している。今後は、公共施設等総合管理計画や、各種個別施設計画などにより、更新・統廃合・長寿命化を計画的に実施することにより、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を実施していく。また、地方債残高の計画的な減少、退職手当負担見込の減などから、将来負担率は低い値となっている。類似団体と比較すると、将来負担比率は低い水準である一方、有形固定資産減価償却率は高い水準となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については上記分析欄の理由により減少している。また、実質公債費比率についても、計画的な償還により、単年度実質構成比率は、前年度を下回るなど安定した値で推移している。類似団体と比較すると、将来負担比率および実質公債費比率ともに低い水準となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率を類似団体や全国平均で比べると、計画的な改修等を実施している、道路、橋りょう、公営住宅は平均的であり、今後も計画的な老朽化対策に取り組んでいく。施設の建て替えを実施した庁舎、市民会館は、平均を下回っているが、類型団体内の順位が下位である学校施設をはじめ、体育館、図書館、福祉施設、消防施設は、古い施設が多く、学校施設、体育館および福祉施設は一人当たり面積も広いことから、統廃合などを進める必要がある。学校施設については、個別計画における適正化基本方針にもとづき、学校規模の適正化を図っていく。一般廃棄物施設については、リサイクルセンターは長寿命化計画により、基幹設備の更新を行っている。公共施設再編計画等により利用廃止としている施設もあるが、取り壊しができていない。多くの施設、設備の老朽化による更新・修繕が必要であるが、その費用と併せて、施設の在り方自体の検討を総合的に進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
（施設類型別ストック情報分析表①の分析欄に記載）
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,161百万円の増(+1.7%)となった。固定資産については、事業用資産の建物として、小学校トイレ改修工事・空調設備整備・外壁等改修工事、リサイクルセンター基幹的設備改良工事などによる増はあったものの、減価償却による減少(△3,610百万円)があり、総額として微増となった。流動資産については、財政調整基金や現金預金の増により、総額として3,741百万円の増(+60.8%)となった。負債総額は、前年度末から1,173百万円の減(△3.0%)となった。償還に伴う地方債の減少(△942百万円)が主な要因となっている。特別会計および病院事業会計、下水道事業会計、モーターボート競走事業会計を加えた全体では、資産総額は4,794百万円の増(+1.8%)となった。新病院建設に伴い、病院事業会計における事業用資産が増加しているものの、下水道事業会計等における減価償却が進んでいる影響が大きく、有形固定資産が減少した。流動資産にあっては、一般会計等に加え、病院事業会計等において増加し、全体の流動資産は増加した。負債においては、一般会計等における減に加えて、モーターボート競走事業会計における流動負債の減等により、3,595百万円の減(△4.1%)となった。連結では、一部事務組合においても、事業用資産が増加しているものの減価償却が進んでいるため、有形固定資産が減少している。資産総額は、前年から4,747百万円の増(+1.8%)、負債総額は3,654万円の減(△4.2%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は53,621百万円となり、前年度比10,499百万円の減(△16.4%)となった。そのうち業務費用は、前年度より572百万円の増(+2.8%)となり、移転費用にあっては、社会保障給付が新型コロナウイルス感染症対策にかかる子育て世帯や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金により増加した一方、補助金等が令和2年度に新型コロナウイルス感染症対策にかかる特別定額給付金の給付があった影響で減となり、11,070百万円の減(△25.3%)となった。経常収益は、主にモーターボート競走事業収入の増の影響により、632百万円の増(+15.9%)となり、この結果、純経常行政コストは11,131百万円減(△18.5%)の49,020百万円となった。臨時損失･臨時利益も含めた純行政コストは、前年度比11,317百万円減(△18.7%)の49,121百万円となった。全体では、経常収益がモーターボート競走事業会計および病院事業会計の増により増加となり、純経常行政コストは11,985百万円の減(△14.3%)となった。純行政コストは、モーターボート競走事業会計および病院事業会計の影響や、令和2年度に給付した一般会計等における特別定額給付金の影響により、13,679百万円の減(△16.0%)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(52,782百万円)は純行政コスト(49,121百万円)を上回っており、本年度差額は3,661百万円となり、純資産残高は150,894百万円となった。地方税の収納率向上に向けた継続的な取組による税収の増、モーターボート競走事業の繰入金等の財源獲得に努めるとともに、市債発行を抑制し、資産形成につなげていく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、前年度と比較し、業務支出が補助金等支出の減(△14,571百万円)などにより減少し、業務収入においては、国県等補助金収入が減(△8,277百万円)となったが、モーターボート競走事業収益金の増によるその他の収入の増(+793百万円)などにより、前年度と比較して2,581百万円増(+75.2%)の6,014百万円となった。投資活動収支は、基金取崩収入(+387百万円)や国県等補助金収入(+289百万円)が増えたものの、基金積立金支出(+2,421百万円)なども増加した結果、▲3,428百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が発行額を上回ったことから、△934百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から1,652百万円増加し、3,466百万円となった。全体においては、病院事業会計における新病院建設に伴う支出の増により、投資活動支出が増加した。本年度末資金残高は、モーターボート競走事業会計および病院事業会計が増となり、3,957百万円の増となった。連結では、東京都十一市競輪事業組合における業務収入が増となる一方、東京都後期高齢者医療広域連合における移転費用支出が増となった。モーターボート競走事業収益金は臨時的な収入であり、今後も引き続き、健全な財政運営に努める。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率はいずれも類似団体平均値を上回っている。これらは、人口の増加に伴い積極的に公共施設整備を進めたこと、また、その大半が昭和50年代に整備され、整備後30年以上が経過し老朽化が進んでいることなどが要因である。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
資産合計が3,161百万円の増、純資産が4,334百万円の増となったことから、純資産比率は、前年度比0.9ポイント増の79.8%となり、類似団体平均値を上回っている。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、地方債発行額が償還額を下回ったことなどから、前年度からは0.3ポイント減となり、類似団体平均値を下回っている。ボート競走事業繰入金を活用して事業用資産等の形成を図ってきたが、今後も自主財源を確保し地方債の発行の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、引き続き将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
純行政コストは、特別定額給付金支給事業経費の減が主要因となり、結果として11,317百万円の減となった。また、人口は1,021人減となり、住民一人当たり行政コストは、8.2万円の減となった。なお、昨年度までは類似団体平均値を上回っていたが、今年度は類似団体平均値を下回った。引き続き、使用料・手数料の適正化、事業の見直しなどといった行財政改革を推進し、行政コストの抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は前年度と比較すると、人口は1,021人減少した中、地方債の償還額が発行額を913百万円上回り、地方債残高が減となった結果、0.6万円の減となり、類似団体平均値を下回った。業務活動収支においては、特別定額給付金が減り、モーターボート競走事業からの繰入金が増となったこと等により、2,553百万円増の6,135百万円となった。。投資活動収支においては、770百万円増の△358百万円となった。投資活動収支が赤字となっているのは、小学校のトイレ改修や空調整備等を行ったためである。基礎的財政収支においては、3,323百万円の増の5,777百万円となり、類似団体平均値より高い数値となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を4.6ポイント上回っている状況にある。モーターボート競走事業収入の増に伴い経常収益(その他)が増、また特別定額給付金の減による補助金等の減が要因となり、経常費用が減となった結果、前年度比2.4ポイントの増となった。なお、モーターボート競走事業からの繰入金を除いた受益者負担比率は3.7%となり、類似団体平均値を0.3ポイント下回る結果となる。受益者負担の水準については、今後も「青梅市における受益者負担と公費負担のあり方に関する指針」(平成18年9月実施)にもとづき、受益者に応分の負担を求めることにより、公的負担の公平を図っていく。
類似団体【Ⅲ－３】
小樽市
江別市
酒田市
会津若松市
土浦市
取手市
狭山市
鴻巣市
戸田市
入間市
朝霞市
富士見市
三郷市
坂戸市
ふじみ野市
木更津市
成田市
我孫子市
鎌ケ谷市
印西市
青梅市
昭島市
小金井市
国分寺市
東久留米市
多摩市
伊勢原市
海老名市
座間市
多治見市
三島市
伊勢市
草津市
池田市
守口市
泉佐野市
富田林市
河内長野市
松原市
大東市
箕面市
羽曳野市
門真市
三田市
橿原市
生駒市
米子市
廿日市市
岩国市
大牟田市
飯塚市
筑紫野市
春日市
大野城市
諫早市
別府市
延岡市
霧島市
宜野湾市
浦添市
沖縄市
うるま市