東京都 >>> 青梅市
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
３年平均の指数は、前年度から０．０２ポイント悪化し０．７８となった。基準財政需要額は、生活保護費等が減となったものの、包括算定経費等の増により、前年度比３．８％の増加となった。基準財政収入額は、株式譲渡所得割交付等が減となったものの、地方消費税交付金等の増により前年度比４．１％の増加となった。今後は、需要額において、社会福祉費や高齢者福祉費等の増加が見込まれ、収入額において、区画整理事業等による税収の増加が期待される。
経常経費充当一般財源等（分子）は、扶助費や物件費等の増により、前年度比５．３％増加となった。経常一般財源（分母）は、臨時財政対策債や法人市民税等の減により、前年度比０．９％減少となった。その結果、経常収支比率は前年度から５．８ポイント悪化し９９．１％となった。「青梅市行財政改革推進プラン」に基づき、市税収納率の向上を図るとともに、経常経費の削減や事業の見直しを進め、数値改善に向け取り組む。
人件費は、定年延長による退職手当の減等により、前年度比０．９％減少となった。物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種にかかる経費が減となったものの、旧永山ふれあいセンターの解体工事費や出産・子育て応援事業にかかる経費の増により、前年度比１．２％の増加となった。今後も、人件費・物件費等については、物価高騰よる増加が見込まれるが、定員管理や働き方改革による適正な人事管理、ＤＸの推進による物件費等の削減を継続して進める。
前年度までは、職員構成の変動等により減少していたが、令和５年度においては、同様の要因により前年度から０．１ポイント増加し９９．１となった。今後も、民間の給与実態を反映した東京都人事委員会勧告に沿った見直しを実施していく。
指定管理者制度の導入や外部委託等を進めることで、適正な定員管理に取り組んできた。今後も、効率的かつ効果的な市政運営を行うとともに、サービス水準の見直し、ＤＸの推進による業務の効率化、指定管理者制度の導入や外部委託を進め、定員管理の適正化を図る。
３年平均の比率は、前年度と同じ２．２％であった。分子は、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金等の増により増加し、分母は、標準税収入額等の増により増加となった。今後は、大規模事業に係る市債発行が見込まれることから、世代間の負担の公平を図るとともに、後年の公債費を考慮した上で、市債を活用する。
将来負担額に対して充当可能財源が超過しているため将来負担比率はマイナスとなった。市債現在高は、一般会計および下水道事業会計において償還が進んでいる一方、病院事業会計における病院建替にかかる借入額の増により増加した。また、市債の償還等に充当可能な基金は、増加している。今後は、圏央道青梅ＩＣ付近物流拠点整備など、大規模事業に係る市債発行が見込まれるため、計画的な事業執行により健全性を維持していく。
定年延長による退職手当の減等はあったものの、給与および期末勤勉手当の改定等による増により、人件費の経常収支比率は前年度から０．１ポイントの増加となった。今後も、適正な定員管理を行うとともに、ＤＸの推進による業務の効率化、外部委託を進めていく。
各種予防接種経費やごみ収集経費等の増により、物件費の経常収支比率は前年度から１．３ポイントの増加となった。東京都の平均は下回ったものの、全国や類似団体の平均を上回っている。今後も、物価高騰等よる増加が見込まれるが、ＤＸの推進等による物件費の削減を継続して進める。
生活保護経費や保育所運営経費、自立支援給付経費等の増により、扶助費の経常収支比率は前年度から１．９ポイントの増加となった。扶助費においては、減少要因がなく、引き続き増加傾向が続くと見込まれる。今後も、受益者負担の適正化や市単独事業の見直しなどを進めていく。
国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業への繰出金の増等により、その他の経常収支比率は前年度から１．４ポイントの増加となった。特別会計対する繰出金は圧縮が難しい状況である。国民健康保険会計においては、独立採算の原則に立ち、財政健全化を図り、普通会計の財政負担を軽減していく。
一部事務組合への負担金の増により、補助費等の経常収支比率は前年度から１．１ポイントの増加となった。下水道事業において、地形的要因により汚水処理にかかる経費が高いことや、病院事業への負担金の影響等もあり、類似団体等の平均を大きく上回っている。「補助金等の見直しに関する指針」にもとづき、引き続き各種団体等への補助金、交付金の徹底的な見直しを行う。
公債費にかかる経常収支比率が類似団体および全国平均より低く抑えられているのは、普通建設事業において収益事業からの繰入金を活用することで、起債を抑制してきたためである。今後は、大規模事業に係る市債発行が見込まれるため、後年の公債費を考慮した上で、計画的に市債を活用する。
公債費以外の経常収支比率は前年度から５．８ポイントの増加となった。類似団体、東京都平均、全国平均と比べ、扶助費や補助費等にかかる経常収支比率が、大幅に高くなっている。「青梅市行財政改革推進プラン」に基づき、事業の廃止や縮減、統合等に積極的に取り組み、経常的歳入に見合った財政規模の実現を目指していく。
（増減理由）・財政調整基金、公共施設整備基金など８基金で３３億円余を積み立てた。・退職手当基金、新型コロナウイルス対策助け合い基金など８基金で４億円余を取り崩した。（今後の方針）・大規模な投資事業が予定されていることから、公共施設整備基金への積み立てを積極的に行う。・モーターボート事業収入については、公共施設整備基金の原資として積み立てる。・ふれあい福祉基金などについては、指定寄付金を原資とし積み立てるが、翌年度以降に目的に適う事業に活用する。
（増減理由）・地方財政法にもとづき、前年度実質収支の２分の１である１８億円余を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・基金の残高については、標準財政規模の２０％以上を確保できるよう努める。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設整備事業に必要な資金に充てる。・ふれあい福祉基金：社会福祉施策の実施に必要な資金に充てる。・こどもまんなか応援基金：こどもがまんなかのまちづくりに寄与する事業に必要な資金に充てる。（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設の整備に必要な資金として、８億円余を積み立てた。・こどもまんなか応援基金：こどもがまんなかのまちづくりを推進するため、令和５年度に設置し、３億円を積み立てた。（今後の方針）・公共施設整備基金：今大規模な投資事業が予定されていることから積み立てを積極的に行う。・その他特定目的基金：必要となる金額や期間等を整理し、計画的に積み立てる。
特定地域排水処理施設
公共下水道
総合病院