千葉県 >>> 我孫子市
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
他の類似団体より市税収入の割合が高いため０．７７と平均を上回っている。令和４年度の市税収入総額は、納税義務者数の増加や課税標準額の増加により前年度と比べて微増となった。今後は、高齢化等による所得の減少から、個人市民税の減少が見込まれるため、若い世代の定住化策を進め長期的に安定した税収の確保やその他財源の確保に努める。
臨時財政対策債の減による経常一般財源（分母）の減少と、光熱水費の高騰等による経常経費充当一般財源（分子）の増加に伴い、経常収支比率は４．７％増加した。前年度は普通交付税の追加交付等により一時的に大きく数値が改善したが、今年度は令和２年度以前の水準に戻ってきているため、今後も適切な使用料・手数料の見直しや定住化策の実施等による歳入の確保に努めていく。歳出については、行政改革への取り組みを通じて経常的経費の削減に努める。
他の類似団体、全国市町村平均を下回っている。人件費は、会計年度任用職員の人数が増えたこと等により、前年度より増額となった。今後も常勤職員を含め、適切な人員配置に努める。物件費は、物価高騰に伴い光熱水費が大幅に増加したこと等により増加した。
平成２２年４月から給料の独自削減を実施しており、令和４年は５級以上について２％～３．５％カットしている。また、平成２７年度に実施された給与制度の改正に伴う市独自の引下げに対して行われていた現給保障が、令和４年３月３１日をもって終了したことにより減少した。
人口１，０００人当たりの職員数は、職員数がピークを迎えた平成９年以降、定員管理適正化計画を策定し、削減を進めてきた結果、全国平均及び千葉県平均並びに類似団体内平均を下回っている。令和６年度から令和９年度までの定員管理計画では、厳しい財政状況の中で事務事業の見直しや、民間委託の推進、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進などに取り組み、総人件費の抑制に努めることを前提としながら、安定的な行政サービスを提供できるよう、業務量に応じた必要な人員の確保に努めていく。
前年度と比較して公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加等により元利償還金と準元利償還金の額が増加した一方、臨時財政対策債発行可能額の減額により標準財政規模が減少したことにより、分母が小さくなり、かつ、分子が大きくなったことにより前年度と比較し０．５％増加、３か年平均は０．４％増加となった。他の類似団体と比較すると低い水準であるが、適切な事業の選択・実施により、住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、財政規模に見合った計画的な借入れを行うことにより引き続き低い水準を維持していく。
充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率はマイナスとなり表記されていない。前年度と比較し、新クリーンセンターの建設等により借入額が増加したため、将来負担額が増加した。充当可能財源である基金も増加したものの、借入額の増加額を下回ったため、前年度と比較して将来負担率はプラスとなった。今後も地方債現在高の抑制に努め、引き続き低い水準を維持していく。
職員の平均年齢が高く、また他の類似団体に比べ、予算規模が小さいことに加え、直営の福祉施設が多いため、経常収支比率の人件費分は高くなっている。今後も給与水準の適正化に取り組むとともに、人件費総額の圧縮に努めていく。
物件費に係る経常収支比率はやや増加傾向にあり、他の類似団体と比較すると依然高い水準にある。今後も人件費削減のための業務委託などにより委託料の増加が予想されるが、委託内容を精査し、全体として歳出を削減できるように努めていく。
他の類似団体に比べると扶助費に係る経常収支比率は低く推移している。障害者自立支援給付費、私立保育園委託料、児童手当、医療扶助費が上位を占めている。今後も財政の健全化を進めるため資格審査や給付の適正化に努めていく。
その他は、新クリーンセンターの建設に伴い、投資的経費がその他の主な支出を占めている。また、特別会計等への繰出金のうち、後期高齢者医療事業の繰出金が療養給付費が増加したこと等に伴い増加した。今後も引き続き給付等の適正化を図り、赤字補填に係る繰出金が発生しないように努めるとともに、より一層繰出金の精査を行い、抑制を図る。
補助金等検討委員会による補助金審査の仕組みにより補助交付金は適正な水準に保たれている。補助費等に係る経常収支比率は６．１％と他の類似団体と比べても低い水準にあり、今後も現在の水準を維持していく。
適切な事業の採択・実施により、公債費に係る経常収支比率は１２．１％と類似団体の平均を下回っている。財政規模に見合った計画的な借入れを行うことにより引き続き低い水準を維持していく。
経常収支比率から見ると、人件費、物件費は千葉県平均を上回っている。今後も経常収支比率の改善に向けて計画的に経常的な歳出総額を削減するとともに、今まで以上に歳入の確保を図ることにより財務体質の改善を進めていく。
（増減理由）新クリーンセンターの建設に伴い、清掃工場建設基金の減少があったものの、令和４年度は令和３年度に引き続き普通交付税の追加交付があったことや前年度繰越金を積極的に積み立てたことによる財政調整基金の増加があったことなどにより基金全体として、約６億１千万円の増となった。（今後の方針）歳出削減に向けた事業の見直しを行い、積立てることのできる財源を少しでも確保していく。
（増減理由）令和４年度は令和３年度に引き続き普通交付税の追加交付があったことや前年度繰越金を積極的に積み立てたことにより９億５千万円増加した。（今後の方針）前年度に引き続き、歳出削減に向けた事業の見直しを行う。歳入を増やすため、ふるさと納税の推進や移住定住の促進や企業の誘致等を行う。財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％を確保することを目標としている。
（増減理由）前年度と同額となっている。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、積立てることのできる財源を少しでも確保していく。
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備を推進する事業文化施設整備基金：文化施設の整備を推進する事業社会福祉事業基金：社会福祉施設の整備や福祉の増進を推進する事業めるへん文庫基金：子どもたちが創作活動に親しみを持ち、豊かな感性を育むことを目的に設置された「めるへん文庫」を推進する事業ふるさと手賀沼ふれあい計画推進基金基金：手賀沼及び手賀沼周辺の自然環境の保全・活用を推進する事業（増減理由）公共施設整備基金：公共施設の整備に向けた積み立て及び寄附金により約８億６千万円の増額文化施設整備基金：寄附金により２００万円の増額社会福祉事業基金：社会福祉施設の整備や福祉の増進に向けた積み立て及び寄附金により約４５０万円の増額めるへん文庫基金：書籍販売収入や寄附金により約１６０万円の増額ふるさと手賀沼ふれあい計画推進基金基金：手賀沼及び手賀沼周辺の自然環境の保全・活用の推進に向けた積み立て、駐車場使用料収入及び寄附金により９６０万円の増額（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画による将来の更新費用推計を念頭に積極的に積立て予定文化施設整備基金：寄附金などによる積立て予定社会福祉事業基金：寄附金などによる積立て予定めるへん文庫基金：寄附金などによる積立て予定ふるさと手賀沼ふれあい計画推進基金基金：駐車場使用料及び寄附金などによる積立て予定
類似団体と比較して相対的に高い水準となっている。これは、主に道路について、類似団体と２０％以上開きがあるのが原因と思われるが、ストック分析票①の分析欄に示すとおり取得年月日の認識方法の違いのためである。しかし、直近５年間の上昇率も類似団体平均よりも高いため、今後は施設の老朽化対策に、より財源を投じていく必要がある。
債務償還比率は類似団体に比べ低い数値となっているものの、今後は新クリーンセンター整備事業により地方債が増加することが見込まれることから、これまで以上に地方債借入の適正化に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率は、充当可能基金が増加したこと等により、昨年度と比べ数値が減少した。今後は新クリーンセンター整備事業により地方債が増加し、比率が上昇することが見込まれるため、これまで以上に地方債残高と基金残高のバランスに配慮した財政運営を行う必要がある。
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低くなっている。これは、毎年の当初予算編成において、臨時財政対策債と大規模事業債を除く地方債発行額を当該年度の公債費以下とすることを目標として、適切な事業の選択・実施を行い、地方債発行額及び地方債残高の抑制に努めているためである。ただし、今後は新クリーンセンター整備事業により地方債が増加し、比率が上昇することが見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
小樽市 江別市 酒田市 会津若松市 土浦市 取手市 狭山市 鴻巣市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 木更津市 成田市 我孫子市 鎌ケ谷市 印西市 青梅市 昭島市 小金井市 国分寺市 東久留米市 多摩市 伊勢原市 海老名市 座間市 多治見市 三島市 伊勢市 草津市 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 橿原市 生駒市 米子市 廿日市市 岩国市 大牟田市 飯塚市 筑紫野市 春日市 大野城市 諫早市 別府市 延岡市 霧島市 宜野湾市 浦添市 沖縄市 うるま市
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業（法適用）