我孫子市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023128,000人129,000人130,000人131,000人132,000人133,000人134,000人135,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

18.3%80.3%0050001000015000200002500030000350004000045000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

他の類似団体より市税収入の割合が高いため０．７４と平均を上回っている。令和５年度の市税収入総額は、納税義務者数の増加や課税標準額の増加により前年度と比べて微増となった。今後は、高齢化等による所得の減少から、個人市民税の減少が見込まれるため、若い世代の定住化策を進め長期的に安定した税収の確保やその他財源の確保に努める。

類似団体内順位：31/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.720.740.760.780.80.820.840.860.880.90.920.940.96当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

臨時財政対策債の減による経常一般財源（分母）の減少と障害者自立支援給付費や子ども（高校生）医療費助成の増額等に伴う扶助費の増加等による経常経費充当一般財源（分子）の増加に伴い、経常収支比率は２．４％増加した。今後も適切な使用料・手数料の見直しや定住化策の実施、ネーミングライツ制度の導入等による歳入の確保に努めていく。歳出については、時間外の縮減、老人福祉センターの統廃合の検討通じて経常的経費の削減に努める。

類似団体内順位：33/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

他の類似団体、全国市町村平均を下回っている。人件費は、職員数の増加や人事院勧告に伴う給料の増加等により、前年度より増額となった。今後も常勤職員を含め、適切な人員配置に努める。物件費は、光熱水費が大幅に減少したこと等により減少した。

類似団体内順位：21/62
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２２年４月から給料の独自削減を実施しているが、令和５年から削減率を縮減したことに伴いラスパイレス指数が上昇した。

類似団体内順位：42/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202398100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数は、職員数がピークを迎えた平成９年以降、定員管理適正化計画を策定し、削減を進めてきた結果、全国平均及び千葉県平均並びに類似団体内平均を下回っている。令和６年度から令和９年度までの定員管理計画では、厳しい財政状況の中で事務事業の見直しや、民間委託の推進、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進などに取り組み、総人件費の抑制に努めることを前提としながら、安定的な行政サービスを提供できるよう、業務量に応じた必要な人員の確保に努めていく。

類似団体内順位：29/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して元利償還金の減少や債務負担行為に基づく支出額の減少等により元利償還金と準元利償還金の額が減少した一方、標準税収入額及び普通交付税の増加により標準財政規模が増加したことにより、分子が微減、かつ、分母が微増したことにより前年度と比較し同率、３か年平均についても同率となった。他の類似団体と比較すると低い水準であるが、適切な事業の選択・実施により、住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、財政規模に見合った計画的な借入れを行うことにより引き続き低い水準を維持していく。

類似団体内順位：9/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率はマイナスとなり表記されていない。前年度と比較し、教育・福祉施設等整備事業債、公共事業等債の借入額が減少したため、将来負担額が減少した。充当可能財源である基金は一般廃棄物処理施設整備基金や公共施設整備基金の増加等により、増加となったため、前年度と比較して将来負担率はマイナスとなった。今後も地方債現在高の抑制に努め、引き続き低い水準を維持していく。

類似団体内順位：1/62
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

職員の平均年齢が高く、また他の類似団体に比べ、予算規模が小さいことに加え、直営の福祉施設が多いため、経常収支比率の人件費分は高くなっている。今後も給与水準の適正化に取り組むとともに、人件費総額の圧縮に努めていく。

類似団体内順位：59/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％38％40％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は増加傾向にあり、他の類似団体と比較すると依然高い水準にある。今後も人件費削減のための業務委託などにより委託料の増加が予想されるが、委託内容を精査し、全体として歳出を削減できるように努めていく。

類似団体内順位：54/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

他の類似団体に比べると扶助費に係る経常収支比率は低く推移している。障害者自立支援給付費、私立保育園委託料、児童手当、医療扶助費が上位を占めている。今後も財政の健全化を進めるため資格審査や給付の適正化に努めていく。

類似団体内順位：20/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

国民健康保険事業、介護保険事業への繰出金の増加及び療養給付費が増加したこと等に伴う後期高齢者医療事業への繰出金が増加したことにより、特別会計への繰出金が増加した。今後も引き続き給付等の適正化を図り、赤字補填に係る繰出金が発生しないように努めるとともに、より一層繰出金の精査を行い、抑制を図る。

類似団体内順位：42/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助金等検討委員会による補助金審査の仕組みにより補助交付金は適正な水準に保たれている。補助費等に係る経常収支比率は６．０％と他の類似団体と比べても低い水準にあり、今後も現在の水準を維持していく。

類似団体内順位：5/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

適切な事業の採択・実施により、公債費に係る経常収支比率１１．８％と類似団体の平均を下回っている。財政規模に見合った計画的な借入れを行うことにより引き続き低い水準を維持していく。

類似団体内順位：19/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率から見ると、人件費、物件費は千葉県平均を上回っている。今後も経常収支比率の改善に向けて計画的に経常的な歳出総額を削減するとともに、今まで以上に歳入の確保を図ることにより財務体質の改善を進めていく。

類似団体内順位：46/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別については、全費目において他の類似団体平均を下回った。衛生費は、新クリーンセンターの新廃棄物処理施設建設工事完了により工事費が減少したこと等により、対前年度比５４．４％の減額となった。土木費は、物件補償費や用地取得費が減少したこと等により、対前年度比１６．５％の減額となった。教育費は、学校給食費第３子以降無償化補助金の増加等により、対前年比１４．７％の増額となった。消防費は、消防ポンプ自動車の購入費の増加等により、対前年度比８．３％の増額となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、職員数が増えたこと等により前年度よりも増額となり、類似団体平均を上回った。引き続き給与水準の適正化に取り組むとともに、人件費総額の圧縮に努めていく。物件費は、光熱水費が減少したことにより減額となり類似団体平均を下回った。扶助費は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点時支援給付金事業の実施等より増額となったが、今後も増額となることが見込まれるため、財政の健全化に向けて引き続き資格審査等の適正化に努めていく。補助費等は、学校給食費支援金の増加などにより増額となった。普通建設事業費は、新クリーンセンター建設事業の事業完了に伴い、大幅に減少したことにより減額となった。積立金は、減債基金積立金の積み立ての増加等により、増額となった。繰出金は、国民健康保険事業、介護保険事業への繰出金の増加及び療養給付費が増加したこと等に伴う後期高齢者医療事業への繰出金が増加したことなどにより増額となっており、より一層給付等の適正化を図り、赤字補填に係る繰出金が発生しないように努めるとともに、繰出金の精査を行い、抑制を図る。今後、人件費削減のための業務委託等の物件費や、新クリーンセンターの建設及び公共施設等の老朽化対策に伴う公債費の増加が予想されるが、物件費の委託内容や地方単独の補助費等を精査し、全体として歳出を削減できるように努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、中長期的な見通しのもとに、前年度繰越金を積極的に積み立てているが、今年度は３月補正での繰戻し額が例年より少なかったことにより、残高は前年度に比べて２億７千万円減少した。実質収支額は、翌年度に繰り越すべき財源が前年度に比べて約９千万円減少したものの、歳入歳出差引額が約５億円減少したことなどにより、約４億２千万円の減額となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計我孫子市下水道事業会計我孫子市介護保険特別会計我孫子市公共下水道事業特別会計我孫子市国民健康保険事業特別会計我孫子市土地区画整理事業特別会計我孫子市後期高齢者医療特別会計我孫子市水道事業我孫子市水道事業会計我孫子市老人保健特別会計

分析欄

分母である標準財政規模が前年度に比べ約５億６千万円増加し、分子である連結実質黒字（資金余剰）額が前年度に比べ約２億２千万円減少した。結果として連結実質黒字比率は、前年度に比べ１．２４％黒字幅が縮小した。一般会計における実質黒字比率は、１．７％黒字幅が縮小した。主な要因は、分母である標準財政規模が前年度に比べ約５億６千万円増加し、分子である実質黒字額のうち、翌年度に繰り越すべき財源が前年度に比べて約９千万円減少したものの、歳入歳出差引額が約５億円減少したことなどにより、約４億２千万円の減額となったことによるものである。また、一般会計を除く連結実質黒字額については、黒字幅が増加した。主な要因は、下水道事業会計において未収金・前払金の残高が減少したことや、水道事業会計において企業債の借入や工事繰越に伴い資金不足・剰余額が増加したことなどによるものである。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、（旧）緊急防災・減災事業債の償還が終了したことなどにより、前年度と比較し約５千万円減少した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、主に下水道事業会計の準元利償還金算入額で公共下水道事業及び特定環境保全下水道事業等が前年度と比較して約４千万増加した。

分析欄：減債基金

利用していない

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は前年度に引き続き０となっている。将来負担額は、前年度と比べて約１８億１千万円減少した。主な要因は、一般会計等に係る地方債の現在高が教育・福祉施設等整備事業債、公共事業等債の借入額の減少により約１７億５千万円減少したことによるものである。充当可能財源等は、前年度と比べて約８億３千万円減少した。主な要因は、基準財政需要額算入見込額が臨時財政対策債償還費等の公債費の算入見込み額の減少により、減額となったことによるものである。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金の繰入れによる基金の減少ががあったものの、公共施設整備基金や資源化施設整備事業に伴い一般廃棄物処理施設整備基金を積極的に積み立てたことなどにより基金全体として、約８億８千万円の増となった。（今後の方針）歳出削減に向けた事業の見直しを行い、積立てることのできる財源を少しでも確保していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度は、当初予算編成における繰入額が大きかったことにより約２億７千万円減少した。（今後の方針）前年度に引き続き、歳出削減に向けた事業の見直しを行う。歳入を増やすため、ふるさと納税の推進や移住定住の促進や企業の誘致等を行う。財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％を確保することを目標としている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）普通交付税の追加交付の一部について、令和６年度、７年度の臨時財政対策債償還分として措置されたことなどから、約３億３千万円増加した。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、積立てることのできる財源を少しでも確保していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備を推進する事業文化施設整備基金：文化施設の整備を推進する事業一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の整備及び解体を推進する事業社会福祉事業基金：社会福祉施設の整備や福祉の増進を推進する事業スポーツ振興基金：市民のスポーツの振興を推進する事業（増減理由）公共施設整備基金：公共施設の整備に向けた積み立て及び寄附金により約３億２千万円の増額文化施設整備基金：寄附金により１０万円の増額一般廃棄物処理施設整備基金：資源化施設の整備に向けた積み立て及び寄付金により約４億円の増額社会福祉施設の整備や福祉の増進を推進する事業：社会福祉施設の整備や福祉の増進に向けた積み立て及び寄附金により約２００万円の増額スポーツ振興基金：市民のスポーツの振興を推進に向けた積み立て及び寄附金により約１億円の増額（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画による将来の更新費用推計を念頭に積極的に積立て予定文化施設整備基金：寄附金などによる積立て予定一般廃棄物処理施設整備基金：資源化施設の整備にむけて積極的に積立て予定社会福祉事業基金：寄附金などによる積立て予定スポーツ振興基金：寄附金などによる積立て予定

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

一般廃棄物処理施設や市立保育園の建替えにより数値は改善したものの、類似団体と比較して相対的に高い水準となっている。これは、主に道路について、類似団体と２０％以上開きがあるのが原因と思われるが、ストック分析票①の分析欄に示すとおり取得年月日の認識方法の違いのためである。

類似団体内順位：53/60
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体に比べ低い数値となっているものの、新クリーンセンター整備事業や公共施設の老朽化により地方債発行額が増加し、比率が上昇することが見込まれるためこれまで以上に地方債借入の適正化に取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位：36/62
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低くなっている。これは、毎年の当初予算編成において、臨時財政対策債と大規模事業債を除く地方債発行額を当該年度の公債費以下とすることを目標として、適切な事業の選択・実施を行い、地方債発行額及び地方債残高の抑制に努めているためである。ただし、新クリーンセンター整備事業や公共施設の老朽化により地方債発行額が増加し、比率が上昇することが見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

67.3％68.5％69.5％70.5％71％72.6％73.8％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、新クリーンセンター整備事業により地方債が増加したことにより、昨年度と比べ数値が増加した。今後も公共施設の老朽化により地方債発行額の増加が見込まれるため、これまで以上に地方債残高と基金残高のバランスに配慮した財政運営を行う必要がある。

0.9％1％1.3％1.6％2％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・道路については、その取得年月日を、多くの市町村が各々の市道台帳の認定年月日（特定の一括認定日が多い）を便宜上記入している中、本市は、本来はそれ以前から存在し管理している道路の取得年月日を、区画整理や開発行為による面整備、建築基準法第４２条１項５号の位置指定道路の築造や昭和３１年・４５年等の地形図により存在年代を確認することで高い精度を確保している。そのため、取得年月日の平均が他市町村より古く減価償却率の数値が高い要因となっている。また、橋梁・トンネルについては、取得原価が不明のため、再調達原価を積算し記載している。このため、特に地下道や隧道の単価を一定の考え方により設定した結果、一人当たりの有形固定資産額が大きくなっている要因と考えられる。・公民館については、全２施設とも平成になっての取得であり、比較的新しいため減価償却率の数値が低い要因となっている。・学校については、類似団体が建替えを進めていると想定される一方、本市は長寿命化を進める方針のため、相対的に本市の減価償却率の数値が上昇していると考えられる。・各類型の市民一人当たりの保有率については、概ね平均を下回るものが多く、市の人口が減少傾向を示している中で、持続可能な財政運営を進めるため、今後このストック量を維持しながら計画的な施設配置と修繕を行う必要がある。・保育所については、市立保育園を建替えたため、減価償却率の数値が低くなった。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・各類型の有形固定資産減価償却率は、概ね類似団体の平均的な値となっている。一般廃棄物処理施設については、建替えにより減価償却率の数値が低くなった。保健センター・保健所の類型は類似団体平均値を大きく上回っているが、個別施設計画に基づき計画的な保全を実施できているため、実質的には支障ない。・各類型の市民一人当たりの保有率については、概ね平均を下回るものが多く、市の人口が減少傾向を示している中で、持続可能な財政運営を進めるため、今後このストック量を維持しながら計画的な施設配置と修繕を行う必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産は前年度と比べて6,239百万円増加(+5.5%)し、120,161百万円となった。主な増加要因は、新クリーンセンター建設で約6,300百万円の支出があったことにより、事業用資産の建設仮勘定が大きく増加したことによるものである。一方で、負債については、992百万円増加(+2.7%)し、37,317百万円となった。主な増加要因は新クリーンセンター整備のために地方債を発行したことによるものである。全体会計では、国民健康保険事業会計等の他、多くの設備が必要とされる下水道事業会計・水道事業会計も含まれるため、資産は一般会計等に比べて57,895百万円多く、特にインフラ資産の割合が高くなっている。負債についても、インフラ資産の取得に際し地方債が多く発行されるため、一般会計等に比べて41,733百万円多くなっている。連結会計では、北千葉広域水道企業団や東葛中部地区総合開発事務組合等の連結対象団体が保有している資産・負債を計上することから、資産は一般会計等に比べて69,330百万円多くなっており、負債についても、47,126百万円多くなっている

純経常行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは前年度と比べて9,602百万円の減少(-19.3%)し、40,241百万円となった。主な減少要因は前年度に実施した特別定額給付金事業が終了したことにより、移転費用のうち補助金等が11,196百万円の減少(-63.6%)となったことによるものである。全体会計では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が3,778百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費等を補助金等に計上しているため、経常費用が26,604百万円多くなり、純経常行政コストは22,286百万円多くなっている。連結会計では、連結対象団体の事業収益を計上しているため、一般会計等と比較して経常収益が4,650百万円多くなっている一方、経常費用が44,522百万円多くなり、純経常行政コストは39,872百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202175,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源は国県等補助金の減少等により前年と比べて4,908百万円減少(-9.7%)の45,527百万円となり、純行政コストについては、9,503百万円減少(-19.1%)の40,273百万円となった。純行政コストの減少額が財源の減少額を上回ったため、本年度差額は前年度と比べて4,595百万円増加(+697.5%)し、5,254百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が22,800百万円、純行政コストが22,119百万円多くなっている。連結会計では、千葉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれること等から、一般会計等と比べて財源が40,514百万円、純行政コストが39,707百万円多くなっている。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は、税収等収入が増加したことにより、前年度に比べて3867百万円増加(+163.2%)し、6,236百万円となった。投資活動収支は、新クリーンセンター整備事業の支出が増加したこと等により公共施設等整備費支出(6,348百万円)が増加したことから-7,279百万円となった。財務活動収支は、地方債償還支出が前年度並みであったものの、地方債発行収入が新クリーンセンター建設のために大幅に増加したため、1,504百万円増加し、1,095百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等と比べて1,693百万円多くなっている。投資活動収支、財務活動収支についてはそれぞれ一般会計等と比べて1,775百万円、70百万円少なくなっている。連結会計では、一般会計等と比べて業務活動収支は2,129百万円多くなっており、投資活動収支、財務活動収支についてはそれぞれ2,353百万円、204百万円少なくなっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202185万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202162％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を下回っている。これは、道路や公園等の敷地のうち、取得価額が不明のため備忘価額1円で評価しているものが含まれていることや、減価償却の進んだ老朽化した資産が多いためである。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.2ポイント上昇した。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均と同程度である。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、前年度に比べて0.8ポイント増加した。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているものの、前年度と比べて0.5ポイント増加した。今後は、新クリーンセンター整備事業により地方債残高が増加することから、将来世代負担比率を注視しながら計画的な償還に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度から7.2万円減少した。前年度に実施した定額給付金事業が終了したことに伴い、行政コストは大きく減少しているが、有形固定資産の老朽化が進み物件費等が増加傾向にあることに加え、高齢化の進展等により社会保障給付も増加傾向にあるため、事業の見直しや公共施設等の適正管理を図り、引き続き経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202127万円28万円29万円30万円31万円32万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、地方債の発行額が償還額を上回ったことから、前年度から0.8万円増加した。今後は、新クリーンセンター整備事業により地方債残高が増加することから、類似団体平均を参考にしながら安定した財政運営を図る。基礎的財政収支は、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,003百万円の黒字となった。これは業務活動により生じた余剰資金が公共設備投資等の投資活動の資金不足の補填及び地方債の償還に充当されたことを表している。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均よりやや低い状況である。前年度に実施した定額給付金事業が終了したことに伴い、前年度と比べて経常費用が大きく減少したため、受益者負担比率が0.8ポイント増加した。経常収益のうち使用料及び手数料については、経費削減によるコストの変化や時代適合性、社会的・政策的要請等を適切に反映するため、概ね4年毎に見直しを行うこととしている。有形固定資産の老朽化により維持補修費が増加傾向にある中で、今後も公共施設等総合管理計画に基づき公共施設を適切に管理するとともに、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【122220_17_1_000】