我孫子市
地方公共団体
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2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
他の類似団体より市税収入の割合が高いため０．７７と平均を上回っている。令和４年度の市税収入総額は、納税義務者数の増加や課税標準額の増加により前年度と比べて微増となった。今後は、高齢化等による所得の減少から、個人市民税の減少が見込まれるため、若い世代の定住化策を進め長期的に安定した税収の確保やその他財源の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
臨時財政対策債の減による経常一般財源（分母）の減少と、光熱水費の高騰等による経常経費充当一般財源（分子）の増加に伴い、経常収支比率は４．７％増加した。前年度は普通交付税の追加交付等により一時的に大きく数値が改善したが、今年度は令和２年度以前の水準に戻ってきているため、今後も適切な使用料・手数料の見直しや定住化策の実施等による歳入の確保に努めていく。歳出については、行政改革への取り組みを通じて経常的経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
他の類似団体、全国市町村平均を下回っている。人件費は、会計年度任用職員の人数が増えたこと等により、前年度より増額となった。今後も常勤職員を含め、適切な人員配置に努める。物件費は、物価高騰に伴い光熱水費が大幅に増加したこと等により増加した。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２２年４月から給料の独自削減を実施しており、令和４年は５級以上について２％～３．５％カットしている。また、平成２７年度に実施された給与制度の改正に伴う市独自の引下げに対して行われていた現給保障が、令和４年３月３１日をもって終了したことにより減少した。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１，０００人当たりの職員数は、職員数がピークを迎えた平成９年以降、定員管理適正化計画を策定し、削減を進めてきた結果、全国平均及び千葉県平均並びに類似団体内平均を下回っている。令和６年度から令和９年度までの定員管理計画では、厳しい財政状況の中で事務事業の見直しや、民間委託の推進、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進などに取り組み、総人件費の抑制に努めることを前提としながら、安定的な行政サービスを提供できるよう、業務量に応じた必要な人員の確保に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加等により元利償還金と準元利償還金の額が増加した一方、臨時財政対策債発行可能額の減額により標準財政規模が減少したことにより、分母が小さくなり、かつ、分子が大きくなったことにより前年度と比較し０．５％増加、３か年平均は０．４％増加となった。他の類似団体と比較すると低い水準であるが、適切な事業の選択・実施により、住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、財政規模に見合った計画的な借入れを行うことにより引き続き低い水準を維持していく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率はマイナスとなり表記されていない。前年度と比較し、新クリーンセンターの建設等により借入額が増加したため、将来負担額が増加した。充当可能財源である基金も増加したものの、借入額の増加額を下回ったため、前年度と比較して将来負担率はプラスとなった。今後も地方債現在高の抑制に努め、引き続き低い水準を維持していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
職員の平均年齢が高く、また他の類似団体に比べ、予算規模が小さいことに加え、直営の福祉施設が多いため、経常収支比率の人件費分は高くなっている。今後も給与水準の適正化に取り組むとともに、人件費総額の圧縮に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率はやや増加傾向にあり、他の類似団体と比較すると依然高い水準にある。今後も人件費削減のための業務委託などにより委託料の増加が予想されるが、委託内容を精査し、全体として歳出を削減できるように努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
他の類似団体に比べると扶助費に係る経常収支比率は低く推移している。障害者自立支援給付費、私立保育園委託料、児童手当、医療扶助費が上位を占めている。今後も財政の健全化を進めるため資格審査や給付の適正化に努めていく。
その他
その他の分析欄
その他は、新クリーンセンターの建設に伴い、投資的経費がその他の主な支出を占めている。また、特別会計等への繰出金のうち、後期高齢者医療事業の繰出金が療養給付費が増加したこと等に伴い増加した。今後も引き続き給付等の適正化を図り、赤字補填に係る繰出金が発生しないように努めるとともに、より一層繰出金の精査を行い、抑制を図る。
補助費等
補助費等の分析欄
補助金等検討委員会による補助金審査の仕組みにより補助交付金は適正な水準に保たれている。補助費等に係る経常収支比率は６．１％と他の類似団体と比べても低い水準にあり、今後も現在の水準を維持していく。
公債費
公債費の分析欄
適切な事業の採択・実施により、公債費に係る経常収支比率は１２．１％と類似団体の平均を下回っている。財政規模に見合った計画的な借入れを行うことにより引き続き低い水準を維持していく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
経常収支比率から見ると、人件費、物件費は千葉県平均を上回っている。今後も経常収支比率の改善に向けて計画的に経常的な歳出総額を削減するとともに、今まで以上に歳入の確保を図ることにより財務体質の改善を進めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
目的別については、衛生費以外の費目において他の類似団体平均を下回った。民生費は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業が主に令和３年度に実施した事業であったこと等により、対前年度比４．７％の減額となった。衛生費は、新クリーンセンター整備事業に係る工事費が減少したこと等により、対前年度比７．１％の減額となった。土木費は、物件補償費や道路改良工事費が増加したこと等により、対前年度比２７．３％の増額となった。教育費は、空調設備工事費が減少したこと等により、対前年比７．１％の減額となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、会計年度任用職員の人数が増えたこと等により前年度よりも増額となったが、類似団体平均を下回った。引き続き、給与水準の適正化に取り組むとともに、人件費総額の圧縮に努めていく。物件費は、物価高騰に伴い光熱水費が増加したことにより増額となったが、類似団体平均を下回った。扶助費は、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の実施が、主に令和３年度であったことにより減額となったが、今後は増額となることが見込まれるため、財政の健全化に向けて引き続き資格審査等の適正化に努めていく。補助費等は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者補助金の増加などにより増額となった。普通建設事業費は、新クリーンセンター建設事業費が減少したことにより、減額となった。積立金は、減債基金積立金の積み立てを行わなかったことにより減少した。繰出金は、後期高齢者医療事業の繰出金が療養給付費が増加したこと等に伴い増額となっており、今後も引き続き給付等の適正化を図り、赤字補填に係る繰出金が発生しないように努めるとともに、より一層繰出金の精査を行い、抑制を図る。今後、人件費削減のための業務委託等の物件費や、新クリーンセンターの建設及び公共施設等の老朽化対策に伴う公債費の増加が予想されるが、物件費の委託内容や地方単独の補助費等を精査し、全体として歳出を削減できるように努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金は、中長期的な見通しのもとに、前年度繰越金を積極的に積み立てている。また、今年度は前年度に引き続き普通交付税の追加交付があったこと等により、残高は前年度に比べて９億５千万円増加した。実質収支額は、翌年度に繰り越すべき財源が前年度に比べて約３千万円減少したものの、歳入歳出差引額が約３億７千万円減少したことなどにより、約３億４千万円の減額となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄分母である標準財政規模が前年度に比べ約４億１千万円減少し、分子である連結実質黒字（資金余剰）額が前年度に比べ約１億４千万円減少した。結果として連結実質黒字比率は、前年度に比べ０．２３％黒字幅が縮小した。一般会計における実質黒字比率は、１．２４％黒字幅が縮小した。主な要因は、分母である標準財政規模が前年度に比べ約４億１千万円減少し、分子である実質黒字額のうち、翌年度に繰り越すべき財源が前年度に比べて約３千万円減少したものの、歳入歳出差引額が約３億７千万円減少したことなどにより、約３億４千万円の減額となったことによるものである。また、一般会計を除く連結実質黒字額については、黒字幅が増加した。主な要因は、介護保険特別会計において、被保険者の増加により国・県介護給付費負担金の概算交付が前年よりも多かったことによるものである。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄元利償還金は、臨時財政対策債償還分の増加により、前年度と比較し約２千万円増加した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、主に下水道事業会計の準元利償還金算入額で公共下水道事業及び特定環境保全下水道事業等が前年度に比べて増加した。
分析欄：減債基金利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担比率は前年度に引き続き０となっている。将来負担額は、前年度と比べて約１８億８千万円増加した。主な要因は、一般会計等に係る地方債の現在高が新クリーンセンターの建設等により約２６億４千万円増加したことによるものである。充当可能財源等は、前年度と比べて約２億１千万円増加した。主な要因は、充当可能基金のうち財政調整基金や公共施設整備基金等が増加したことによるものである。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）新クリーンセンターの建設に伴い、清掃工場建設基金の減少があったものの、令和４年度は令和３年度に引き続き普通交付税の追加交付があったことや前年度繰越金を積極的に積み立てたことによる財政調整基金の増加があったことなどにより基金全体として、約６億１千万円の増となった。（今後の方針）歳出削減に向けた事業の見直しを行い、積立てることのできる財源を少しでも確保していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和４年度は令和３年度に引き続き普通交付税の追加交付があったことや前年度繰越金を積極的に積み立てたことにより９億５千万円増加した。（今後の方針）前年度に引き続き、歳出削減に向けた事業の見直しを行う。歳入を増やすため、ふるさと納税の推進や移住定住の促進や企業の誘致等を行う。財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％を確保することを目標としている。
減債基金
減債基金
（増減理由）前年度と同額となっている。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、積立てることのできる財源を少しでも確保していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備を推進する事業文化施設整備基金：文化施設の整備を推進する事業社会福祉事業基金：社会福祉施設の整備や福祉の増進を推進する事業めるへん文庫基金：子どもたちが創作活動に親しみを持ち、豊かな感性を育むことを目的に設置された「めるへん文庫」を推進する事業ふるさと手賀沼ふれあい計画推進基金基金：手賀沼及び手賀沼周辺の自然環境の保全・活用を推進する事業（増減理由）公共施設整備基金：公共施設の整備に向けた積み立て及び寄附金により約８億６千万円の増額文化施設整備基金：寄附金により２００万円の増額社会福祉事業基金：社会福祉施設の整備や福祉の増進に向けた積み立て及び寄附金により約４５０万円の増額めるへん文庫基金：書籍販売収入や寄附金により約１６０万円の増額ふるさと手賀沼ふれあい計画推進基金基金：手賀沼及び手賀沼周辺の自然環境の保全・活用の推進に向けた積み立て、駐車場使用料収入及び寄附金により９６０万円の増額（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画による将来の更新費用推計を念頭に積極的に積立て予定文化施設整備基金：寄附金などによる積立て予定社会福祉事業基金：寄附金などによる積立て予定めるへん文庫基金：寄附金などによる積立て予定ふるさと手賀沼ふれあい計画推進基金基金：駐車場使用料及び寄附金などによる積立て予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較して相対的に高い水準となっている。これは、主に道路について、類似団体と２０％以上開きがあるのが原因と思われるが、ストック分析票①の分析欄に示すとおり取得年月日の認識方法の違いのためである。しかし、直近５年間の上昇率も類似団体平均よりも高いため、今後は施設の老朽化対策に、より財源を投じていく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体に比べ低い数値となっているものの、今後は新クリーンセンター整備事業により地方債が増加することが見込まれることから、これまで以上に地方債借入の適正化に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、充当可能基金が増加したこと等により、昨年度と比べ数値が減少した。今後は新クリーンセンター整備事業により地方債が増加し、比率が上昇することが見込まれるため、これまで以上に地方債残高と基金残高のバランスに配慮した財政運営を行う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低くなっている。これは、毎年の当初予算編成において、臨時財政対策債と大規模事業債を除く地方債発行額を当該年度の公債費以下とすることを目標として、適切な事業の選択・実施を行い、地方債発行額及び地方債残高の抑制に努めているためである。ただし、今後は新クリーンセンター整備事業により地方債が増加し、比率が上昇することが見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
・道路については、その取得年月日を、多くの市町村が各々の市道台帳の認定年月日（特定の一括認定日が多い）を便宜上記入している中、本市は、本来はそれ以前から存在し管理している道路の取得年月日を、区画整理や開発行為による面整備、建築基準法第４２条１項５号の位置指定道路の築造や昭和３１年・４５年等の地形図により存在年代を確認することで高い精度を確保している。そのため、取得年月日の平均が他市町村より古く減価償却率の数値が高い要因となっている。また、橋梁・トンネルについては、取得原価が不明のため、再調達原価を積算し記載している。このため、特に地下道や隧道の単価を一定の考え方により設定した結果、一人当たりの有形固定資産額が大きくなっている要因と考えられる。・公民館については、全２施設とも平成になっての取得であり、比較的新しいため減価償却率の数値が低い要因となっている。・学校については、類似団体が建替えを進めていると想定される一方、本市は長寿命化を進める方針のため、相対的に本市の減価償却率の数値が上昇していると考えられる。・各類型の市民一人当たりの保有率については、概ね平均を下回るものが多く、市の人口が減少傾向を示している中で、持続可能な財政運営を進めるため、今後このストック量を維持しながら計画的な施設配置と修繕を行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
・各類型の有形固定資産減価償却率は、概ね類似団体の平均的な値となっている。一般廃棄物処理施設と保健センター・保健所の類型は類似団体平均値を大きく上回っているが、廃棄物処理施設は現在建替えを行っているため値は改善される見込み。保健センターについては、個別施設計画に基づき計画的な保全を実施できているため、実質的には支障ない。・各類型の市民一人当たりの保有率については、概ね平均を下回るものが多く、市の人口が減少傾向を示している中で、持続可能な財政運営を進めるため、今後このストック量を維持しながら計画的な施設配置と修繕を行う必要がある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産は前年度と比べて6,239百万円増加(+5.5%)し、120,161百万円となった。主な増加要因は、新クリーンセンター建設で約6,300百万円の支出があったことにより、事業用資産の建設仮勘定が大きく増加したことによるものである。一方で、負債については、992百万円増加(+2.7%)し、37,317百万円となった。主な増加要因は新クリーンセンター整備のために地方債を発行したことによるものである。全体会計では、国民健康保険事業会計等の他、多くの設備が必要とされる下水道事業会計・水道事業会計も含まれるため、資産は一般会計等に比べて57,895百万円多く、特にインフラ資産の割合が高くなっている。負債についても、インフラ資産の取得に際し地方債が多く発行されるため、一般会計等に比べて41,733百万円多くなっている。連結会計では、北千葉広域水道企業団や東葛中部地区総合開発事務組合等の連結対象団体が保有している資産・負債を計上することから、資産は一般会計等に比べて69,330百万円多くなっており、負債についても、47,126百万円多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは前年度と比べて9,602百万円の減少(-19.3%)し、40,241百万円となった。主な減少要因は前年度に実施した特別定額給付金事業が終了したことにより、移転費用のうち補助金等が11,196百万円の減少(-63.6%)となったことによるものである。全体会計では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が3,778百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費等を補助金等に計上しているため、経常費用が26,604百万円多くなり、純経常行政コストは22,286百万円多くなっている。連結会計では、連結対象団体の事業収益を計上しているため、一般会計等と比較して経常収益が4,650百万円多くなっている一方、経常費用が44,522百万円多くなり、純経常行政コストは39,872百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源は国県等補助金の減少等により前年と比べて4,908百万円減少(-9.7%)の45,527百万円となり、純行政コストについては、9,503百万円減少(-19.1%)の40,273百万円となった。純行政コストの減少額が財源の減少額を上回ったため、本年度差額は前年度と比べて4,595百万円増加(+697.5%)し、5,254百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が22,800百万円、純行政コストが22,119百万円多くなっている。連結会計では、千葉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれること等から、一般会計等と比べて財源が40,514百万円、純行政コストが39,707百万円多くなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、税収等収入が増加したことにより、前年度に比べて3867百万円増加(+163.2%)し、6,236百万円となった。投資活動収支は、新クリーンセンター整備事業の支出が増加したこと等により公共施設等整備費支出(6,348百万円)が増加したことから-7,279百万円となった。財務活動収支は、地方債償還支出が前年度並みであったものの、地方債発行収入が新クリーンセンター建設のために大幅に増加したため、1,504百万円増加し、1,095百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等と比べて1,693百万円多くなっている。投資活動収支、財務活動収支についてはそれぞれ一般会計等と比べて1,775百万円、70百万円少なくなっている。連結会計では、一般会計等と比べて業務活動収支は2,129百万円多くなっており、投資活動収支、財務活動収支についてはそれぞれ2,353百万円、204百万円少なくなっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を下回っている。これは、道路や公園等の敷地のうち、取得価額が不明のため備忘価額1円で評価しているものが含まれていることや、減価償却の進んだ老朽化した資産が多いためである。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.2ポイント上昇した。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均と同程度である。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、前年度に比べて0.8ポイント増加した。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているものの、前年度と比べて0.5ポイント増加した。今後は、新クリーンセンター整備事業により地方債残高が増加することから、将来世代負担比率を注視しながら計画的な償還に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度から7.2万円減少した。前年度に実施した定額給付金事業が終了したことに伴い、行政コストは大きく減少しているが、有形固定資産の老朽化が進み物件費等が増加傾向にあることに加え、高齢化の進展等により社会保障給付も増加傾向にあるため、事業の見直しや公共施設等の適正管理を図り、引き続き経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、地方債の発行額が償還額を上回ったことから、前年度から0.8万円増加した。今後は、新クリーンセンター整備事業により地方債残高が増加することから、類似団体平均を参考にしながら安定した財政運営を図る。基礎的財政収支は、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,003百万円の黒字となった。これは業務活動により生じた余剰資金が公共設備投資等の投資活動の資金不足の補填及び地方債の償還に充当されたことを表している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均よりやや低い状況である。前年度に実施した定額給付金事業が終了したことに伴い、前年度と比べて経常費用が大きく減少したため、受益者負担比率が0.8ポイント増加した。経常収益のうち使用料及び手数料については、経費削減によるコストの変化や時代適合性、社会的・政策的要請等を適切に反映するため、概ね4年毎に見直しを行うこととしている。有形固定資産の老朽化により維持補修費が増加傾向にある中で、今後も公共施設等総合管理計画に基づき公共施設を適切に管理するとともに、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅲ－３】
小樽市
江別市
酒田市
会津若松市
土浦市
取手市
狭山市
鴻巣市
戸田市
入間市
朝霞市
富士見市
三郷市
坂戸市
ふじみ野市
木更津市
成田市
我孫子市
鎌ケ谷市
印西市
青梅市
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国分寺市
東久留米市
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伊勢市
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松原市
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生駒市
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