末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄他の類似団体より市税収入の割合が高いため０．８４と平均を上回っている。平成２８年度の市税収入総額は、前年度より増加傾向にある。今後は、高齢化等による所得の減少から、個人市民税の減少が見込まれるため、若い世代の定住化策を進め長期的に安定した税収の確保やその他財源の確保に努め、現在の水準を維持していく。 | 経常収支比率の分析欄臨時財政対策債及び地方消費税交付金、株式等譲渡所得割交付金など歳入の減に伴い、分母である経常一般財源が大幅に減額となったため、経常収支比率は２．１％悪化した。今後、定住化策の実施による歳入の確保や、行政改革への取り組みを通じて経常的経費の削減に努め、弾力性のある財政構造を維持していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄他の類似団体、全国市町村平均を上回っている。人件費は、ほぼ前年度維持となったが今後も引続き定員管理適正化計画に基づき、人件費の抑制を図る。物件費は、小学校空調設備使用料や資源回収業務委託料が増加したことなどにより増額となった。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２２年４月から給料を２％、平成２５年４月からは２～３．５％カットしている。また、平成２７年４月にそれまで使用していた市独自の給料表の給料額を加重平均で約４％引き下げた上で、国と同じ給料表へ移行している。今後も給与水準の適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は、職員数がピークを迎えた平成９年以降、定員管理適正化計画を策定し削減を進めてきた結果、全国平均、千葉県平均を下回っている。今後も事業の見直しや委託化の推進などにより職員数の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率が０．３％下がったのは、前年度と比較して臨時財政対策債償還費が増加したことにより、算入公債費等の額が増加した事で、分母よりも分子の減少率が大きくなった事が主な要因である。また、適切な事業の選択・実施により、他の類似団体より低くなっている。今後も住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、財政規模に見合った計画的な借入れを行うことにより引き続き低い水準を維持していく。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率はマイナスとなり表記されていない。今後も臨時財政対策債を含めた起債発行総額の抑制に努め、引き続き低い水準を維持していく。 |
人件費の分析欄職員の平均年齢が高く、また他の類似団体に比べ、予算規模が小さいことに加え、直営の福祉施設が多いため、経常収支比率の人件費分は高くなっている。今後も給与水準の適正化に取り組むとともに、直営施設の民営化などを検討し、人件費総額の圧縮に努めていく。 | 物件費の分析欄他の類似団体と比較すると物件費に係る経常収支比率は依然高い水準にある。今後、人件費削減のための業務委託などにより委託料の増加が予想されるが、委託内容を精査し、全体として歳出を削減できるように努めていく。 | 扶助費の分析欄前年度に対し、増加傾向にあるが、他の類似団体に比べると扶助費に係る経常収支比率は低く推移している。児童手当、障害者自立支援給付費、私立保育園委託料、生活保護扶助費のうち医療扶助費・生活扶助費が上位を占めている。児童手当と医療扶助費は前年に比べ減少しているものの、私立保育園委託料は保育園の新設に伴い増加している。今後も財政の健全化を進めるため資格審査や給付の適正化に努めていく。 | その他の分析欄特別会計への繰出金がその他の主な支出を占めている。要因としては、公共下水道事業特別会計繰出金や介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金の増加に伴い増額となっているが、今後も引き続き給付等の適正化を図り、赤字補てんに係る繰出金が発生しないように努めるとともに、下水道事業特別会計については、より一層繰出金の精査を行い、抑制を図る。 | 補助費等の分析欄補助金等検討委員会による補助金審査の仕組みにより補助交付金は適正な水準に保たれている。補助費等に係る経常収支比率は４．９％と他の類似団体と比べても低い水準にあり、今後も現在の水準を維持していく。 | 公債費の分析欄適切な事業の選択・実施により、公債費に係る経常収支比率は１２．４％と類似団体の平均を下回っている。財政規模に見合った計画的な借入れを行うことにより引き続き低い水準を維持していく。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率から見ると、人件費や物件費の占める割合が高い。支出額から見ると、扶助費や経常的繰出金が増額となっている。今後も経常収支比率の改善に向けて計画的に経常的な歳出総額を削減するとともに、今まで以上に歳入の確保を図ることにより財務体質の改善を進めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別については、対前年度比５６．５％の大幅な増加となった農林水産費が他の類似団体、千葉県平均、全国平均を上回った。これは、手賀沼親水広場の県からの移譲に伴い、農業拠点施設の整備工事を実施したたためである。また民生費は、障害者自立支援給付費や介護保険特別会計繰出金の増などにより、対前年度比３．０％の増加となり、今後も少子高齢化の影響からの増加することが見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、職員の平均年齢が高いことや直営の福祉施設が多いため、他の類似団体、千葉県平均を上回ったが、引続き定員管理適正化計画に基づき、人件費の抑制を図る。さらに、物件費は、小学校空調設備使用料や資源回収業務委託料が増加したことなどにより増額となり、他の類似団体、千葉県平均を上回った。今後は人件費削減のための業務委託などにより委託料の増加が予想されるが、委託内容を精査し、全体として歳出を削減できるように努めていく。繰出金は、公共下水道事業特別会計繰出金や介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金の増加に伴い増額となっているが、今後も引き続き給付等の適正化を図り、赤字補てんに係る繰出金が発生しないように努めるとともに、下水道事業特別会計については、より一層繰出金の精査を行い、抑制を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市の有形固定資産減価償却率は、他団体と比較して相対的に高い水準となっている。これは、市の人口急増期（昭和４０年代後半～昭和５０年代後半）に整備した公共施設が、耐用年数を迎えているためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設配置と修繕をおこなっていく。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析一般会計等に係る地方債の現在高は臨時財政対策債の発行により増加したものの、充当可能財源等が増加したため、将来負担比率は低下している。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低くなっている。これは、毎年の当初予算編成において、臨時財政対策債を含めた地方債発行額を当該年度の公債費以下とすることを目標として、適切な事業の選択・実施を行い、起債発行総額の抑制に努めているためである。また、将来負担比率において、一般会計等に係る地方債の現在高は臨時財政対策債の発行により増加したものの、充当可能財源等が増加したため、数値に影響はなく引き続きマイナスを維持している。但し、今後は新規焼却施設の建設に係る地方債を発行する見込みのため、数値が上昇することが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路については、その取得年月日を、多くの市町村が各々の市道台帳の認定年月日（特定の一括認定日が多い）を便宜上記入している中、本市は、本来はそれ以前から存在し管理している道路の取得年月日を、区画整理や開発行為による面整備、建築基準法第４２条１項５号の位置指定道路の築造や昭和３１年・４５年等の地形図により存在年代を確認することで高い精度を確保している。そのため、取得年月日の平均が他市町村より古く減価償却率の数値が高い要因となっている。また、橋梁・トンネルについては、取得原価が不明のため、再調達原価を積算し記載している。このため、特に地下道や隧道の単価を一定の考え方により設定した結果、一人当たりの有形固定資産額が大きくなっている要因と考えられる。公民館ついては、全２施設とも平成になっての取得であり、比較的新しいため減価償却率の数値が低い要因となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄上記区分に対する有形固定資産減価償却率は、概ね類似団体の平均的な値となっている。また、一人当たり面積が、類似団体と比較して小さい施設があることについては、全般として当市の保有する当該資産が少ないことが要因であると考えられ、相対的には必要となる老朽化対策費が少ないということを示していると考えられる。しかし、市の人口が減少傾向を示している中で、持続可能な財政運営を進めるため、今後も、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設配置と修繕をおこなっていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末(開始時)から6億9700万円減少している。金額の変動が大きいものは、事業用資産(17億900万円の増)、インフラ資産(11億円の減)、流動資産の基金(7億1300万円の減)である。このうち、事業用資産については、成田線新木駅自由通路や、小学校に整備したエアコン(建物付属設備)の取得等が増要因として挙げられる。また、インフラ資産の減要因としては、減価償却による資産の減少が、新規整備を上回ったことが挙げられる。流動資産の基金の減については、財政調整基金の取り崩しに伴う減である。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は1429億3800万円となり、一般会計等との差額215億700万円が上水道管などのインフラ資産等の資産総額となっている。なお、公共下水道事業特別会計は、現在地方公営企業法適用化に向けた移行中であるため、全体会計に含めていない。東葛中部地区総合事務組合、北千葉広域水道企業団等を加えた連結では、資産総額は1538億1800万円となり、連結対象企業等が保有している公有用地等や施設に係る資産を計上していることから、一般会計等に比べて323億8700万円多くなる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における行政コスト計算書の内訳をみると、人件費等の業務費用は215億5900万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は140億9200万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(92億6900万円)、次いで社会保障給付(73億1600万円)である。今後も業務の外部委託における労務単価の増や高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しなどにより、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が23億1900万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が215億4300万円多くなり、純行政コストは224億3100万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が32億6800万円多くなっている一方、経常費用が349億200万円多くなり、純行政コストは316億3200万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(320億5600万円)が純行政コスト(339億2400万円)を下回っており、本年度差額は△18億6800万円となり、純資産残高は17億4500万円の減少となった。地方税の徴収強化による財源の確保や、行政経費の削減による純行政コストの圧縮に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が168億6400万円多くなっており、本年度差額は△13億1600万円となり、純資産残高は開始時と比較して11億9400万円の減少となった。連結では、千葉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が323億6800万円多くなっているものの、本年度差額は△11億3200万円となり、純資産残高は12億6800万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は△2300万円であり、一層の業務支出の抑制が必要である。また、投資活動収支については基金取崩収入が基金積立金支出を上回ったものの、成田線新木駅自由通路の整備事業等を行ったことから、△4億5400万円となった。財務活動収支については、地方債発行額が地方債の償還額を上回ったことから、2400万円となった。これらの結果、本年度末資金残高は前年度から4億5300万円減少し、10億2400万円となった。現状は、投資活動に必要な資金を基金の取崩しや地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より10億7400万円多い10億5100万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額等が地方債発行収入を上回ったことから△4600万円となったものの、本年度末資金残高は前年度から9200万円増加し、53億3900万円となった。連結では、本年度末資金残高は前年度から1億4200万円増加し、66億3200万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を大きく下回っているが、これは昭和50年代の人口急増期に取得した資産が多く、老朽化に伴い減価償却が進んだ結果である。歳入額対資産比率は、類似団体平均より低くなっているが、これも相対的に保有資産が少ないことを示している。有形固定資産減価償却率も類似団体平均値を上回っており、資産の老朽化が進展しており、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するためにも、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な資産の長寿命化と、施設の整理・統合を進める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減など、純資産の増加に努める必要がある。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているものの、老朽化対策の先送りにより、潜在的な将来負担を抱えている可能性があるため、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な修繕を進めていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値より低い値となっている。行政コストが低いことは効率的な行政運営であるといえる一方で、税収等の財源で行政コストを賄えていないことから、より一層の行政コストの削減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値より小さくなっている。これは、負債のうち大きな割合を占める地方債(1年内償還予定地方債を含む)について、近年は臨時財政対策債以外の地方債の借入れが減少傾向にあることが要因と考えられる。基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字であった影響が大きく、△12億9500万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、成田線新木駅自由通路の整備等の大型事業を行ったためであるが、地方債や基金取崩収入に頼った行政運営であるため、新規事業については優先度の高いものに限定するなど、赤字分の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均と同程度である。市では、平成21年に策定した「受益者負担のあり方に関する基本方針」において公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公平性や透明性の確保に努めている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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