末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄他の類似団体より市税収入の割合が高いため０．８３と平均を上回っている。平成３０年度の市税収入総額は、前年度より減少傾向にある。今後は、高齢化等による所得の減少から、個人市民税の減少が見込まれるため、若い世代の定住化策を進め長期的に安定した税収の確保やその他財源の確保に努め、現在の水準を維持していく。 | 経常収支比率の分析欄地方税は減額となったものの、地方交付税や地方消費税交付金や臨時財政対策債など歳入の増に伴い、経常収支比率は１．１％改善した。今後、定住化策の実施による歳入の確保や、行政改革への取り組みを通じて経常的経費の削減に努め、弾力性のある財政構造を維持していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄他の類似団体、全国市町村平均を下回っている。人件費は、前年度よりやや減額となったものの今後も引続き定員管理適正化計画に基づき、人件費の抑制を図る。物件費は、公立保育園（根戸保育園）を民営化したことなどにより減額となった。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２２年４月から給料を２％、平成２５年４月から平成３１年３月まで２～３．５％、平成３１年４月から１．５～３．５％カットしている。また、平成２７年４月にそれまで使用していた市独自の給料表の給料額を加重平均で約４％引き下げた上で、国と同じ給料表へ移行している。今後も給与水準の適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は、職員数がピークを迎えた平成９年以降、定員管理適正化計画を策定し削減を進めてきた結果、全国平均、千葉県平均を下回っている。今後は、現行の職員数を維持することを基本とし、多様な任用形態の活用、事業の見直しや委託化の推進などにより職員数の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、適切な事業の選択・実施により、他の類似団体より低くなっており、０．３ポイント減少となった。今後も住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、財政規模に見合った計画的な借入れを行うことにより引き続き低い水準を維持していく。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率はマイナスとなり表記されていない。今後も臨時財政対策債を含めた起債発行総額の抑制に努め、引き続き低い水準を維持していく。 |
人件費の分析欄前年度に対し、減少傾向にあるが、職員の平均年齢が高く、また他の類似団体に比べ、予算規模が小さいことに加え、直営の福祉施設が多いため、経常収支比率の人件費分は高くなっている。今後も給与水準の適正化に取り組むとともに、人件費総額の圧縮に努めていく。 | 物件費の分析欄他の類似団体と比較すると物件費に係る経常収支比率はやや減少傾向にあるもの依然高い水準にある。今後、人件費削減のための業務委託などにより委託料の増加が予想されるが、委託内容を精査し、全体として歳出を削減できるように努めていく。 | 扶助費の分析欄前年度に対し、増加傾向にあるが、他の類似団体に比べると扶助費に係る経常収支比率は低く推移している。私立保育園委託料、児童手当、障害者自立支援給付費、生活保護扶助費のうち医療扶助費・生活扶助費が上位を占めている。私立保育園委託料、児童手当は前年に比べ減少しているものの、その他は増加傾向にある。今後も財政の健全化を進めるため資格審査や給付の適正化に努めていく。 | その他の分析欄特別会計への繰出金がその他の主な支出を占めている。要因としては、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金の増加に伴い増額となっているが、今後も引き続き給付等の適正化を図り、赤字補てんに係る繰出金が発生しないように努めるとともに、より一層繰出金の精査を行い、抑制を図る。 | 補助費等の分析欄補助金等検討委員会による補助金審査の仕組みにより補助交付金は適正な水準に保たれている。補助費等に係る経常収支比率は５．１％と他の類似団体と比べても低い水準にあり、今後も現在の水準を維持していく。 | 公債費の分析欄適切な事業の選択・実施により、公債費に係る経常収支比率は１２．４％と類似団体の平均を下回っている。財政規模に見合った計画的な借入れを行うことにより引き続き低い水準を維持していく。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率から見ると、人件費や物件費の占める割合が高い。支出額から見ると、扶助費や経常的繰出金が増額となっている。今後も経常収支比率の改善に向けて計画的に経常的な歳出総額を削減するとともに、今まで以上に歳入の確保を図ることにより財務体質の改善を進めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別については、消防費を除く費目において他の類似団体、千葉県平均、全国平均を下回った。総務費は、成田線湖北駅ホーム屋根の設置（延伸）及び自由通路下部修繕に係る費用等を負担したため、対前年度比１２．６％の増額となった。民生費では、公立保育園が民営化したことや国民健康保険事業特別会計への繰出金が減少したことなどにより減となり、対前年度比１．２％減少となった。今後は少子高齢化の影響から増加することが見込まれる。消防費では、はしご付消防自動車及び高規格救急自動車を更新したため対前年比１７．０％の増額となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、職員の平均年齢が高いことや直営の福祉施設が多いため、他の類似団体を上回っているが、引続き定員管理適正化計画に基づき、人件費の抑制を図る。さらに、物件費は、公立保育園の民営化などにより減額となり、類似団体平均を下回った。今後は人件費削減のための業務委託や公立保育園の民営化により委託料の増加が予想されるが、委託内容を精査し、全体として歳出を削減できるように努めていく。扶助費については、生活保護費等の増により増加傾向にあり、今後も増加していくことが見込まれるが、今後も財政の健全化を進めるため資格審査等適正化に努めていく。繰出金は、国民健康保険事業特別会計操出金や公共下水道事業特別会計繰出金の減少に伴い減額となっており、今後も引き続き給付等の適正化を図り、赤字補てんに係る繰出金が発生しないように努めるとともに、より一層繰出金の精査を行い、抑制を図る。 |
基金全体（増減理由）人口減少等により市税が減少する一方で扶助費が増え続け、慢性的な財源不足が続いていることにより基金を取り崩して予算編成を行っているため基金全体としては、約3億円の減となった。（今後の方針）歳出削減に向けた事業の見直しを行い、積立てることのできる財源を少しでも確保していく予定であるが、中長期的には減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）人口減少等により市税が減少する一方で扶助費が増え続け、慢性的な財源不足が続いていることにより基金を取り崩して予算編成を行っているため減少している。（今後の方針）歳出削減に向けた事業の見直しを行う。歳入を増やすため、ふるさと納税の推進や移住定住の促進や企業の誘致等を行う。財政調整基金の残高は、約２０億円を確保できるように努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）ここ3年間、同額で推移している。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、少しでも積立てたいが、財源不足が続いているため、最低でも現状は維持していく予定としている。 | その他特定目的基金（基金の使途）清掃工場建設基金：清掃工場の建設に関する事業文化施設整備基金：文化施設の整備を推進する事業社会福祉事業基金：社会福祉施設の整備や福祉の増進を推進する事業緑の基金：良好な自然環境を保全し、緑と市民生活の調和を推進めるへん文庫基金：子どもたちが創作活動に親しみを持ち、豊かな感性を育むことを目的に設置された「めるへん文庫」を推進する事業（増減理由）清掃工場建設基金：新クリーンセンター整備事業に向け積立てたことによる増文化施設整備基金：文化施設整備に向けた積み立て及び寄附金による増額社会福祉事業基金：寄附金による増額緑の基金：同額で推移めるへん文庫基金：同額で推移（今後の方針）清掃工場建設基金：新クリーンセンター建設に向けて、積立てていくことを予定文化施設整備基金：寄附金などによる積立て予定社会福祉事業基金：寄附金などによる積立て予定緑の基金：寄附金などによる積立て予定めるへん文庫基金：寄附金などによる積立て予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して相対的に高い水準となっている。これは、主に道路の有形固定資産減価償却率について、類似団体と２５％程度開きがあるのが原因と思われるが、ストック分析票①の分析欄に示すとおり取得年月日の認識方法の違いのためである。経年変化は類似団体平均と同程度に進んでいるため、今後も引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設配置と修繕を行う必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体に比べわずかに減少となっているが、今後は新規焼却施設の建設に係る地方債の発行を予定しており、地方債残高が大きく増加することが考えられるため、これまで以上に地方債借入の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率について、昨年度との比較では、マイナス幅が減少している。その要因として、地方債現在高が増加しているものの、充当可能基金がそれ以上に増加していることがあげられるため、引き続き地方債残高と基金残高のバランスに配慮した財政運営を行う必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低くなっている。これは、毎年の当初予算編成において、臨時財政対策債を含めた地方債発行額を当該年度の公債費以下とすることを目標として、適切な事業の選択・実施を行い、地方債発行額及び地方債残高の抑制に努めているためである。ただし、今後は新規焼却施設の建設に係る地方債の発行を予定しており、比率が上昇することが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・道路については、その取得年月日を、多くの市町村が各々の市道台帳の認定年月日（特定の一括認定日が多い）を便宜上記入している中、本市は、本来はそれ以前から存在し管理している道路の取得年月日を、区画整理や開発行為による面整備、建築基準法第４２条１項５号の位置指定道路の築造や昭和３１年・４５年等の地形図により存在年代を確認することで高い精度を確保している。そのため、取得年月日の平均が他市町村より古く減価償却率の数値が高い要因となっている。また、橋梁・トンネルについては、取得原価が不明のため、再調達原価を積算し記載している。このため、特に地下道や隧道の単価を一定の考え方により設定した結果、一人当たりの有形固定資産額が大きくなっている要因と考えられる。・公民館については、全２施設とも平成になっての取得であり、比較的新しいため減価償却率の数値が低い要因となっている。・学校については、類似団体が建替えを進めていると想定される一方、本市は長寿命化を進める方針のため、相対的に本市の減価償却率の数値が上昇していると考えられる。・各類型の市民一人当たりの保有率については、概ね平均を下回るものが多く、市の人口が減少傾向を示している中で、持続可能な財政運営を進めるため、今後このストック量を維持しながら計画的な施設配置と修繕を行う必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・各類型の有形固定資産減価償却率は、概ね類似団体の平均的な値となっている。・各類型の市民一人当たりの保有率については、概ね平均を下回るものが多く、市の人口が減少傾向を示している中で、持続可能な財政運営を進めるため、今後このストック量を維持しながら計画的な施設配置と修繕を行う必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,228百万円の減少(△1.0%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、工作物や建物の減価償却による資産の減少額が資産の取得額を上回ったことにより、1,026百万円減少した。全体会計では、資産総額は前年度末から1,320百万円(△0.9%)減少し、負債総額は前年度末から449百万円(△1.0%)減少した。資産総額は、水道事業会計における上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて21,596百万円多くなるが、負債総額も水道事業会計における繰延収益等があること等から、8,077百万円多くなっている。連結会計では、資産総額は前年度末から1,322百万円(△0.9%)減少し、負債総額は前年度末から646百万円(△1.2%)減少した。資産総額は、北千葉広域水道企業団や東葛中部地区総合開発事務組合等の連結対象団体が保有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べて32,504百万円多くなるが、負債総額も連結対象団体における借入金等があること等から、13,778百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは33,952百万円となり、前年度比625百万円の減少(△1.8%)となった。最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(12,759百万円、前年度比△431百万円)であり、次いで社会保障給付(8,318百万円、前年度比+606百万円)である。高齢化の進展等により障害者自立支援給付費や生活保護費等の社会保障給付が増加傾向にあるため、事業の見直しなどにより経費の縮減に努める。全体会計では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が2,386百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が20,141百万円多くなり、純行政コストは21,151百万円多くなっている。連結会計では、連結対象団体の事業収益を計上し、一般会計等に比べて経常収益が3,347百万円多くなっている一方、経常費用が40,251百万円多くなり、純行政コストは36,903百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(32,592百万円)が純行政コスト(33,948百万円)を下回ったことから、本年度差額が△1,356百万円となり、本年度末純資産残高は1,230百万円の減少となった。全体会計では、国民健康保険特別会計における国民健康保険税や介護保険特別会計における介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて財源が21,511百万円多くなっているが、本年度差額は△997百万円となり、本年度末純資産残高は871百万円の減少となった。連結会計では、千葉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が37,443百万円多くなっているが、本年度差額は△817百万円となり、本年度末純資産残高は676百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は895百万円であり、投資活動収支は、財政調整基金を取り崩したことなどから基金取崩収入が基金積立金支出を上回り、△767百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、13百万円となっており、本年度末資金残高は前年度か141百万円増加し、1,106百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より881百万円多い1,776百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計において上水道管の老朽化対策を実施したことなどから△2,360百万円となっている。財務活動収支は、水道事業会計の地方債償還支出を含めた財務活動支出が財務活動収入を上回ったため、本年度末資金残高は前年度から646百万円減少し、4,733百万円となった。連結会計では、業務活動収支は一般会計等より1,329百万円多い2,224百万円となっている。投資活動収支では、連結対象団体において公共施設等整備が行われたことなどから△2,410百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△379百万円となり、比例連結割合変更に伴う差額を加味した本年度末資金残高は前年度から565百万円減少し、6,118百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を下回っている。これは、道路や公園等の敷地のうち、取得価額が不明のため備忘価額1円で評価しているものが含まれていることや、減価償却の進んだ老朽化した資産が多いためである。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.2ポイント上昇した。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均と同程度である。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度に比べて0.4ポイント減少した。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っており、前年度から0.2ポイント減少した。今後は、新クリーンセンター整備事業における建設工事の開始に伴い地方債残高が増加する見込みであるため、将来世代負担比率を注視しながら計画的な償還に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度から0.4万円減少した。有形固定資産の老朽化が進み物件費等が増加傾向にあることに加え、高齢化の進展等により障害者自立支援給付費や生活保護費等の社会保障給付も増加傾向にあるため、事業の見直しや公共施設等の適正管理を図り、引き続き経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度と同程度となった。今後は、新クリーンセンター整備事業における建設工事の開始に伴い負債が増加する見込みであるため、類似団体平均を参考にしながら安定した財政運営を図る。基礎的財政収支は、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、17百万円の黒字となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均よりやや高い状況である。経常収益のうち使用料及び手数料については、経費削減によるコストの変化や時代適合性、社会的・政策的要請等を適切に反映するため、概ね4年毎に見直しを行うこととしている。有形固定資産の老朽化により維持補修費が増加傾向にある中で、今後も公共施設等総合管理計画に基づき公共施設を適切に管理するとともに、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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