千葉県我孫子市の財政状況(2015年度)
千葉県我孫子市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造(2015年度)
財政比較分析表(2015年度)
財政力指数の分析欄
他の類似団体より市税収入の割合が高いため0.84と平均を上回っている。平成27年度の市税収入総額は、前年度より減少傾向にある。今後も高齢化等による所得の減少から、個人市民税の減少が見込まれるため、若い世代の定住化策を進め長期的に安定した税収の確保やその他財源の確保に努め、現在の水準を維持していく。
経常収支比率の分析欄
歳出は、私立保育園委託料等の扶助費が増額となった。歳入は、市税全体で前年比1.1%の減少となったものの、地方消費税交付金や普通交付税が増額となったことなどにより、経常収支比率は、0.4%改善した。今後、行政改革への取り組みを通じて経常的経費の削減に努め、弾力性のある財政構造を維持していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
他の類似団体、全国市町村平均を下回っている。人件費は、ほぼ前年度維持となったが今後も引続き定員管理適正化計画に基づき、人件費の抑制を図る。物件費は、社会保障・税番号制度システム改修委託料や廃棄物処分委託料が増加したことなどにより増額となった。
ラスパイレス指数の分析欄
平成22年4月から給料を2%、平成25年4月からは2~3.5%カットしている。また、平成27年4月にそれまで使用していた市独自の給料表の給料額を加重平均で約4%引き下げた上で、国と同じ給料表へ移行している。今後も給与水準の適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数は、職員数がピークを迎えた平成9年以降、定員管理適正化計画を策定し削減を進めてきた結果、全国平均、千葉県平均を下回っている。今後も事業の見直しや委託化の推進などにより職員数の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率が0.1%上がったのは、前年度と比較して災害復旧費等に係る基準財政需要額等が減少し、算入公債費等の額が減少した事で、分母よりも分子の伸び率が大きくなった事が主な要因である。また、適切な事業の選択・実施により、他の類似団体より低くなっている。今後も住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、財政規模に見合った計画的な借入れを行うことにより引き続き低い水準を維持していく。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率はマイナスとなり表記されていない。今後も臨時財政対策債を含めた起債発行総額の抑制に努め、引き続き低い水準を維持していく。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)
人件費の分析欄
職員の平均年齢が高く、また他の類似団体に比べ、予算規模が小さいことに加え、直営の福祉施設が多いため、経常収支比率の人件費分は高くなっている。今後も給与水準の適正化に取り組み、人件費総額の圧縮に努めていく。
物件費の分析欄
他の類似団体と比較すると物件費に係る経常収支比率は依然高い水準にある。今後、人件費削減のための業務委託等により委託料の増加が予想されるが、委託内容を精査し、全体として歳出を削減できるように努めていく。
扶助費の分析欄
前年度に対し、増加傾向にあるが、他の類似団体に比べると扶助費に係る経常収支比率は低く推移している。児童手当、障害者自立支援給付費、生活保護扶助費のうち医療扶助費・生活扶助費が上位を占めており、児童手当を除いては、前年に比べ増加している。今後も財政の健全化を進めるため資格審査や給付の適正化に努めていく。
その他の分析欄
特別会計への繰出金がその他の主な支出を占めている。主な要因としては、国民健康保険事業特別会計において、低所得者数に応じた財政支援の拡充を行ったことにより、保険者支援分の繰出金が増加したことである。今後も、国民健康保険事業については、給付等の適正化を図り、赤字補てんに係る繰出金が発生しないように努める。
補助費等の分析欄
補助金等検討委員会による補助金審査の仕組みにより補助交付金は適正な水準に保たれている。補助費等に係る経常収支比率は5.2%と他の類似団体と比べても低い水準にあり、今後も現在の水準を維持していく。
公債費の分析欄
適切な事業の選択・実施により、公債費に係る経常収支比率は12.0%と類似団体の平均を下回っている。財政規模に見合った計画的な借入れを行うことにより引き続き低い水準を維持していく。
公債費以外の分析欄
経常収支比率から見ると、人件費や物件費の占める割合が高い。支出額から見ると、扶助費や経常的繰出金が増額となっている。今後も経常収支比率の改善に向けて計画的に経常的な歳出総額を削減するとともに、今まで以上に歳入の確保を図ることにより財務体質の改善を進めていく。
目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)
目的別歳出の分析欄
目的別については、全ての費目において他の類似団体、千葉県平均、全国平均を下回っている。総務費は、成田線新木駅自由通路及び橋上駅舎等新設工事負担金や財政調整基金積立金、社会保障・税番号制度システム改修委託料の増などにより、対前年度比23.9%の増加となった。商工費は、プレミアム付商品券発行事業補助金の増などにより、対前年度比55.2%の増加となった。一方災害復旧費は、放射能対策経費や台風26号災害復旧工事費の減により、対前年度比92.9%の減少となった。
性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)
性質別歳出の分析欄
人件費は、職員の平均年齢が高いことや直営の福祉施設が多いため、他の類似団体、千葉県平均を上回ったが、引続き定員管理適正化計画に基づき、人件費の抑制を図る。さらに、物件費は、社会保障・税番号制度システム改修委託料や廃棄物処分委託料が増加したことなどにより増額となり、他の類似団体、千葉県平均を上回った。今後は人件費削減のための業務委託等により委託料の増加が予想されるが、委託内容を精査し、全体として歳出を削減できるように努めていく。繰出金は、公共下水道事業特別会計繰出金や国民健康保険事業特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金が増額となっている。主な要因としては、国民健康保険事業特別会計において、低所得者数に応じた財政支援の拡充を行ったことにより、保険者支援分の繰出金が増加したことである。今後も、国民健康保険事業については、給付等の適正化を図り、赤字補てんに係る繰出金が発生しないように努める。
実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)
分析欄
財政調整基金の残高は、前年度繰越金を積極的に積み立てたこと等により、前年度に比べ約2億7千万円増加した。実質収支額は、純繰越金が減ったため、前年度に比べ約8億3千万円の減少となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)
分析欄
連結実質黒字(資金余剰)額(分子)は前年度に比べて約11億4千万円減少し、分母である標準財政規模は約4億円増加したため、連結実質黒字比率は、前年度に比べ黒字幅が5.34%減となったものの依然黒字を保っている。実質黒字(資金余剰)比率が減少した主な会計は、一般会計と国民健康保険事業特別会計である。主な要因としては、一般会計で純繰越金が減ったため前年度に比べ約8億3千万円減少したこと、国民健康保険事業特別会計で歳出における療養給付費や高額療養費が増加したため前年度に比べ約3億1千万円減少したことである。
実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)
分析欄
実質公債費比率の分子は、前年度と比較すると、約2億円増加している。その理由としては、前年度と比較して災害復旧費等に係る基準財政需要額等が減少し、算入公債費等の額が約2億4千万円減少したためである。
将来負担比率(分子)の構造(2015年度)
分析欄
将来負担比率は昨年度に引き続き0となっている。将来負担額は、一般会計等に係る地方債の現在高や公営企業繰入見込額が増加した。一方、充当可能財源等は、前年度繰越金を積極的に積み立てたこと等による充当可能基金や臨時財政対策債償還費の増による基準財政需要額算入見込額が増加したことなどにより増加した。このため、将来負担比率の分子が前年度よりも減少した。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低くなっている。これは、毎年の当初予算編成において、臨時財政対策債を含めた地方債発行額を当該年度の公債費以下とすることを目標として、適切な事業の選択・実施を行い、起債発行総額の抑制に努めているためである。また、将来負担比率において、一般会計等に係る地方債の現在高は臨時財政対策債の発行により増加したものの、充当可能財源等が増加したため、数値に影響はなく引き続きマイナスを維持している。但し、今後は新規焼却施設の建設に係る地方債を発行する見込みのため、数値が上昇することが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典:
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか?
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データの出典はどこですか?
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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