千葉県我孫子市の財政状況（2015年度）

他の類似団体より市税収入の割合が高いため0.84と平均を上回っている。平成27年度の市税収入総額は、前年度より減少傾向にある。今後も高齢化等による所得の減少から、個人市民税の減少が見込まれるため、若い世代の定住化策を進め長期的に安定した税収の確保やその他財源の確保に努め、現在の水準を維持していく。

歳出は、私立保育園委託料等の扶助費が増額となった。歳入は、市税全体で前年比1.1％の減少となったものの、地方消費税交付金や普通交付税が増額となったことなどにより、経常収支比率は、0.4％改善した。今後、行政改革への取り組みを通じて経常的経費の削減に努め、弾力性のある財政構造を維持していく。

他の類似団体、全国市町村平均を下回っている。人件費は、ほぼ前年度維持となったが今後も引続き定員管理適正化計画に基づき、人件費の抑制を図る。物件費は、社会保障・税番号制度システム改修委託料や廃棄物処分委託料が増加したことなどにより増額となった。

平成22年4月から給料を2％、平成25年4月からは2～3.5％カットしている。また、平成27年4月にそれまで使用していた市独自の給料表の給料額を加重平均で約4％引き下げた上で、国と同じ給料表へ移行している。今後も給与水準の適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数は、職員数がピークを迎えた平成9年以降、定員管理適正化計画を策定し削減を進めてきた結果、全国平均、千葉県平均を下回っている。今後も事業の見直しや委託化の推進などにより職員数の適正化に努めていく。

実質公債費比率が0.1％上がったのは、前年度と比較して災害復旧費等に係る基準財政需要額等が減少し、算入公債費等の額が減少した事で、分母よりも分子の伸び率が大きくなった事が主な要因である。また、適切な事業の選択・実施により、他の類似団体より低くなっている。今後も住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、財政規模に見合った計画的な借入れを行うことにより引き続き低い水準を維持していく。

充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率はマイナスとなり表記されていない。今後も臨時財政対策債を含めた起債発行総額の抑制に努め、引き続き低い水準を維持していく。

職員の平均年齢が高く、また他の類似団体に比べ、予算規模が小さいことに加え、直営の福祉施設が多いため、経常収支比率の人件費分は高くなっている。今後も給与水準の適正化に取り組み、人件費総額の圧縮に努めていく。

他の類似団体と比較すると物件費に係る経常収支比率は依然高い水準にある。今後、人件費削減のための業務委託等により委託料の増加が予想されるが、委託内容を精査し、全体として歳出を削減できるように努めていく。

前年度に対し、増加傾向にあるが、他の類似団体に比べると扶助費に係る経常収支比率は低く推移している。児童手当、障害者自立支援給付費、生活保護扶助費のうち医療扶助費・生活扶助費が上位を占めており、児童手当を除いては、前年に比べ増加している。今後も財政の健全化を進めるため資格審査や給付の適正化に努めていく。

特別会計への繰出金がその他の主な支出を占めている。主な要因としては、国民健康保険事業特別会計において、低所得者数に応じた財政支援の拡充を行ったことにより、保険者支援分の繰出金が増加したことである。今後も、国民健康保険事業については、給付等の適正化を図り、赤字補てんに係る繰出金が発生しないように努める。

補助金等検討委員会による補助金審査の仕組みにより補助交付金は適正な水準に保たれている。補助費等に係る経常収支比率は5.2％と他の類似団体と比べても低い水準にあり、今後も現在の水準を維持していく。

適切な事業の選択・実施により、公債費に係る経常収支比率は12.0％と類似団体の平均を下回っている。財政規模に見合った計画的な借入れを行うことにより引き続き低い水準を維持していく。

経常収支比率から見ると、人件費や物件費の占める割合が高い。支出額から見ると、扶助費や経常的繰出金が増額となっている。今後も経常収支比率の改善に向けて計画的に経常的な歳出総額を削減するとともに、今まで以上に歳入の確保を図ることにより財務体質の改善を進めていく。

財政調整基金の残高は、前年度繰越金を積極的に積み立てたこと等により、前年度に比べ約2億7千万円増加した。実質収支額は、純繰越金が減ったため、前年度に比べ約8億3千万円の減少となった。

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低くなっている。これは、毎年の当初予算編成において、臨時財政対策債を含めた地方債発行額を当該年度の公債費以下とすることを目標として、適切な事業の選択・実施を行い、起債発行総額の抑制に努めているためである。また、将来負担比率において、一般会計等に係る地方債の現在高は臨時財政対策債の発行により増加したものの、充当可能財源等が増加したため、数値に影響はなく引き続きマイナスを維持している。但し、今後は新規焼却施設の建設に係る地方債を発行する見込みのため、数値が上昇することが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。