千葉県我孫子市の財政状況（2014年度）
千葉県我孫子市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
他の類似団体より市税収入の割合が高いため0.84と平均を上回っている。平成26年度の市税収入総額は、前年度より減少傾向にある。今後も高齢化等による所得の減少から、個人市民税の減少が見込まれるため、若い世代の定住化策を進め長期的に安定した税収の確保やその他財源の確保に努め、現在の水準を維持していく。
経常収支比率の分析欄
歳入は、普通交付税と臨時財政対策債の減額により、市税全体で前年比0.1％の減少となった。歳出は、H23借入の臨時財政対策債の本格的な償還による公債費の増額や、生活扶助や障害者自立支援給付費等の扶助費が増額となったことなどにより、経常収支比率は、1.8％の悪化となった。今後、行政改革への取り組みを通じて経常的経費の削減に努め、弾力性のある財政構造を維持していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
他の類似団体、全国市町村平均及び千葉県市町村平均を下回っている。人件費は、ほぼ前年度維持となったが今後も引続き定員管理適正化計画に基づき、人件費の抑制を図る。物件費は、予防接種事業における支出が増加したことなどにより委託料が増となった。
ラスパイレス指数の分析欄
本市では多くの40歳台以降の職員の給料が、学歴及び経験年数が同等な国家公務員よりも高い状態にある。国家公務員の給与制度においては、現在の民間企業の実態に合わせ、年齢とともに給料の上昇を抑える傾向にあるが、この対応が本市では十分では無かった。平成22年4月から給料を2％、平成25年4月からは2～3.5％カットしており、今後も給与水準の適正化を図っていく。平成26年度のラスパイレス指数は平成24年4月1日からの国家公務員の臨時特例による給与の削減のため大幅に高くなっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数は、職員数がピークを迎えた平成9年以降、定員管理適正化計画を策定し削減を進めてきた結果、全国平均を下回っている。今後も事業の見直しや委託化の推進などにより職員数の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費率が0.7％下がったのは、前年度と比較して債務負担行為に基づく支出額が減少した事で、分子となる準元利償還金が減少した事が主な要因である。また、適切な事業の選択・実施により、他の類似団体より低くなっている。今後も住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、財政規模に見合った計画的な借入れを行うことにより引き続き低い水準を維持していく。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率はマイナスとなり表記されていない。今後も臨時財政対策債を含めた起債発行総額の抑制に努め、引き続き低い水準を維持していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
職員の平均年齢が高く、また他の類似団体に比べ、予算規模が小さいことから経常収支比率の人件費分は高くなっている。今後も給与水準の適正化に取り組み、人件費総額の圧縮に努めていく。
物件費の分析欄
他の類似団体と比較すると物件費に係る経常収支比率は依然高い水準にある。決算の構成比率では、前年度よりは抑えられているものの、改善傾向にはない。今後、人件費削減のための業務委託等により委託料は増加が予想されるが、委託内容を精査し、全体として歳出を削減できるように努めていく。
扶助費の分析欄
前年度に対し、増加傾向にあるが、他の類似団体に比べると扶助費に係る経常収支比率は低く推移している。児童手当、障害者自立支援給付費、生活保護扶助費のうち医療扶助費・生活扶助費が上位を占めており、児童手当を除いては、前年に比べ増加している。今後も財政の健全化を進めるため資格審査や給付の適正化に努めていく。
その他の分析欄
繰出金がその他の主な支出を占めている。中でも介護保険特別会計繰出金、国民健康保険事業特別会計繰出金、公共下水道事業特別会計繰出金が大半である。今後も給付等の適正化を図り、赤字補てんに係る繰出し金の改善に努める。
補助費等の分析欄
補助金等検討委員会による補助金審査の仕組みにより補助交付金は適正な水準に保たれている。補助費等に係る経常収支比率は5.4％と他の類似団体と比べても低い水準にあり、今後も現在の水準を維持していく。
公債費の分析欄
適切な事業の選択・実施により、公債費に係る経常収支比率は13.1％と類似団体の平均を下回っている。財政規模に見合った計画的な借入れを行うことにより引き続き低い水準を維持していく。
公債費以外の分析欄
経常収支比率から見ると、人件費や物件費の占める割合が高い。支出額から見ると、補助費等や経常的繰出金、扶助費、公債費が増額となっている。今後も経常収支比率の改善に向けて計画的に経常的な歳出総額を削減するとともに、今まで以上に歳入の確保を図ることにより財務体質の改善を進めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
財政調整基金の残高は、政策的事業に充当するため、26年度は約3億3百万円の取り崩しを行い、前年度に比べ減少した。実質収支額は、形式収支額（歳入-歳出）が約5千万円減少したが、繰越事業の減少に伴い、翌年度に繰り越すべき財源が約2億2千万円減少したことから、前年度に比べ約1億7千万円の増加となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
連結実質黒字(資金余剰）額(分子）は前年度に比べて約6億3千万円減少し、分母である標準財政規模は約1億1千万円減少したため、連結実質黒字比率は、前年度に比べ黒字幅が2.63％減となったものの依然黒字を保っている。実質黒字（資金余剰）比率が増加した主な会計は、一般会計であり、要因としては繰越事業に係る翌年度に繰り越すべき財源が約2億2千万円減少したことから、実質収支額が増加したためである。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、前年度と比較すると、約3億円減少している。その理由としては、元利償還金及び準元利償還金の総額が約1億3千万円減少していることが主な要因である。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担額は、昨年に引き続き0を保っている。主な要因は、一般会計等に係る地方債の現在高は、臨時財政対策債（H26年度発行額：約21億6千万円）の増などにより前年度に比べ約2億4千万円増加したが、それ以外の項目については合計で約10億円減少した。減少した主な項目は、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額である。充当可能基金は、財政調整基金が約3億円減少したことなどにより、前年度に比べて約1億5千万円減少した。充当可能特定歳入は、都市計画税収入が約5億8千万円減少したことなどにより、前年度に比べ約6億6千万円減少した。基準財政需要額算入見込額は、臨時財政対策債償還費が約13億円増加したことにより、前年度に比べ5億5千万円増加した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県我孫子市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。