末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄他の類似団体より市税収入の割合が高いため０．７４と平均を上回っている。令和５年度の市税収入総額は、納税義務者数の増加や課税標準額の増加により前年度と比べて微増となった。今後は、高齢化等による所得の減少から、個人市民税の減少が見込まれるため、若い世代の定住化策を進め長期的に安定した税収の確保やその他財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄臨時財政対策債の減による経常一般財源（分母）の減少と障害者自立支援給付費や子ども（高校生）医療費助成の増額等に伴う扶助費の増加等による経常経費充当一般財源（分子）の増加に伴い、経常収支比率は２．４％増加した。今後も適切な使用料・手数料の見直しや定住化策の実施、ネーミングライツ制度の導入等による歳入の確保に努めていく。歳出については、時間外の縮減、老人福祉センターの統廃合の検討通じて経常的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄他の類似団体、全国市町村平均を下回っている。人件費は、職員数の増加や人事院勧告に伴う給料の増加等により、前年度より増額となった。今後も常勤職員を含め、適切な人員配置に努める。物件費は、光熱水費が大幅に減少したこと等により減少した。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２２年４月から給料の独自削減を実施しているが、令和５年から削減率を縮減したことに伴いラスパイレス指数が上昇した。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数は、職員数がピークを迎えた平成９年以降、定員管理適正化計画を策定し、削減を進めてきた結果、全国平均及び千葉県平均並びに類似団体内平均を下回っている。令和６年度から令和９年度までの定員管理計画では、厳しい財政状況の中で事務事業の見直しや、民間委託の推進、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進などに取り組み、総人件費の抑制に努めることを前提としながら、安定的な行政サービスを提供できるよう、業務量に応じた必要な人員の確保に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較して元利償還金の減少や債務負担行為に基づく支出額の減少等により元利償還金と準元利償還金の額が減少した一方、標準税収入額及び普通交付税の増加により標準財政規模が増加したことにより、分子が微減、かつ、分母が微増したことにより前年度と比較し同率、３か年平均についても同率となった。他の類似団体と比較すると低い水準であるが、適切な事業の選択・実施により、住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、財政規模に見合った計画的な借入れを行うことにより引き続き低い水準を維持していく。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率はマイナスとなり表記されていない。前年度と比較し、教育・福祉施設等整備事業債、公共事業等債の借入額が減少したため、将来負担額が減少した。充当可能財源である基金は一般廃棄物処理施設整備基金や公共施設整備基金の増加等により、増加となったため、前年度と比較して将来負担率はマイナスとなった。今後も地方債現在高の抑制に努め、引き続き低い水準を維持していく。 |
人件費の分析欄職員の平均年齢が高く、また他の類似団体に比べ、予算規模が小さいことに加え、直営の福祉施設が多いため、経常収支比率の人件費分は高くなっている。今後も給与水準の適正化に取り組むとともに、人件費総額の圧縮に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は増加傾向にあり、他の類似団体と比較すると依然高い水準にある。今後も人件費削減のための業務委託などにより委託料の増加が予想されるが、委託内容を精査し、全体として歳出を削減できるように努めていく。 | 扶助費の分析欄他の類似団体に比べると扶助費に係る経常収支比率は低く推移している。障害者自立支援給付費、私立保育園委託料、児童手当、医療扶助費が上位を占めている。今後も財政の健全化を進めるため資格審査や給付の適正化に努めていく。 | その他の分析欄国民健康保険事業、介護保険事業への繰出金の増加及び療養給付費が増加したこと等に伴う後期高齢者医療事業への繰出金が増加したことにより、特別会計への繰出金が増加した。今後も引き続き給付等の適正化を図り、赤字補填に係る繰出金が発生しないように努めるとともに、より一層繰出金の精査を行い、抑制を図る。 | 補助費等の分析欄補助金等検討委員会による補助金審査の仕組みにより補助交付金は適正な水準に保たれている。補助費等に係る経常収支比率は６．０％と他の類似団体と比べても低い水準にあり、今後も現在の水準を維持していく。 | 公債費の分析欄適切な事業の採択・実施により、公債費に係る経常収支比率１１．８％と類似団体の平均を下回っている。財政規模に見合った計画的な借入れを行うことにより引き続き低い水準を維持していく。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率から見ると、人件費、物件費は千葉県平均を上回っている。今後も経常収支比率の改善に向けて計画的に経常的な歳出総額を削減するとともに、今まで以上に歳入の確保を図ることにより財務体質の改善を進めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別については、全費目において他の類似団体平均を下回った。衛生費は、新クリーンセンターの新廃棄物処理施設建設工事完了により工事費が減少したこと等により、対前年度比５４．４％の減額となった。土木費は、物件補償費や用地取得費が減少したこと等により、対前年度比１６．５％の減額となった。教育費は、学校給食費第３子以降無償化補助金の増加等により、対前年比１４．７％の増額となった。消防費は、消防ポンプ自動車の購入費の増加等により、対前年度比８．３％の増額となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、職員数が増えたこと等により前年度よりも増額となり、類似団体平均を上回った。引き続き給与水準の適正化に取り組むとともに、人件費総額の圧縮に努めていく。物件費は、光熱水費が減少したことにより減額となり類似団体平均を下回った。扶助費は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点時支援給付金事業の実施等より増額となったが、今後も増額となることが見込まれるため、財政の健全化に向けて引き続き資格審査等の適正化に努めていく。補助費等は、学校給食費支援金の増加などにより増額となった。普通建設事業費は、新クリーンセンター建設事業の事業完了に伴い、大幅に減少したことにより減額となった。積立金は、減債基金積立金の積み立ての増加等により、増額となった。繰出金は、国民健康保険事業、介護保険事業への繰出金の増加及び療養給付費が増加したこと等に伴う後期高齢者医療事業への繰出金が増加したことなどにより増額となっており、より一層給付等の適正化を図り、赤字補填に係る繰出金が発生しないように努めるとともに、繰出金の精査を行い、抑制を図る。今後、人件費削減のための業務委託等の物件費や、新クリーンセンターの建設及び公共施設等の老朽化対策に伴う公債費の増加が予想されるが、物件費の委託内容や地方単独の補助費等を精査し、全体として歳出を削減できるように努めていく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金の繰入れによる基金の減少ががあったものの、公共施設整備基金や資源化施設整備事業に伴い一般廃棄物処理施設整備基金を積極的に積み立てたことなどにより基金全体として、約８億８千万円の増となった。（今後の方針）歳出削減に向けた事業の見直しを行い、積立てることのできる財源を少しでも確保していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度は、当初予算編成における繰入額が大きかったことにより約２億７千万円減少した。（今後の方針）前年度に引き続き、歳出削減に向けた事業の見直しを行う。歳入を増やすため、ふるさと納税の推進や移住定住の促進や企業の誘致等を行う。財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％を確保することを目標としている。 | 減債基金（増減理由）普通交付税の追加交付の一部について、令和６年度、７年度の臨時財政対策債償還分として措置されたことなどから、約３億３千万円増加した。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、積立てることのできる財源を少しでも確保していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備を推進する事業文化施設整備基金：文化施設の整備を推進する事業一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の整備及び解体を推進する事業社会福祉事業基金：社会福祉施設の整備や福祉の増進を推進する事業スポーツ振興基金：市民のスポーツの振興を推進する事業（増減理由）公共施設整備基金：公共施設の整備に向けた積み立て及び寄附金により約３億２千万円の増額文化施設整備基金：寄附金により１０万円の増額一般廃棄物処理施設整備基金：資源化施設の整備に向けた積み立て及び寄付金により約４億円の増額社会福祉施設の整備や福祉の増進を推進する事業：社会福祉施設の整備や福祉の増進に向けた積み立て及び寄附金により約２００万円の増額スポーツ振興基金：市民のスポーツの振興を推進に向けた積み立て及び寄附金により約１億円の増額（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画による将来の更新費用推計を念頭に積極的に積立て予定文化施設整備基金：寄附金などによる積立て予定一般廃棄物処理施設整備基金：資源化施設の整備にむけて積極的に積立て予定社会福祉事業基金：寄附金などによる積立て予定スポーツ振興基金：寄附金などによる積立て予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄一般廃棄物処理施設や市立保育園の建替えにより数値は改善したものの、類似団体と比較して相対的に高い水準となっている。これは、主に道路について、類似団体と２０％以上開きがあるのが原因と思われるが、ストック分析票①の分析欄に示すとおり取得年月日の認識方法の違いのためである。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体に比べ低い数値となっているものの、新クリーンセンター整備事業や公共施設の老朽化により地方債発行額が増加し、比率が上昇することが見込まれるためこれまで以上に地方債借入の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低くなっている。これは、毎年の当初予算編成において、臨時財政対策債と大規模事業債を除く地方債発行額を当該年度の公債費以下とすることを目標として、適切な事業の選択・実施を行い、地方債発行額及び地方債残高の抑制に努めているためである。ただし、新クリーンセンター整備事業や公共施設の老朽化により地方債発行額が増加し、比率が上昇することが見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、新クリーンセンター整備事業により地方債が増加したことにより、昨年度と比べ数値が増加した。今後も公共施設の老朽化により地方債発行額の増加が見込まれるため、これまで以上に地方債残高と基金残高のバランスに配慮した財政運営を行う必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・道路については、その取得年月日を、多くの市町村が各々の市道台帳の認定年月日（特定の一括認定日が多い）を便宜上記入している中、本市は、本来はそれ以前から存在し管理している道路の取得年月日を、区画整理や開発行為による面整備、建築基準法第４２条１項５号の位置指定道路の築造や昭和３１年・４５年等の地形図により存在年代を確認することで高い精度を確保している。そのため、取得年月日の平均が他市町村より古く減価償却率の数値が高い要因となっている。また、橋梁・トンネルについては、取得原価が不明のため、再調達原価を積算し記載している。このため、特に地下道や隧道の単価を一定の考え方により設定した結果、一人当たりの有形固定資産額が大きくなっている要因と考えられる。・公民館については、全２施設とも平成になっての取得であり、比較的新しいため減価償却率の数値が低い要因となっている。・学校については、類似団体が建替えを進めていると想定される一方、本市は長寿命化を進める方針のため、相対的に本市の減価償却率の数値が上昇していると考えられる。・各類型の市民一人当たりの保有率については、概ね平均を下回るものが多く、市の人口が減少傾向を示している中で、持続可能な財政運営を進めるため、今後このストック量を維持しながら計画的な施設配置と修繕を行う必要がある。・保育所については、市立保育園を建替えたため、減価償却率の数値が低くなった。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・各類型の有形固定資産減価償却率は、概ね類似団体の平均的な値となっている。一般廃棄物処理施設については、建替えにより減価償却率の数値が低くなった。保健センター・保健所の類型は類似団体平均値を大きく上回っているが、個別施設計画に基づき計画的な保全を実施できているため、実質的には支障ない。・各類型の市民一人当たりの保有率については、概ね平均を下回るものが多く、市の人口が減少傾向を示している中で、持続可能な財政運営を進めるため、今後このストック量を維持しながら計画的な施設配置と修繕を行う必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産は前年度と比べて1,691百万円減少(▲1.4%)し、120,256百万円となった。資産のうち、事業用資産、インフラ資産及び物品が減価償却により減少した。全体会計では、国民健康保険事業会計等の他、多くの設備が必要とされる下水道事業会計・水道事業会計も含まれるため、資産は一般会計等に比べて56,991百万円多く、特にインフラ資産の割合が高くなっている。負債についても、インフラ資産の取得に際し地方債が多く発行されるため、一般会計等に比べて40,200百万円多くなっている。連結会計では、北千葉広域水道事業団や東葛中部地区総合開発事務組合等の連結対象団体が保有している資産・負債を計上することから、資産は一般会計等に比べて67,867百万円多くなっており、負債についても、45,037百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは前年度と比べて992百万円増加(+2.5%)し、41,208百万円となった。主な要因は、新クリーンセンターの減価償却が開始されたため減価償却費が511百万円増加(+18.1%)したことや社会保障給付が506百万円増加(+5.3%)したことによるものである。全体会計では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等と比較し経常収益が3,878百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費等を補助金等に計上しているため、経常費用が26,950百万円多くなり、純経常行政コストは23,072百万円多くなっている。連結会計では、連結対象団体の事業収益を計上しているため、一般会計等と比較して経常収益が4,615百万円多くなっている一方、経常費用が43,227百万円多くなり、純経常行政コストは38,612百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源は国県等補助金の減少等により前年と比べて225百万円減少(▲0.5%)の41,346百万円となり、純行政コストについては、926百万円増加(+2.3%)の41,196百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が22,564百万円、純行政コストが23,036百万円多くなっている。連結会計では、千葉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれること等から、一般会計等と比べて財源が38,202百万円、純行政コストが38,579百万円多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は、前年度に比べて26百万円増加(+0.9%)し、3,057百万円となった。投資活動収支は、新クリーンセンターの建設が完了したこと等により公共施設等整備費支出が減少したため、収支が4,186百万円増加(+72.3%)し、▲1,603百万円となった。財務活動収支は、地方債償還支出が前年度並みであったものの、昨年度新クリーンセンター建設のため大幅に増加していた地方債発行収入が減少したため、4,345百万円減少(▲182%)し、▲1,957百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることや水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等と比べて917百万円多くなっている。投資活動収支、財務活動収支についてはそれぞれ一般会計等と比べて550百万円、79百万円少なくなっている。連結会計では、一般会計等と比べて業務活動収支は1,399百万円多くなっており、投資活動収支、財務活動収支についてはそれぞれ809百万円、159百万円少なくなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を下回っている。これは、道路や公園等の敷地のうち、取得価額が不明のため備忘価額1円で評価しているものが含まれていることや、減価償却の進んだ老朽化した資産が多いためである。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、新クリーンセンターの減価償却が開始されたことなどから、前年度と比較して1.6ポイント増加した。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均と同程度である。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、前年度に比べて1.1ポイント増加した。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているものの分母となる有形・無形固定資産合計が減価償却により減少したため、前年度と比べて0.2ポイント増加した。今後は、将来世代負担比率を注視しながら計画的な償還に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、前年度から0.7万円増加した。有形固定資産の老朽化が進み物件費等が増加傾向にあることに加え、高齢化の進展等により社会保障給付も増加傾向にあるため、事業の見直しや公共施設等の適正管理を図り、引き続き経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、地方債の発行額が償還額を下回ったことから、前年度から1.5万円減少した。今後は、類似団体平均を参考にしながら安定した財政運営を図る。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,423百万円の黒字となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。前年度と比較して0.1ポイント増加した。経常収益のうち使用料及び手数料については、経費削減によるコストの変化や時代適合性、社会的・政策的要請等を適切に反映するため、概ね4年毎に見直しを行うこととしている。有形固定資産の老朽化により維持補修費が増加傾向にある中で、今後も公共施設等総合管理計画に基づき公共施設を適切に管理するとともに、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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