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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023118,000人120,000人122,000人124,000人126,000人128,000人130,000人132,000人134,000人136,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

26.9%70.4%0050001000015000200002500030000350004000045000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、主に税収入の多寡により決まるが、本市は税基盤が脆弱であることなどから低い水準で推移しており、類似団体平均を０．１７下回っている。地方税の徴収強化などの取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：49/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.550.60.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源は、市税や地方交付税等の増により、前年度に対して１．２％の増となった。一方、歳出における経常経費充当一般財源等は、扶助費、補助費等の増により、前年度に対して３．３％の増となったため、今年度の経常収支比率は、前年度より１．８ポイント増加した。今後、公債費負担の増大が懸念されるが、歳入の一層の確保、歳出の抑制に努め、弾力性のある財政運営を目指す。

類似団体内順位：31/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については退職手当の減に伴い減少した。物件費についても、新型コロナウイルスワクチン接種事業の縮小、システム更新経費の減に伴い減少したが、類似団体平均を上回った。今後も内部管理経費の縮減に努める。

類似団体内順位：50/62
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

いずれの年も類似団体平均値と同程度で推移していることから、概ね適正であると考えられる。今後も引き続き給与制度及び給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：26/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員の適正化については平成２０年度に策定した「伊勢市定員管理計画」に基づき、平成２４年度までの計画期間において総職員数（消防・病院職員を除く）の削減を行い、平成２５年４月までの５年間で、職員１６５人の削減を目標に取り組んできた結果、目標を上回る職員１７３人の削減となった。平成２７年度以降においては、業務量の増加、多様化、高度化する市民ニーズに的確に対応した行政サービスを提供できる体制を維持するために、「伊勢市職員の定員管理の基本的な考え方」に基づき、定員管理を行っている。

類似団体内順位：57/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費が増加したことから０．６ポイント上昇し、５．４％となった。今後も、大型の建設事業が見込まれていることから市債発行額の増大が懸念される。将来的には、長期的な視点に立った適正な公債管理により、市債残高の縮減及び交付税措置見込額を考慮した公債費に占める実地方負担額の縮減に努め市債残高の減少を目指した財政運営に努める必要がある。

類似団体内順位：38/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

控除額が将来負担額を上回ることとなったため、分子要因がなくなり、本年度も将来負担率は算定なしとなった。今後も新規事業の実施については、取捨選択を行い、また行財政改革の推進等により公債費等義務的経費の削減に努めたい。

類似団体内順位：1/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

退職手当等の減により類似団体平均からの乖離幅は縮小することとなった。会計年度任用職員を含め、引き続き人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：42/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

住民情報システム更新経費等の増に伴い前年度より０．３ポイント増加した。引き続き物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：21/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

障害者介護給付等事業、及び、各種扶助事業の増により前年度より１．０ポイントの増となった。今後も精査し、給付費の抑制に努める。

類似団体内順位：10/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経費については、福祉特別会計への繰出金の増等により０．４ポイントの増となった。今後も、医療保険及び介護保険の安定的な運営のための繰出金の増加が見込まれることから、長期的な視点に立った運営に努める。

類似団体内順位：31/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

病院繰出金等の増に伴い、前年度より１．０ポイントの増となった。補助金・負担金を見直すなど、一層の支出の抑制を図る。

類似団体内順位：41/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

臨時財政対策債など、国の制度上、地方財源不足の補てん等のために発行した地方債による影響や、今後計画されている大型の普通建設事業に伴う起債の増加も見込まれることから、計画的な削減が困難な状況ではあるが、長期的な視点に立った、適正な公債管理が必要である。

類似団体内順位：54/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率は、主に扶助費、補助費等、繰出金の増により前年度から１．９ポイント増加し、７６．８％となった。今後もより一層の歳入の確保と歳出の抑制などに努める。

類似団体内順位：16/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体平均、三重県平均を共に上回っているのは、衛生費、土木費、災害復旧費及び公債費で、衛生費は、病院事業会計繰出金等によるものである。次年度以降も大型建設事業によるコスト増が見込まれるため、より一層の歳出抑制に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

補助費等は令和４年度に比べ減少しているものの、病院事業会計及び下水道事業会計への繰出や一部事務組合への負担金などにより高い水準で推移しており、類似団体内平均、全国平均を上回っている。普通建設事業に関しては、中心市街地整備や排水施設整備などの更新整備が継続している。また、今後も、大型の建設事業が想定されるため、より一層の歳出削減に努める必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

市税や地方交付税等が増額されたが、財政調整基金を取り崩したことにより、実質単年度収支は２年連続でマイナスとなっている。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計介護保険特別会計(保険事業勘定)国民健康保険特別会計土地取得特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計観光交通対策特別会計認知症対応型共同生活介護事業会計

分析欄

全ての会計が黒字で推移しているが、特に、下水道事業会計については、今後も下水道建設等に伴う公債費負担が大きくなることから、更なる経営改善を進める必要がある。健全な財政状況を維持するため、長期的な視点に立ち事業の推進を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

小中学校統合等の建設事業に伴う元利償還金の影響で、元利償還金等（Ａ）は、過去３ヶ年合計比で増額している。市税をはじめとした一般財源の大きな伸びは見込めず臨時財政対策債を含め地方債に依存した財政運営が予測される一方、一般会計や一部事務組合における大型事業が控えているため、地方債残高の抑制に努める必要がある。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の起債は無し。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の発行が減少したことにより将来負担額は減額した。また、基準財政需要算入額の減額により充当可能財源等は減額したが、将来負担額を上回ったため、将来負担比率の分子はゼロ以下となった。今後、更に、市債発行額の増大が懸念されるため、長期的な視点に立った適正な公債管理に努め、市債残高の抑制及び交付税措置見込額を考慮した公債費に占める実地方負担額の縮減を図る。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）一般財源の不足を補うために財政調整基金を取り崩した。また、減債基金、及び、その他特定目的基金（地域振興基金、ふるさと創生基金等）については目的に合致した事業の財源として取り崩したため、全体として１，１７７百万円の減となった。（今後の方針）一般財源の不足が見込まれる場合には、一定程度の残高を確保しながら取り崩しを行う。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）取り崩しによる減額（今後の方針）一般財源の不足が見込まれる場合には、一定程度の残高を確保しながら取り崩しを行う。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）取り崩しによる減額（今後の方針）公債費が高止まりしている間は、一定程度の取り崩しを予定している。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：市町村合併に伴う市民の一体感の醸成、及び、地域振興を図るふるさと創生基金：ふるさと創生に要する事業民俗伝統行事継承事業基金：無形民俗文化財の行事の円滑な実施及び保存継承に要する経費（増減理由）財源確保のため、地域振興基金、ふるさと創生基金の取り崩しによる減少（今後の方針）地域振興基金、ふるさと創生基金については一定程度の残高を確保しながら取り崩しをする予定である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では０．６％増の６１．２％であり、増加傾向にある。所有している公共施設等の多くは、高度経済成長期とその後の十数年の期間に建設されたものであり、今後、更新時期を集中的に迎えることが見込まれる。平成２７年度に策定した「伊勢市公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行い、財政負担の軽減化と平準化、最適な配置の実現を目指す。

類似団体内順位：19/60
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

本年度、当市では５９１．７％であり、大型建設事業等により、地方債現在高が増加したことにより、類似団体平均や三重県平均、全国平均を上回った。今後も大型建設事業等が想定されているため、経常的な業務活動に係るコストを抑える一方、一層の地方債総額抑制と交付税措置を考慮した借入に努める必要がある。

類似団体内順位：47/62
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

健全化法による将来負担比率は、平成27年度以降、充当可能な財源額が将来負担額を上回っているため算定されていない（グラフ表記なし）

55.2％55.5％56.9％57.2％58.6％59.1％60.6％61.2％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

健全化法による将来負担比率は、平成27年度以降、充当可能な財源額が将来負担額を上回っているため算定されていない。（グラフ表記なし）なお、実質公債費比率は準元利償還金が上昇傾向にあり、令和３年度比で0.6ポイント増加している。地方債の発行にあたっては、今後、大型事業の実施が予定されているため、公債費負担の増加に注視していく必要がある。

3.6％3.7％3.8％3.9％4.1％4.2％4.8％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回ってはいるものの、施設の統合に伴い建替したため、１０．８％減となった。全ての施設において令和４年度一人当たりの面積が微増傾向にあるのは、人口が対令和３年度比で１，４１７人減少しているためである。公民館については老朽化が進行しつつあるが、「伊勢市公共施設等総合管理計画」の施設類型ごとの管理に関する基本的な方針において、今後の更新にあたっては、地域への譲渡等も含め、施設の複合化や集約化等を検討していくこととしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率は、新しい施設を建設したため、１７．６％減となった。一部事務組合により運営する一般廃棄物処理施設については施設の老朽化が著しく、今後、施設更新のための負担が見込まれる。消防施設の面積に関しては、広域消防体制（１市２町）であり、隣接する２町から消防事務を受託していることから、消防本部施設が占める割合が大きく、住民一人当たりの面積は類似団体平均値より大きくなっている。その他の施設が微増傾向にあるのは、人口が対令和３年度比で１，４１７人減少しているためである。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2015201620172018201920202021160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は前年度末から百万円以上の変動はなく、負債総額は前年度末から277百万円増加(+0.4%)した。負債の増加は、退職手当引当金の162百万円減少、地方債の360百万円増加等による変動である。全体会計では、資産総額は前年度末から1,078百万円減少(△0.4%)し、負債総額は前年度末から215百万円減少(△0.1%)した。資産総額も負債総額も公営企業会計の影響を受け、資産総額では一般会計等に比べて117,191百万円多く、負債総額では一般会計等に比べ86,445百万円多くなっている。連結会計では、資産総額は前年度末から855百万円減少(△0.3%)し、負債総額は前年度末から351百万円減少(△0.2%)した。資産総額は、一部事務組合・広域連合等の資産が含まれるため、全体会計に比べて5,270百万円多くなっている。負債総額も資産総額と同様に一部事務組合・広域連合等の地方債等が含まれるため、825百万円多くなっている。

純経常行政コスト

201520162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純行政コストは前年度比△9,975百万円(△16.5%)、純経常行政コストは前年度比△8,259百万円(△13.7%)となっている。経常費用は53,170百万円(前年度比△7,989百万円)となっており、業務費用(24,562百万円)が移転費用(28,608百万円)よりも少なくなっている。業務費用のうち最も金額が大きいのは減価償却費(5,642百万円)を含む物件費等(14,327百万円)であり、移転費用のうち最も金額が大きいのは社会保障給付(11,797百万円)である。今後、民間委託による事務の効率化や公共施設等の適正管理を務めることにより経費の削減等を図る。全体会計では、純行政コストは前年比△8,708百万円(△10.1%)、純経常行政コストは前年比△8,323百万円(△9.7%)となっている一般会計等に比べて、公営企業会計の使用料及び手数料に計上されるものの、国民健康保険や介護保険の負担金も補助金等に計上されるため、純行政コストは27,331百万円多くなっている。連結会計では、純行政コストは前年比△8,065百万円(△8.2%)、純経常行政コストは前年比△7,701百万円(△7.8%)となっている。全体会計に比べて、連結対象団体の人件費や物件費が計上されるため、純行政コストは12,778百万円多くなっている。

本年度差額

2015201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202195,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(50,323百万円(前年度比△7,622百万円))が純行政コスト(50,436百万円(前年度比△9,975百万円))を下回ったため、本年度差額は△113百万円(前年度比+2,352百万円)となったが、有形固定資産の変動額(△171百万円)の影響等により、純資産残高は277百万円の減少となった。純資産残高の減少が続いているが、当年度においては減少額が少なくなった。今後も、純資産の減少を食い止められるよう、財源の確保とともに行政コストの削減に努めたい。全体会計では、一般会計等と比べて、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料、公営企業会計の国や県の補助金が財源に含まれており、本年度差額は641百万円、本年度純資産変動額は586百万円少なくなっている。連結会計では、全体会計と比べて連結対象団体の国県等補助金等が財源に含まれるが、相殺処理の影響もあることから、本年度差額は364百万円、本年度純資産変動額は358百万円多くなっている。

業務活動収支

20152016201720182019202020212,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、投資活動収支については、公共施設の投資(3,514百万円(前年度比△3,582百万円))等の支出、及び、基金の取崩(1,116百万円(前年度比△1,539百万円))等の収入がともに前年度から減少したため、△3,873百万円(前年度比+268百万円)となった。財務活動収支については、公共施設への投資の財源確保等のために地方債を発行(5,738百万円(前年度比△1,897百万円))、地方債の償還(5,378百万円(前年度比△73百万円))の継続により、280百万円(前年度比△1,855)となっている。業務活動収支が3,397百万円(前年度比+990百万円)増加しているが、投資活動収支は継続してマイナスのため、財務活動収支をマイナスに転じられるよう、健全な行政運営を行う。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、公営企業会計の使用料及び手数料収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,856百万円多い7,253百万円となった。投資活動収支は、公営企業会計の投資への支出が含まれることから、一般会計等よりも2,780百万円減少し、△6,653百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△425百万円となり、本年度末資金残高は前年度から174百万円増加し、6,288百万円となった。連結会計では、業務活動収支は全体会計より469百万円多い7,722百万円となった。投資活動収支は、連結対象団体が資産の取得を行ったことにより全体会計より△512百万円の△7,165百万円となった。財務活動収支は、全体会計と同様に地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△539百万円となった。本年度資金収支額の18百万円のほか、比例連結割合変更に伴う5百万減少により、本年度末資金残高は7,442百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021128.5万円129万円129.5万円130万円130.5万円131万円131.5万円132万円132.5万円133万円133.5万円134万円134.5万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.3年2.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っている。なお前年度に比べて1.3万円増加しているが、その要因は人口の減少による。人口の減少に合わせて、資産保有状況の検討を進めていく必要がある。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。当年度については資産合計に変動がない反面、歳入総額が減少したため、前年度から大幅に増加した。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を若干下回っている。経年の推移(微増の傾向)も近似しており、類似団体と比較して有形固定資産の適正な維持・更新が実施できていると言える。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202115％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っている。また、類似団体平均は微増であるが、当市は微減の傾向にある。その要因として、資産合計の減少以上に純資産が減少していることにある。なお、当年度においては資産合計に変化がなく純資産が減少したため、前年度から△0.1%減少した。なお、インフラ資産(59,352百万円)を除いた実質純資産比率(算式:(純資産△インフラ資産)/(資産合計Δインフラ資産)*100)は35%前後で推移しており、純資産比率の変動要因はインフラ資産であると考えられる。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている。当市は増加傾向にあり、当年度は資産の減価償却による減少があったが、地方債発行額の増加に伴って将来世代の負担も増加した。今後は地方債の償還をすすめ、将来世代の負担を減少できるよう努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を上回っており、また、前年度から7.6万円減少している。住民一人当たりの純経常行政コスト(算式:純経常行政コスト(5,197,465百万円)/人口)が42.2万円(前年度△6.2万円)であることから、当年度の減少は、前年度の純行政コストに新型コロナウイルス関連事業費が含まれていることが要因である。ただし、今後、少子高齢化に伴う社会保障給付をはじめ、人件費や物件費も増加傾向にあることから、純行政コスト(純経常行政コスト)は今後増加していくことが懸念される。そのため、民間委託の効率化や施設集約化等により経費削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく上回っている。また、類似団体平均値は減少傾向にあるのに対し、当市は増加傾向にある。これは、近年大型建設事業を実施し財源として地方債を発行したこと、継続して人口減少が進んでいることが要因である。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△502百万円となっている。類似団体平均は継続して黒字であるが、当市は赤字が続いている。地方債の発行・業務活動収支の黒字額充・基金取崩によって建設事業の実施にあたっていることがうかがえる。今後、基礎的財政収支の赤字額を縮減し黒字となるよう、健全な行政運営・適正な公共投資に努める。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は継続して類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低い状況である。前年度の受益者負担率が極端に低い要因は、前年度の経常費用に新型コロナウイルス関連事業費が含まれていることが挙げられる。なお、参考までに令和2年度の類似団体平均(3.4%)まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は経常費用を17,994百万円削減(△33.8%)する必要があり、経常費用を一定とする場合は、経常収益を612百万円増加(+51.1%)させる必要がある。

類似団体【242039_17_4_000】