経営の健全性・効率性について
本町の工業用水道は、現在1社のみへの供給である。企業債償還の影響で毎年の赤字経営であるが、令和7年度には償還が終了する。それ以降についても減価償却費の関係上、経常収支比率は100%を下回るが、キャッシュ・フロー計算書ではプラスになると予測され、経営は健全化へと転換する予定である。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率が平均値より高くなっているため、今後更新等が必要となってくるが、経営が健全化するまでの間は大規模改修等が発生しないように努めていく必要がある。
全体総括
上記のとおり、令和7年度以降については経営が健全化へと転換していくと思われるが、今後は経営状況を的確に判断した上で、長寿命化を図りつつ計画的な投資を図っていく必要がある。